選挙期間中、新聞は社説で各政党をどう評価するか 2021衆院選

2021年の衆議院選挙活動は10月19日から始まりました。
10月19日から10月27日の期間（投票は10月31日）でメジャー新聞が各政党をどう評価しているか調べました。


社説の中で政策・実績に賛成した回数、否定した回数を拾いました。

■朝日新聞、毎日新聞、東京新聞
自民、○ねって感じですね。

■日経新聞
意外に国民民主を推しているのね

■読売新聞
どこも特段評価せず、ほぼまんべんに批判していますね。一番公平ですね。

■産経新聞
共産、○ねって感じですね。
自民の評価はこんなもんだと思ったが、維新・国民は意外ですね。

評価対象の社説一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	衆院選きょう公示　「１強」が生んだ弊害正す時
自公政権の継続か、立憲民主党を中心とした野党勢力への交代か。４年ぶりの衆院選がきょう公示される。 しかし、一般的には、低投票率は組織力があり、地方議員の数も多い自公に有利とされる。２年弱のコロナ禍で、政治の役割が自らの命や暮らしに直結するとの認識を新たにした有権者の行動が変化すれば、選挙結果を左右するかもしれない。
毎日新聞	日本の選択　衆院選きょう公示　投票こそが政治を変える
衆院選がきょう公示される。前回から4年を経て、事実上の任期満了選挙である。 それでも、何が自分にとって「譲れない点」なのか、どの政党や候補の主張に、より共感できるかは十分に選択できる。舌戦をじっくりと吟味し、必ず投票することが、政治を変える一歩となる。
東京新聞	衆院選きょう公示　政権継続の是非を問う
衆院選がきょう公示される。就任直後の岸田文雄首相（自民党総裁）率いる「自公」政権を継続させるのか、立憲民主党など現在の野党勢力に政権を託すのか。 投票先を決めている人はもちろん、決めかねている人も各候補、政党の主張や政策を比較して貴重な票を投じてほしい。政権交代に至らなくても、与野党勢力が伯仲すれば、政治に緊張感が生まれ、独善的な政権運営は減るだろうが、選挙に行かなければ何も変えられないことは、あらためて確認しておく必要がある。
読売新聞	きょう公示　政策実現の確かな道筋論じよ
感染症流行や経済の停滞、国際情勢の混迷といった難局の中、日本の今後４年間の舵（かじ）取りをどの党に託すのか。それを決める重要な選挙だ。 政権交代が実現した場合は「限定的な閣外協力」を行い、その政権が提出する法案に反対する場合もあるという。各党は、内閣の枠組みや、安定的な政権運営のあり方について、丁寧に説明してほしい。
産経新聞	衆院選討論会　もっと論戦を盛り上げよ
もっと論戦を盛り上げてもらいたい。このままでは、投票所へ足を運ぶ有権者が減ってしまうのではないかと心配だ。 立民の枝野幸男代表は、合意事項以外の日米同盟をめぐる政権の判断を共産は批判しないことになっているとして突っぱねた。基本政策の根本的相違を放置して、閣外協力という連立政権を作ろうとするのは、国民に対して無責任にすぎるのではないか。
日本経済新聞	与野党は具体策競い選択肢示す論戦を
衆院選が19日公示され、31日の投票日に向けて選挙戦が始まる。私たちのあすを託す政権の選択が争点だ。 一方で政策面では各党間に溝も残る。野党共闘のめざす姿を丁寧に語ってほしい。
朝日新聞	衆院選　経済対策　財政規律も忘れずに
かつてこれほど財政規律が論じられない国政選はあっただろうか。財源を棚上げし、経済対策の規模を競い合うような論戦が繰り広げられている。 「将来への不安が、消費の抑制を生み、経済成長の阻害要因となっている」（岸田首相）と言うならば、予算のバラマキは逆効果であろう。景気回復のためにも与野党は、財政再建に正面から向き合うべきだ。
毎日新聞	日本の選択　「脱炭素」への戦略　原発の位置付けが焦点だ
気候変動は豪雨災害や干ばつなどを引き起こし、人々の命や暮らしを脅かす。二酸化炭素など温室効果ガスを出さない脱炭素社会をどのように実現するか。 日本はどのような方法で脱炭素社会を実現するのか。具体的な戦略が今こそ求められている。
東京新聞	衆院選　分配と格差是正　実現への道筋を訴えて
昨日公示された衆院選では「分配」が重要争点になっている。背景には、格差による不公平感の広がりがある。 だが説明が足りず有権者から「実感が湧かない」との声も出ている。政策を丁寧に訴える努力を各党に求めたい。
東京新聞	選挙戦始まる　有権者の声を届けたい
衆院選公示日のきのう、各党首や候補者が第一声を発し、三十一日の投開票日に向けて選挙戦に突入した＝写真、東京都新宿区で。どの候補者や政党に託せば、私たちの命が守られ、暮らしはよくなるのか。 私たち一人一人の力は小さくても、束ねれば大きな力になる。投票所に足を運ぶことこそ、政治を変える原動力にほかならない。
読売新聞	衆院選公示　将来への責任感が問われる
感染症危機を克服し、日本が進む針路を決める選挙だ。各党の主張に耳を傾け、政策の遂行能力や将来への責任感をしっかりと見極めたい。 １８、１９歳が投票できるようになって４回目の国政選挙となるが、投票率が低下傾向にあるのは気がかりだ。教育や雇用など、将来につながる政策を主体的に考えて、１票を投じてほしい。
産経新聞	衆院選公示　国民を守り抜くのは誰か　「台湾危機」への備えを語れ
第４９回衆院選が公示された。令和初の総選挙だ。 日本と地域の平和を守る日米同盟は崩れかねない。立民、共産などの合意は「力の信奉者」の中国や北朝鮮を喜ばせ、日本国民を守らない危うい政策といえる。
産経新聞	衆院選討論会　もっと論戦を盛り上げよ
もっと論戦を盛り上げてもらいたい。このままでは、投票所へ足を運ぶ有権者が減ってしまうのではないかと心配だ。 立民の枝野幸男代表は、合意事項以外の日米同盟をめぐる政権の判断を共産は批判しないことになっているとして突っぱねた。基本政策の根本的相違を放置して、閣外協力という連立政権を作ろうとするのは、国民に対して無責任にすぎるのではないか。
日本経済新聞	高齢化に耐える社会保障改革案を示せ
衆院選が19日公示され、31日の投開票に向けた選挙戦が始まった。大きな争点のひとつが、少子高齢化に伴う国民の将来不安をどうやって解消するかだ。 自民党は改革の方向性すら記載していない。各党は国民の不安に向き合い改革案を示すべきだ。
朝日新聞	衆院選　外交・安保　平和主義軸に戦略を
米中が厳しく対立する時代に、憲法が定める平和主義の原則に立って、日本や地域の平和と安定をどう守るか。各党は理念を明確にしたうえで、総合的な戦略と具体的な方策を有権者に示さねばならない。 国の防衛には国民の理解と協力が欠かせない。その助けとなるような突っ込んだ論戦を、各党に求めたい。
毎日新聞	日本の選択　子ども政策　希望持てる社会像提示を
子どもが幸せに暮らせる社会をどう実現していくのか。今回の衆院選で問われている。 基盤となる理念を先に打ち立てなければ、子ども政策の立案や新たな組織づくりを始めることはできないはずだ。各党は個別の施策を掲げるだけでなく、子どもたちが将来に希望を持てる社会像を提示する責任がある。
東京新聞	’21 衆院選　社会保障政策　負担の分配も語らねば
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くの人々が厳しい状況に追い込まれた。支援の手を差し伸べ、生活を支えるため、財政出動による「分配」は必要だ。 社会保障を巡る議論は、全体像の設計図に基づいて、サービスなどの給付内容と、必要な負担額を合わせて語ることが必要だ。目先の給付増ばかりではなく、負担の分配も語らねば、若者世代に禍根を残すことになる。
日本経済新聞	安全保障を国民的な議論につなげよ
北朝鮮の核・ミサイル開発と中国の軍備増強の脅威にさらされた日本はいかに国の安全と地域の安定を維持するかという重大な問いを突きつけられている。各党は危機を招かないため何に重点を置いて取り組むかを国民に正面から訴えるべきだ。 外交や安全保障分野は票になりにくく選挙の争点にならないといわれてきたが、激変する安保環境のもとで論戦がほとんど見られない光景は異様といえる。国民の命と暮らしを守るという意味でまさに国政選挙のテーマであり、国民的な議論につなげてほしい。
朝日新聞	衆院選　福島の復興　向き合い方が試金石
原発事故に遭った福島にとって、この１０年余の重さを言葉にするのは容易ではないだろう。今も原発で生まれ続ける汚染水は、大半の放射性物質を取り除いた処理水として、２０２３年から海に流すことが決まった。 先行きが不透明ななか明確な将来像を描くのは難しくとも、起きてしまったことをどう収束させようとしているのか、各党は説明すべきだ。福島の復興という難題への向き合い方を追うことで、各党、各候補者が、政策に取り組む覚悟と根気を見極めたい。
毎日新聞	日本の選択　野党候補の一本化　「政権の形」もっと説明を
衆院選は野党勢力が共闘して与党と対決する構図になっている。立憲民主、共産、国民民主、れいわ新選組、社民の5党は、全国の小選挙区の7割以上で候補者を一本化した。 どのような形の政権を目指すのか。とりわけ野党第1党の立憲には、有権者に説明を尽くす責任がある。
東京新聞	衆院選　選択的夫婦別姓　実現望む声を託したい
衆院選公示の前日、日本記者クラブで行われた九党首の討論会。自民党の岸田文雄総裁（首相）だけが選択的夫婦別姓への賛成に挙手しなかった。 社会のあり方を決めるのは、私たち有権者自身だ。今や多数となった選択的夫婦別姓の実現を望む声が政治に届くよう、政党や候補者を選び、託したい。
産経新聞	衆院選と経済　分配だけでは展望開けぬ　確かな成長への具体策を示せ
衆院選の論戦で、与野党がともに力点を置いているのが経済政策である。日本経済は力強い成長軌道を描ききれないまま、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動の収縮という危機に直面した。 これを打開できるのか。即効性のある分配政策とは異なり、成長戦略が実を結ぶには時間も要するが、政権を担うからには腰を据えた改革が求められることを自覚すべきだ。
日本経済新聞	「貯蓄から投資へ」の流れをもっと太く
日本の個人金融資産は約半分が預貯金に偏り、家計の資金が企業の成長を支える循環ができていない。この衆院選で各党は「貯蓄から投資へ」の流れを太くする方策を競ってほしい。 6月末の積み立て型のNISA口座数は417万と1年前から7割も増えた。政治の役割は、将来を考えて行動する人を後押しすることであり、止めることではない。
朝日新聞	衆院選　対南北朝鮮　再起動へ政治が動け
北朝鮮が、潜水艦から発射する新型の弾道ミサイルを日本海に向けて試射した。弾道ミサイルの発射は国連安保理決議違反であり、国際社会は危うい兵器開発と挑発行動の責任を厳しく問う必要がある。 こじれた外交関係を改善させるのは政治の役割にほかならない。隣国であり、植民地支配という過去を抱えるがゆえ、日本は南北朝鮮と向き合い、難題を乗り越える以外、道はない。
毎日新聞	日本の選択　増えない女性候補　各党の本気度が疑われる
衆院選の候補者に占める女性の割合は17・7％にとどまった。4年前の前回から変わっていない。 性別を問わず、志を持つ人が誰でも立候補できる。それが当たり前となる社会に変えていかなければならない。
東京新聞	衆院選　脱炭素への道筋　再エネ増強の具体策を
台風、豪雨、干ばつ…と、温暖化が引き起こす気象災害の影響は、国内外で年々顕著になっている。「気候危機」はもはや、目の前の過酷な現実だ。 現状のままでは電力不足の不安も残る。各党とも、法整備や集中投資など、増強への具体的で現実的な道筋こそ示すべきである。
日本経済新聞	エネ・環境政策は責任と成長の両立競え
気候変動問題で果たすべき責任と経済成長を支えるエネルギーの安定供給とをどう両立させるのか。与野党は説得力のある道筋を示さなければならない。 一方、脱原発を唱えるなら、原発を減らしながら安価で安定的に電力を供給する方策を具体的に示し国民に問うべきだ。原発を使い続けるにしても、やめるにしても、問われるのは政治が前に出て責任を負う覚悟だ。
朝日新聞	衆院選　原発政策　１０年前を思いだそう
日本のエネルギー政策は岐路に立っている。今回の各党の公約は、再生可能エネルギーの導入を進めることでは一致する。 １０年前、多くの国民が放射能におびえ、節電に努め、電力の将来を真剣に考えたはずだ。投票時には、それを思い起こしてほしい。
毎日新聞	日本の選択　加速する人口減少　「見て見ぬふり」やめよう
人口減少問題は衆院選で、注目を集めているとはいいがたい。多くの政党は「見て見ぬふり」をしているのではないか。 本気で取り組む気があれば、政策を総動員するような強いメッセージを発しているはずだ。政治が素通りすれば将来、確実にツケを国民に回すことになる。
産経新聞	エネルギー公約　安定供給の議論尽くせ　足元の高騰にも警戒怠るな
今回の衆院選で各党はエネルギー・環境政策を主要課題に位置付けている。各党とも地球温暖化防止に向けて脱炭素の実現に意欲的だが、エネルギーは暮らしと産業を支える重要な基盤だ。 先進国を中心に脱炭素の取り組みが広がっているものの、足元では石油や石炭、天然ガスが主力を占める。コロナ禍を脱して化石燃料の需要が回復する半面、将来の需要減を見越して開発投資は減退し、価格の高止まりを招いている。
日本経済新聞	新陳代謝促す構造改革の具体案を競え
衆院選で与野党が掲げる経済政策からは、成長を実現するのに必要な改革の具体案が見えない。産業の新陳代謝を促し、新たな市場を伸ばす戦略を競ってほしい。 自民党は「デジタル臨調」で改革を進めるというが、具体論がみえない。各党は成長力底上げへの確かな道筋を示してほしい。
朝日新聞	衆院選　社会保障の将来　新たな一体改革の議論を
「全世代の安心感を創出」（自民党）、「暮らしの安心への投資」（立憲民主党）――。各党の公約は、社会保障の拡充を競い合うかのようだ。 かつて、与野党の垣根を越えて給付と負担を一体で考える「税・社会保障の一体改革」の取り組みがあった。そうした建設的な議論につながる論戦を期待したい。
毎日新聞	視点・総選挙　本土と沖縄　思考停止から脱する時＝論説委員・西田進一郎
戦後、米国の統治下にあった沖縄の施政権が返還されてから、来年5月で50年を迎える。節目を前にした衆院選であるが、沖縄を巡る論戦は低調だ。 政府は、米軍施設の配置や日米地位協定の見直しを含め、沖縄の負担軽減を提起すべきだ。「米国がのむはずがない」という先入観にとらわれた思考停止から抜け出さねばならない。
読売新聞	参院２補選　初陣の首相に手痛い１敗だ
岸田首相にとって、初陣での１敗は大きな痛手だ。１週間後に迫る衆院選に向け、与野党の戦略にも影響を及ぼそう。 基本理念や政策が一致しないまま、選挙ごとに共闘の枠組みを使い分けているのは、有権者にはわかりにくい。政権交代を目指すのなら、選挙協力のあり方も明確に示すべきではないか。
産経新聞	衆院選とコロナ　医療の脆さ招かぬ備えを　ロックダウン論議も不十分だ
新型コロナウイルスの第５波では、全国の自宅療養者はピーク時で約１３万５千人にも上った。入院できず、自宅で亡くなる人が相次いだ。 平時から思い切った支援策を講じたい。感染症対策の司令塔機能の強化策は、もっと具体的な改革案を語ってもらいたい。
朝日新聞	補選１勝１敗　首相、前哨戦で痛手
１週間後に控える衆院選の前哨戦として、総力を挙げた結果の敗北である。滑り出したばかりの新政権が、なぜ支持を広げられなかったのか、岸田首相は重く受け止める必要がある。 補選の投票率は概して低くなる傾向にあるとはいえ、有権者の半分から３分の２近くが棄権するとは、代議制民主主義の基盤を掘り崩す深刻な事態だ。与野党には、衆院選の投票日に向け、有権者の関心を喚起する一層の努力が求められる。
朝日新聞	衆院選　核禁条約　被爆国の針路を示せ
「核なき世界」をめざす核兵器禁止条約に、日本はどう関与し、いかにして核保有国の姿勢を改めさせるか。この衆院選で、自民党・広島選出の岸田首相は明確な答えを示していない。 核禁条約が開く新時代を国際社会とともに歩めるか。与野党を問わず、この国の重い使命と課題を忘れてはなるまい。
毎日新聞	参院補選1勝1敗　自民党の苦戦は続くのか
与野党が衆院選の前哨戦と位置づけた参院山口、静岡両選挙区の補欠選挙は、自民党の1勝1敗だった。就任後初の選挙となった岸田文雄首相には手痛い1敗だ。 政治の現状に対する不満が募り、変化への期待も膨らんでいる。衆院選では与野党ともに、そのような国民の声をどれだけすくい取れるかが問われている。
毎日新聞	視点・総選挙　保守本流争い　守るべきは民主政治だ＝論説委員・与良正男
就任直後の岸田文雄首相の所信表明演説で驚いた点がある。「改革」の2文字を一切、使わなかったことだ。 崩れかけた民主政治を、与野党のどちらが本当に立て直せるのか。それを私たち有権者が判断する選挙である。
東京新聞	衆院選　周辺国外交　対話基調に安定図れ
衆院選では、覇権主義的な行動を強める中国との関係や、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応も争点だ。対話を基本とし、平和と安定を実現する明確な外交ビジョンを、各党とも示すべきだ。 そのためにも米国や韓国など国際社会との協調が必要だろう。北朝鮮と向き合うのは難しい課題だが、各党とも対話に導くための知恵を競い合ってほしい。
日本経済新聞	憲法論議深めて私権制限のあり方示せ
感染症をはじめ危機が相次ぐ現代は、国民が政府の危機管理に求める水準が高まる。そこでは私権をどこまで制限できるのかという憲法を踏まえた議論が欠かせない。 コロナ病床の確保が円滑に運んだ地域は、平時から行政と医療機関の関係が良好なところが多い。いざというときは準備してきたことしかできないというのが過去の危機管理の教訓である。
毎日新聞	視点・総選挙　福島の10年　「対話」を仕切り直す時＝論説委員・永海俊
東京電力福島第1原発事故から10年の節目に迎えた衆院選である。各党は公約に福島の復興を掲げてはいるが、残念ながら大きな論点にはなっていない。 まずは対話を仕切り直すことが必要だ。目指す地域像を、政府と自治体、住民が共有することから始めなければならない。
東京新聞	衆院選　敵基地攻撃能力　現実的な選択肢なのか
相手国のミサイル発射基地などを自衛隊が直接攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を認めるか否かが、衆院選の争点となっている。岸田文雄首相が自民党総裁選中から保有に意欲を示し、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて十九日に開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、保有も含むあらゆる選択肢の検討を確認したためだ。 自民党は、岸田政権が継続すれば国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を年末に改定し、敵基地攻撃能力の保有や装備調達方針の明記を検討する方針だ。その場合「平和の党」を掲げてきた公明党は、連立を離脱するのか否かも問うてみたい。
産経新聞	衆院選と憲法改正　真正面から論ずるときだ
国民に対して憲法改正を発議する役割は国会だけが負っている。衆院選は、改正論議の絶好の機会であるはずだ。 南海トラフの巨大地震や首都直下地震や有事など大災害に備える上で、緊急事態条項が今ほど求められているときはない。岸田首相や各党は日本の課題解決に、憲法改正も用いるべきである。
日本経済新聞	働き手の能力生かす環境づくりを競え
人口減で労働力が不足するなか、働く個人の能力を生かし雇用の流動性を高めることがますます重要になる。各党はその環境づくりで政策を競うべきだ。 別姓を認められないことが仕事の支障になるという声は少なくない。自民は慎重な姿勢を崩さないが、時代の変化に合わせて、導入を求める声にこたえるべきだ。