生産力過剰ならリストラは当然で、海外拠点ならなおさら

東京新聞の「日産株主総会 安易なリストラ戒めて 」をピックアップ。  ただ、すでに検討されている大規模な人員削減案については苦言を呈したい。一九八〇年代初頭から苦楽を共にしたスペイン・バルセロナの工場閉鎖計画も乱暴ではないか。地元の労働者や家族が怒るのも無理はない。  車は人がつくる。人材の喪失につながるリストラには最大限の慎重を期すよう求めたい。このように最後をまとめています。 JETROの「日産、バルセロナ工場の閉鎖方針を正式発表」には以下のように書いています。日産によると、同工場の稼働率は新型コロナウイルスの感染拡大前から25%を下回っていた。5月4日に生産再開が予定さ…

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デフレは素晴らしいらしい

「素晴らしきデフレの世界」という本を読みました。 同じことをずっと繰り返しているだけだけど、どこからか変わってデフレの素晴らしさが書かれているだろうと期待して頑張って最後まで読みました。 でも、最後までデフレの素晴らしさは書かれていない。 全10章あるが、8章まではインフレの話です。 消費者物価指数(CPI)で物価を正確に測れないので、インフレの状態を正確に認識できない、ということをずっと書いています。 インフレの逆がデフレなので、「インフレを正しく認識できない=デフレを正しく認識できない」ことになります。 何だろうねこの本。 訳がおかしいと思うのだが、「生産性」と…

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G7に韓国が参加しないのは韓国のためでもあるのだけど

朝鮮日報の『日本は「韓国G7参加」に反対ではなく歓迎すべきだ』、 東亜日報の『韓国のG7参加に反対した日本、そのような狭量で「アジアの代表国家」になれるのか』 をピックアップ。 両方とも韓国をG7招待することに反対したという共同通信の記事をもと(だと思われる)に、日本は狭量だと言っている。 ※共同通信の報道の真偽は全くの不明だが、真である前提で以下書きます。 両紙とも面白い主張をしています。 ■朝鮮日報 ・日本政府は名分のない韓国のG11参加反対見解を引っ込め、逆に歓迎して世界の舞台でアジアの発言権を高める機会にすべきだ。 ・韓国が先進国クラブの正式メンバーになって肩…

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日経は五輪を地方含め分散開催と言うが、リスク増大するだけでは?

日本経済新聞の「東京リスク直視し地方に分散を」をピックアップ。 地方都市の方が新型コロナウイルスの感染に強いから、地方都市も含め分散開催にしようと言っています。 何を根拠に地方都市が感染に強いと言っているのだろうか?科学的根拠を述べてもらいたいところだ。 単に人の流入・移動が少ないだけだと思うが。 地方都市でやろうが、会場の密は変わらない。 医療機関の少ない地方のリスクを増やし、全体として感染者を増やすだけだと思う。 新聞社説要約朝日新聞ネット上の中傷 事業者の社会的責任はネット上にあふれる誹謗(ひぼう)や中傷にどう対処するか。様々な場で、様々な観点から議論さ…

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出入国制限緩和の第一号は台湾でしょ

産経新聞の「出入国制限緩和 なぜ台湾を含めないのか」をピックアップ。 新型コロナウイルスの水際対策として、111国・地域の入出国制限を課していたが、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドを緩和させるそうです。 日本政府の対応には極めて疑問な点がある。最初の往来の対象になぜ台湾を含めないのか。 台湾は中国の隣に位置するにもかかわらず、迅速に新型ウイルスを封じ込めた。世界の模範といっていい。日本政府は5月の世界保健機関(WHO)の総会で台湾の対応を高く評価していた。  台湾を対象にしなかったのは中国の反発を恐れたからだろう。忖度(そんたく)もいいかげんにしてほしい。感染…

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出生前診断について議論を尽くす必要はない

産経新聞の『出生前診断 「命の選別」に議論尽くせ』をピックアップ。  日本産科婦人科学会は昨年、実施施設の要件を大幅に緩和する方針を打ち出したが、複数の学会が安易な拡大に反対していた。 ・・・・当事者の決断は尊重すべきであるが、出生前診断が現行の母体保護法では認められていない「胎児の異常を理由とする中絶」を強く誘導していることは、否定できない。ほう。「胎児の異常を理由とする中絶」は禁止されているのですね。 母体保護法の第十四条のことですね。 以下引用します。(医師の認定による人工妊娠中絶) 第十四条 都道府県の区域を単位として設立された公益社団法人たる医師会の指定する医師(…

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日本を守る気がまるでない日本の新聞社の数々

イージスアショア計画が停止となったが、その代替として敵基地攻撃能力に関する話が上がっている。 敵基地攻撃能力について、各紙が社説でどう言及しているか調べました。 ■東京新聞 敵基地攻撃能力 専守防衛を外れぬよう  そもそも自衛隊は専守防衛の装備体系を有し、敵基地攻撃能力を新たに持つには、長距離巡航ミサイル、ステルス戦闘機の取得や、敵基地の場所を把握する情報収集態勢の強化など防衛費の膨張が避けられない。敵基地攻撃能力って、ステルス戦闘機で敵基地まで侵入するって言うの? ステルス爆撃機ならいざ知らず。ステルス爆撃機だって単独で出撃なんてあり得ない。 そもそも、ステルス戦闘機ならF-…

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不法滞在を許容する朝日新聞

朝日新聞の「入管長期収容 異様な状況を改めよ」をピックアップ。  不法滞在などを理由に強制退去の処分をうけた多くの外国人が、入管施設に長期間収容されたままになっている問題にどう対処するか。法相の私的懇談会のもとに置かれた専門部会が提言をまとめた。 ・・・・  長引く理由として出入国在留管理庁は、難民認定の手続き中は送還できないとする規定があり、申請を繰り返す者が多いからだと説明する。そこで提言は、認定されなかった人が新たな事情がないまま再申請した場合などは、送還可能とすることを検討するよう促した。不法滞在ならさっさと強制送還すればいいだけですな。その提言通り実施すれば良い。 しか…

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「わかりやすい種苗法改定Q&A」ではなく「間違った種苗法改定Q&A」

鈴木宣弘東京大学教授の記事へのツッコミです。 『わかりやすい種苗法改定Q&A【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】』 Q 種苗法改正案は、種子のいわば著作権を守るためのものだといいますが、どんなものなのでしょうか? A:種苗法は、植物の新品種を開発した人が、それを利用する権利を独占できると定める法律。ただし、農家が利用するのはOK、自由に自家採種してよいと認めてきた(21条2項)。登録品種でも許可が必要なものが改正前から存在しています。 順次増やす対応をしていました。 そのため、教授の回答は適切な表現ではありません。 確かに、平昌五輪でイチゴの種苗が無断で流出してい…

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新聞・TV・雑誌・学者が科学的に正しい事を発信するとは限らない

「メディア・バイアス~あやしい健康情報とニセ科学~」を読みました。 Twitterでフォローしている松永 和紀さんの本です。 ちょっとした科学的リテラシーと論理的思考があれば、判別できる事象が沢山記されています。 最後に「科学情報を見破る十カ条」というのが書いてありました。 その紹介とコメントを書きます。  1.懐疑主義を貫き、多様な情報を収集して自分自身で判断する    ⇒大学教授・新聞などが正しいことを言うとは限らない。     具体的な例を以下に示します。     ・種苗法改正で誤り・ミスリードさせる発言をする東大鈴木宣弘教授     ・種苗法改正について…

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