GOTО・ゼロコロナに対するど正論。良く言った八重山日報 1月23日の社説

八重山日報 が素晴らしい社説『「ゼロコロナ」は可能か』を書いています。  一時的にせよ「GOTО」の恩恵が大きかった沖縄からすれば、この政策が袋叩きになっている現状には複雑な思いを抱く。「GOTО」はある意味、政争の具にされてしまっているのだ。その通りですな。単に政府を責めるだけに利用されています。 「経済と感染予防の両立」とは、それほど悪い考え方なのか、悲しい気持ちになってしまう。  「ゼロコロナ」が実現可能か問う前に、冷静に「第3波」を観察することも必要だ。第1、2波到来時との比較で最も感じるのは、国民の気の緩みである。・・・多くの国民が「3密」回避などの指示を守っていれば…

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正しい懸念は正しい情報から。鈴木宣弘東大教授、違います?

シリーズとなっている鈴木宣弘・東京大学教授の記事へのツッコミです。 今回は『コメ生産・流通「囲い込み」の懸念』です。 懸念があると主張するのは良いですが、正しい情報をもって主張しましょう。 種子法・種苗法に関する間違いの数々種苗法の改定で、次の流れが完成した。国・県によるコメなどの種子の提供事業をやめさせ①(種子法廃止)、その公共種子(今後の開発成果も含む)の知見を海外も含む民間企業に譲渡せよと命じ②(農業競争力強化支援法)、次に、農家の自家増殖を制限し、企業が払下げ的に取得した種を毎年購入せざるを得ない流れができた③(種苗法改定)。のっけから飛ばしていますね。 ①種子の提供事業をや…

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分断を促進した人が融和と結束とはちゃんチャラおかしい 1月22日の社説

今日社説:3行要約■京都新聞:バイデン新政権 融和と結束を取り戻せるか就任演説で「米国を結束させ、人々と国家を団結させる」と述べた。■東京新聞:バイデン政権発足 米国の再建がかかる就任演説では「結束」と並んで「民主主義」という言葉が幾度となく繰り返された。■福井新聞:バイデン米大統領就任/分断克服へ問われる手腕こうしたグローバルな課題の解決に向け、米国が国際協調路線に戻ってくることは歓迎したい。 3つともバイデン政権発足の件だが、次の視点が完全に欠如している。 ・アメリカ国内の分断を促進したのは、民主党およびメディア  例えば、不法移民の件デメリットがあったのは白人だけではない。黒人・…

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先人の苦労を完全無視する西日本新聞 1月21日の社説

西日本新聞の「核禁条約発効へ 日本も一歩踏み出す時だ」がヒドイですね。 長崎を最後にこの75年間、核兵器が戦争で使われる惨劇は起きなかった。それは偶然の幸運でしかないのに、私たちは「核のある世界」を甘受していないだろうか。何もしないでたまたま核戦争が起きなかったと思っているらしい。 こんな新聞は安全保障に関して語るべきではないですな。 先人が核戦争を回避するためにどれだけの苦労をしてきたかということを完全に無視し、無かったことにしている。 許されない発言だ。 今日社説:3行要約■北海道新聞:国会代表質問 またも疑問は素通りか首相は緊急事態宣言の再発令について「専門家の意見を聞き…

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今日も元気にトランプ叩き by 読売新聞 1月20日の社説

読売新聞が社説『トランプ氏退任 「負の遺産」はあまりに大きい 』でトランプ叩きに精を出しています。  トランプ米大統領が20日に退任する。国際秩序と民主主義は、この4年間で深く傷ついた。バイデン次期大統領に引き継がれる「負の遺産」は、あまりにも大きい。国際秩序と民主主義を破壊した犯人は中国と民主党・メディアなんですが。。。 今日社説:3行要約■東京新聞:入院拒否に罰則 対策の優先順位が違う入院や保健所への協力がなぜ必要かを十分に理解してもらう努力こそ欠かせない。それをすべきはマスメディアの仕事なんですけど。 公共放送たるNHKは、公共放送の仕事していないし、他のマスゴミもコロナ…

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憲法と矛盾する韓国の歴史教科書 1月19日の社説

朝鮮日報が韓国の新しい教科書について書いています。 北朝鮮については「朝鮮民主主義人民共和国樹立」と書いておきながら、韓国は「政府樹立」と格下の表現を用いた教科書が多数だった。韓国の憲法には「第3条 大韓民国の領土は韓半島及びその附属島嶼とする。 」とあるんですけど。 現政権の代表的な経済政策である所得主導成長は、成果を出せず廃棄されたという声が上がるほどだが、一部の教科書は肯定的に評価して既述した。うわぁさすが左派ですな。 今日社説:3行要約■山陰中央新報(共同通信):施政方針演説/危機に臨む責任感示せしかし緊急事態宣言の再発令後も感染拡大は収まらず、「安心」には程遠いの…

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大学が公正でないのは韓国・米国・日本で同じ 1月18日の社説

朝鮮日報がタマネギ男の娘が医師資格を取得したことに関して社説を書いている。 『虚偽スペックで医師資格を取得したチョ・グクの娘、「公正」が踏みにじられた』 崔順実(チェ・スンシル)の娘は、起訴される前に入学取消されたが、タマネギ男の娘は大法院の判決がでたら取消するそうだ。 アメリカでも議事堂乱入者の取り消しはさっさとしたが、BLMで暴動をした人は取り消されていないとのこと。 そして日本では、自衛隊員の大学院入学拒否されたというのも話としては同じでしょう。 今日社説:3行要約■中国新聞:東京五輪 中止も想定すべきでは五輪の中止も含め、政府はあらゆる可能性を想定して対応策の検討を急ぐ…

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安全保障でもトランプ政権批判の読売新聞 1月17日の社説

今日社説:3行要約■読売新聞:インド太平洋 欧州の関与を安定につなげよ日本は米国とともに、海洋秩序の維持に寄与できるよう、外交力を発揮しなければならない。外交力を発揮する前に、安全保障の害になる勢力を国内政治・マスコミから排除するのが大事でしょう。  バイデン次期米大統領は、日本など関係国首脳との電話会談で、地域の平和と安定に向けて協力する考えを表明している。トランプ政権が関係国と十分に協議しないまま、中国との緊張を過度に高めた経緯を踏まえた対応だろう。トランプ政権が地域の平和と安定に向けて協力していなかったような書き方ですな。 「中国との緊張を過度に高めた」ってどうでしょう。 オ…

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トランプ氏弾劾に関する新聞各紙の主張

トランプ大統領の任期はもうわずかなのに、弾劾手続きをしていることに違和感を持ったので、新聞各紙がどんな主張をしているか調べました。 まとめ 主だったところをまとめました。日経・赤旗・世界日報が弾劾に関する社説出していません。 山陰中央新報は共同通信のを使っているのでそれを参照ください。 完全に反トランプですね。読売と朝日を入れ替えるとちょうど良い感じだと思われるほど、読売の異常さが際立ちます。 朝日新聞 トランプ氏の主張に沿って、選挙の結果を受け入れないと表明していた議員の多くも、沈黙したままだ。正道を見失う政治を改めない限り、新たな騒乱の火だねがくすぶり続けること…

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