令和６年能登半島地震 - 新聞社説

令和６年能登半島地震に関連する社説のリンク集です。

2024年1月17日までの社説のタイトルで(能登|石川|地震|災)が含まれるものになります。
時系列で並べています。

新聞	社説
要約
朝日新聞	震度７　能登半島地震　人命救助と支援に全力を
元日の夕方、石川県・能登半島を震度７の地震が襲った。大きな揺れは広範囲に及び、家屋の倒壊が相次いだ。 想定外を減らし、備えることの重要性を一人一人が念頭に置き、食料備蓄や住宅の安全点検、避難路の確認などに努めたい。
毎日新聞	能登半島で震度7　人命救助と支援を全力で
新年を祝う日本列島を大地震が震撼（しんかん）させた。2011年の東日本大震災を思い起こした人も多かったのではないか。 被災から72時間が過ぎると、行方不明者の生存率が著しく低下すると言われる。政府、自治体、住民が連携し、命を守るための取り組みを急ぐ必要がある。
東京新聞	能登半島で震度7 　命守る行動を最優先に
マグニチュード（M）7・6、最大震度7を観測した能登半島地震。石川県の能登地方を中心に家屋の倒壊、大規模火災、津波など甚大な被害をもたらした。 揺れで地盤が軟らかくなっており、土砂崩れなどへの警戒も必要だ。自らの命を守ることを最優先に行動することを心掛けてほしい。
読売新聞	能登半島地震　倒壊家屋の捜索に全力尽くせ
元日の能登半島を大きな地震が襲った。被害の全容は、いまだ明確になっていない。 岸田首相も「厳に慎んでほしい」と異例の呼びかけを行った。悪意のある投稿をやめるのはもちろん、閲覧者による安易な拡散も控えねばならない。
産経新聞	能登半島地震　救命救助に全力尽くせ　国民一体で被災者を支えよう
石川県の能登地方で１日午後４時過ぎにマグニチュード（Ｍ）７・６、最大震度７の強い地震が起きた。能登地方の各地でビルや民家が倒壊し多くの死者が出た。 激しい揺れからも津波からも命を守り抜くために、家具の固定や火災対策、津波防災の鉄則を徹底したい。
日本経済新聞	大地震の二次災害を防ぎ救助と支援急げ
石川県で最大震度7の地震が起き、家屋やビルの倒壊、火災が相次いだ。建物や土砂の下敷きになると、発生から72時間までの救出が生死の分かれ目となる。 対策に抜けや死角はないのか。今回の地震を機に備えを再点検すべきだ。
琉球新報	能登半島地震　被災者支援の拡充を急げ
石川県能登地方を震源とする最大震度７の地震は、被害が続々と判明し、死者数が増え続けている。 被災地から離れた沖縄であるが、今後必要とされる支援に備えたい。そしてこの地でもいつ起こるか分からないということも肝に銘じよう。
沖縄タイムス	能登半島地震　全力を挙げ捜索救助を
基礎部分から倒れ落ちたビル、隆起した道路、津波に流された街並み。テレビが映し出す惨状に目を覆った。 原発のほか、住宅、建物などの耐震性はどうだったか。検証が必要である。
沖縄タイムス	能登半島地震　全力を挙げ捜索救助を
基礎部分から倒れ落ちたビル、隆起した道路、津波に流された街並み。テレビが映し出す惨状に目を覆った。 原発のほか、住宅、建物などの耐震性はどうだったか。検証が必要である。
信濃毎日新聞	能登半島地震　迅速に支援を届けねば
新年の気分を吹き飛ばす痛ましい災害である。能登半島で１日夕、震度７の地震があり、県内を含め広い範囲で大きな揺れを観測した。 同原発は今回の震源地に近い。危険性を最大限に考慮して慎重に検討していくべきだ。
京都新聞	能登で震度７　迅速な救助と支援に総力を
元日の夕方、石川県能登地方で震度７の地震が発生した。広範囲を揺れや津波が襲い、断続的に強い余震も起きている。 「異常なし」と言えまい。地震列島に立つ原発のリスクを改めて浮き彫りにしたといえる。
新潟日報	能登半島地震　一刻も早く人命救わねば
穏やかな元日の夕方を大きな揺れが襲い、正月気分を吹き飛ばした。石川県の能登半島を中心に、相当な数の死傷者や行方不明者が出ている。 東電によると、柏崎刈羽原発でも２～４、６、７号機プールの水があふれた。地震の揺れによる影響は他にないのか、詳細に点検しなければならない。
西日本新聞	能登半島地震　被災者の救援に全力注げ
新年を襲った大地震と津波が甚大な被害をもたらした。発生からきょうで3日目となる。 自然の脅威を忘れていないか。正月に起きた地震は、私たちに改めてそう警告していると捉えたい。
北海道新聞	能登半島地震　被災者の救助に全力を
石川県能登地方を震源とする能登半島地震が発生した。最大震度７という２０１８年９月の胆振東部地震以来の強い揺れが襲った。 道は、今回と同じく冬の夕方に起きた場合、火気の使用も多いことから死者数は最大約１５万人に上ると想定している。自治体と住民は備えを点検してほしい。
河北新報	石川で震度７　救助と支援に全力尽くせ
大きく長い揺れが、心穏やかに過ごすはずの元日を一変させた。石川県志賀町で最大震度７を観測した能登半島地震は、北海道から九州にかけての広い範囲を揺らした。 気象庁は今後１週間は最大震度７程度の地震が発生する可能性があるとして、注意を呼びかけている。どうか、安全確保に努めてほしい。
静岡新聞	能登半島地震　被害把握し迅速救助を
新年が明けた１日午後４時１０分ごろ、能登半島でマグニチュード（Ｍ）７・６の地震が発生し、石川県志賀町で最大震度７を観測した。 能登地域の高齢化率（２２年）は高く、珠洲市で５２・８％、輪島市で４７・９％など。人口の多数を占める高齢者の視点に立った支援が欠かせない。
神戸新聞	石川県で震度７／人命救助と迅速な復旧を
新年早々に災害に見舞われた人たちの胸中は察するに余りある。 「防災は貯蓄」と言われる。国や自治体の対策強化は当然必要だが、住民も住まいの耐震化や避難方法の確認など、身近な備えを積み重ねる努力が欠かせない。
中国新聞	能登半島で震度7　人命救助へ広域支援急げ
石川県の能登地方を元日の夕、最大震度7の地震が襲った。規模はマグニチュード（M）7・6と推定され、阪神大震災を上回った。 「強い余震がある」と気象庁は呼びかける。引き続き警戒が必要だ。
山陽新聞	大規模地震　「いつ起きても」へ備えを
元日に発生した能登半島地震は、大規模地震が常に起きる可能性があることを改めて突き付けたと言えよう。 大規模地震がいつ起きてもおかしくないことが実感されたのではないか。避難所はどこか、水や食料の備蓄は十分なのかといった身近な備えを改めて確認したい。
世界日報	能登半島地震　被災者の救助、支援に全力を
元日の夕方、石川県能登地方を大地震が襲った。多くの死傷者が出たほか、生き埋めとなっている人もいる。 大地震に見舞われながらも助かった命が、その後の避難生活で失われることがあってはならない。政府や自治体は被災者の心身のケアもきめ細かく行ってほしい。
茨城新聞	能登半島で震度7　救助と支援に全力挙げよ
私たちの暮らしが、地震災害と隣り合わせにあることを思い知らされる1年のスタートとなった。石川県・能登半島で元日の夕方、震度7を記録する地震が発生した。 被災地の不安、混乱に拍車をかけるミスだ。速やかに原因を特定し、二度と繰り返してはならない。
秋田魁新報	能登半島地震　人命救助、支援に全力を
１日午後４時１０分ごろ、石川県能登半島を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・６の地震が発生した。 避難所では身を寄せて励まし合っていることだろう。被災地に思いをはせ、毛布や防寒着を送る用意をするなど、一人一人ができる支援を考えたい。
山形新聞	能登半島で震度７　救助と支援、全力挙げよ
私たちの暮らしが、地震災害と隣り合わせにあることを思い知らされる1年のスタートとなった。石川県・能登半島で元日の夕方、震度7を記録する地震が発生した。 実際には震度3だったという。被災地の不安、混乱に拍車をかけるミスであり速やかに原因を特定してもらいたい。
福島民友新聞	能登半島地震/できる限りの思い寄せたい
緊急地震速報が何度も鳴り響き、大津波警報が発令された。どうしても東日本大震災を思い起こさざるを得ない状況だ。 余震による津波への警戒を緩めることはできまい。行政は緊急時の避難誘導の徹底や安全な避難場所の確保などが引き続き求められる。
福井新聞	能登半島で震度7　救助と支援に総力結集を
祝意に包まれるはずの元日の夕方を襲った強い揺れに、恐怖を覚えた福井県民も少なくないだろう。石川県の能登半島で１日午後４時過ぎ、震度７を記録する地震が発生した。 そんな中、気象庁が「２回目の震度７の地震」発生を誤発表するミスがあった。二度と繰り返さないよう早急に原因を特定すべきだ。
山陰中央新報	能登半島で震度７　「救助と支援」に全力を
私たちの暮らしが、地震災害と隣り合わせにあることを思い知らされる１年のスタートとなった。石川県・能登半島で元日の夕方、震度７を記録する地震が発生した。 被災地の不安、混乱に拍車をかけるミスだ。速やかに原因を特定し、二度と繰り返してはならない。
高知新聞	【能登半島地震】救助、救援を急ぎたい
地震列島とはいえ、まさか元日に襲われるとは誰が想像できただろうか。おとそ気分が一瞬にして吹き飛ぶ災害となった。 本県も将来、南海トラフ地震が起きれば、同様、いやそれ以上の過酷な状態に置かれる恐れがある。北陸の状況は人ごとではない。
佐賀新聞	石川県で震度７　救助と支援に全力挙げよ
私たちの暮らしが、地震災害と隣り合わせにあることを思い知らされる１年のスタートとなった。石川県・能登半島で元日の夕方、震度７を記録する地震が発生した。 被災地の不安、混乱に拍車をかけるミスだ。速やかに原因を特定し、二度と繰り返してはならない。
宮崎日日新聞	能登半島で震度７
私たちの暮らしが、地震災害と隣り合わせにあることを改めて思い知らされる１年のスタートとなった。石川県・能登半島で元日の夕方、震度７を記録する地震が発生した。 被災地の不安と混乱に拍車をかけるミスだ。速やかに原因を特定し、二度と繰り返してはならない。
読売新聞	能登半島地震　救命活動に一刻の猶予もない
能登半島で起きた地震では、死者数が時間の経過とともに増えている。今も多くの人が倒壊した建物に閉じ込められ、状況は切迫している。 中には医師らの派遣の申し出もある。そうした力も借りながら、避難者の心身の安全確保に万全を期したい。
しんぶん赤旗	能登半島地震/人命最優先で救出と救援急げ
石川県の能登半島を震源とする大きな地震が１日午後４時１０分ごろに発生し、日本海側の自治体に甚大な被害を広げています。石川県志賀町では震度７を観測しました。 被災者の支援、被災地の復旧・復興、地域の再生に全力を挙げるとともに、地震・津波に強い国土づくりを進めることが日本の政治の役割です。
公明新聞	能登半島地震　人命救助と被災者支援を急げ
元日の能登半島を襲った大地震が甚大な被害をもたらしている。政府や自治体は人命救助と被災者への支援に総力を挙げてほしい。 東日本大震災や熊本地震では、避難生活におけるストレスや持病の悪化などで亡くなる関連死が問題になった。被災者の心身を守る支援にも万全を期したい。
信濃毎日新聞	能登で続く地震　活断層の怖さを痛感する
元日に最大震度７を観測した石川県の能登半島地震は、その後も一連のものとみられる地震が相次ぐ。半島各地で多くの建物が倒壊した。 日本は、いつどこで地震が起きてもおかしくない場所にある。そのことを肝に銘じ、改めて耐震化などに取り組む必要がある。
日本農業新聞	能登半島地震　復旧へ協同の力生かせ
人命救助を急いでほしい。建物倒壊や火災が相次ぎ、道路は寸断され、集落は孤立している。 気象庁は、発生から１週間ほどは震度７程度の地震が起こる恐れもあるという。共助の心で復旧へ力を合わせよう。
福島民報	【地震と航空機事故】万全の対応求めたい
能登半島地震は日を追うごとに被害の甚大さが明らかになっている。日航機と海上保安庁の航空機が衝突し、海保機の乗員が死亡する前例のない重大事故が連鎖して起きた。 日航機と海保機の衝突事故も丹念に検証しなければならない。政府、国会、与野党の存在意義がかつてなく試される。
日刊工業新聞	能登半島地震　安否確認と支援・復旧に全力を
元日の石川県能登地方を最大震度７の地震が襲った。マグニチュードは推定７・６と阪神・淡路大震災の７・３を上回り、東日本大震災以来の大津波警報も発令された。 企業や家庭は実施すべき防災・減災対策をこの機に確認しておきたい。「２０２４年の覚悟㊥」は５日に掲載します。
朝日新聞	能登半島地震　官民総力で対策急ぐ時
能登半島地震が起きてから、一般に行方不明者の生存率が落ち込むとされる７２時間が過ぎた。今なお安否の手がかりがない人が多く、孤立したままの集落がある。 心身のケア、電気・水道・ガス・通信のライフライン復旧など、課題は山積みだ。行政と民間が連携を強め、それぞれの担当分野で取り組みを尽くすことが求められる。
毎日新聞	能登半島地震　総力挙げ命つなぐ支援を
石川県能登地方を震源とする地震の犠牲者が増え、現地では水や食料の不足が深刻化している。 熊本地震では車中泊で亡くなるなど関連死が相次いだ。過去の教訓を生かし、被災者の命を守らなくてはならない。
東京新聞	能登半島地震　捜索と救出、一刻も早く
元日に能登一帯を襲った大地震は、この地域にとって未曽有の災害となった。全国からの応援部隊を含めた自衛隊、警察、消防など関係機関の懸命な捜索活動が続いている。 ただ、震度5強程度の余震も続くため、捜索活動は頻繁に中断を余儀なくされている。二次災害にも十分に警戒してほしい。
産経新聞	首相年頭会見　総力挙げて被災地を救え　政治改革で信頼取り戻したい
岸田文雄首相が年頭会見で、令和になって最大級の自然災害となった能登半島地震を「国難」と位置づけた。 議員は不記載を指示するなど会計責任者と共謀した証拠がない限り、罪に問われない。会計責任者が有罪になれば、議員側も自動失職する「連座制」の導入を検討すべきである。
河北新報	能登半島地震　東北からの貢献、考えよう
余震におびえ、避難所の寒さに震える。終わりの見えぬ片付け作業と睡眠不足による疲労が、先行きへの不安を倍加させる。 あの時の私たちと同じ痛みを抱える人々に一刻も早く必要な援助を届けたい。感謝の気持ちを忘れていないことを、私たちは行動で示さなくてはなるまい。
読売新聞	能登半島地震　救命と孤立の解消が最優先だ
能登半島で起きた地震は、発生から５日目になっても、道路の寸断で救助や支援の届かない地域が多数ある。空路や海路もフル活用して、状況の打開を急がねばならない。 高齢者らは、自力で重い水を運ぶのが難しい。災害弱者への目配りも忘れないようにしたい。
産経新聞	能登半島地震　医療の提供に全力挙げよ
石川県能登地方で起きた地震で、被災者が過酷な避難生活を強いられている。 狭い空間で動かずにいると、下肢に血栓ができる「エコノミークラス症候群」を起こしやすい。苦しんでいる人を、誰ひとり取り残してはならない。
高知新聞	【能登半島地震】救出と被災者支援を厚く
最大震度７を記録した能登半島地震の被災地は断続的な揺れに襲われる中、懸命の救助活動が続いている。 時間の経過とともに状況や被災地の求めは変わる。それと向き合うことが重要となる。
産経新聞	転換期の日本経済　力強い賃上げで好循環を　震災克服が成長の大前提だ
元日に石川県能登地方で発生した能登半島地震は、経済にも多大な影響をもたらす可能性がある。 そうした民間主導の取り組みが、新たな経済の好循環につながることに期待したい。
しんぶん赤旗	能登半島地震/一刻を争い命救う支援総力を
能登半島地震による被害の大きさは日を追って明らかになっています。石川県内で６日午後４時までに確認された死者が１２６人になりました。 政府の裁量で支出できる予備費を緊急の災害対策に使うことは当然ですが、大規模な被災者支援のためには、自治体や住民の要望を聞いて十分な予算案を組み、国会で審議しなければなりません。
神戸新聞	地震被害の拡大／救出と支援に総力挙げよ
石川県能登地方を震源とし、最大震度７を観測した地震による被害が拡大している。行方不明者の生存率が急激に低下するとされる発生７２時間が過ぎた。 助かった命が厳しい避難所生活などで失われることがないよう、被災者の体調管理や安全確保に万全を期してほしい。
山陽新聞	能登半島地震　耐震化の遅れ被害拡大か
石川県で最大震度７を観測した能登半島地震で、きのうまでに確認された犠牲者が１２０人を超えた。連絡が取れない安否不明者もまだ多くいるという。 地域ごとに説明会を開くなど、自治体による一層踏み込んだ啓発が必要ではないか。自分や家族の命を守るため、耐震化の重要性を一人一人が考えたい。
朝日新聞	能登地震１週間　長期化も見据え対策を
能登半島地震から８日で１週間となる。犠牲者は１２０人を超えた。 被災者には誰もがなる可能性がある。いざという時に頼れる親戚や知人と話し合っておくなど、避難の選択肢を広げておくことも大切だ。
毎日新聞	能登半島地震1週間　被災者守る態勢を早急に
石川県で最大震度7を記録した能登半島地震の発生から1週間となった。現地で懸命の救援活動が続く中、多くの課題が浮き彫りになってきた。 こうした取り組みを加速すべきだ。被災者の命を守るための手段を総動員しなければならない。
日本経済新聞	能登半島地震、避難の長期化に万全の支援を
能登半島地震は8日で1週間を迎えた。甚大な被害の全容はなおつかめず、懸命の捜索が続く。 個人からの支援物資も仕分けに困るのが実情だ。しばらくは義援金の寄付などで寄り添いたい。
琉球新報	能登半島地震1週間　避難長期化へ適切支援を
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震の発生から、8日で1週間となった。7日午後2時現在で、亡くなった人は128人、安否が分からない人は195人に上る。 沖縄の地理的特性を考慮し、「想定外」の事態にも対処できるよう不断の見直しが必要だ。
信濃毎日新聞	能登地震１週間　支援届かぬもどかしさ
能登半島地震の発生から１週間がたつ。 近隣とどう助け合うか。救援、支援が届くまでの少なくとも１、２週間、それぞれの地域で生き延びるすべを、それぞれに考えていきたい。
北海道新聞	能登半島地震　孤立地域の解消が急務
最大震度７を観測した能登半島地震の発生から１週間になる。被害の大きさが日を追って明らかになっている。 被災地では大雪が予想され、寒さが厳しさを増している。官民の総力を挙げた支援を求めたい。
河北新報	能登半島地震１週間　英知生かし命救い守ろう
石川県で最大震度７を観測した能登半島地震はきょうで発生から１週間となる。 被災地には東北の自治体などから支援要員が続々と派遣されている。行政だけでなく、ＮＰＯや民間企業も力を合わせ、被災地のために生かそう。
世界日報	能登半島地震 総力結集し支援加速させよ
石川県能登地方を中心とする最大震度７の地震による死者の数が７日午後２時現在で１２８人となった。１９５人が安否不明のままだ。 また季節風が強くなり、海が時化（しけ）ることが多くなると海上輸送も困難になる。気象の変化も想定し、支援のスピードを上げなければならない。
中国新聞	能登半島地震1週間　災害関連死を防がねば
能登半島地震の発生から、1週間が過ぎた。石川県の被災地では、懸命の捜索・救助活動が続く。 能登が直面していることは南海トラフ巨大地震でも繰り返される可能性がある。孤立地域への対応などの課題について、各自治体で点検に取り組んでもらいたい。
茨城新聞	能登半島地震1週間　災害関連死を防ぎたい
震度7を記録した能登半島地震の発生から8日で1週間。石川県の被災地では懸命の救助が続いている。 住民の声を聞いて暮らしや仕事の将来像を描く。それが地域の希望になるからだ。
秋田魁新報	能登半島地震１週間　被災者の寒さ対策急げ
石川県で最大震度７を観測した能登半島地震から１週間が経過した。 人手も物資も足りないだろう。今後とも被災地には幅広い支援が求められる。
福島民友新聞	能登半島地震１週間/経験踏まえ被災者支えよう
最大震度７を観測した能登半島地震は、発生から１週間が経過した。土砂崩れや道路網の寸断、昼夜を問わず続く強い余震が、救助活動や復旧作業を阻んでいる。 これから家屋の被害把握、罹災（りさい）証明の発行などの業務が殺到する。県や市町村は、長期的な支援を視野に人員を派遣し、被災自治体をしっかり支えてもらいたい。
山陰中央新報	能登半島地震１週間　災害関連死を防ぎたい
震度７を記録した能登半島地震の発生から、８日で１週間が過ぎた。石川県の被災地では懸命の救助が続いている。 住民の声を聞いて暮らしや仕事の将来像を描く。それが地域の希望になるからだ。
東奥日報	関連死防ぐ手だてを急げ／能登地震　救援活動続く
震度7を記録した能登半島地震の発生から9日目となり、石川県の被災地では懸命の救助が続いている。 住民の声を聞いて暮らしや仕事の将来像を描く。それが地域の希望になるからだ。
日刊工業新聞	正念場の岸田政権　震災対応と政治改革に力尽くせ
岸田文雄政権が正念場を迎えている。政治への信頼回復とデフレ脱却に加え、能登半島地震への対応といった先送りできない試練が続く。 デフレ脱却で支持率回復を狙う岸田政権だが、震災で始まった２４年は政権にとって試練の年となる。震災対応も政治改革も着実に歩みを進めてほしい。
読売新聞	能登半島地震　被災地外への避難者の移送も
被災地は今も物資の不足や断水が続き、避難者は過酷な状況にある。避難生活の長期化を見据えて、希望者を被災地以外の場所に移送する「広域避難」も進める必要がある。 入試シーズンも目前に迫っている。子供たちのサポートも忘れてはならない課題だ。
産経新聞	能登半島地震　孤立した地域の救援急げ
最大震度７を観測した能登半島地震の発生から１０日目となった。行方不明者の捜索や救助活動が続く中、降雪などにより被災地の環境は一段と厳しさを増している。 連絡が取れなくなった住民が取り残されているかもしれず、上空からくまなく捜索すべきである。動けなくなった車も一台一台確認し、助けが必要な人を見落としてはならない。
信濃毎日新聞	地震を巡るデマ　見極める目が拡散を防ぐ
今も昔も大きな災害が起きると、デマが流れる。多くの人が不安に駆られ情報を求める中で、根拠のないうわさや虚偽の情報が広がりやすくなるからだ。 安否確認や被害状況の把握に役立ち、迅速な救助や効果的な救援に結びつけられる。そうした長所を伸ばすとともに、デマの拡散を防ぐ仕組みを工夫していく必要がある。
京都新聞	能登半島地震　関連死の防止に全力を
「助かった命」を守ることに全力をあげたい。石川県の能登半島で最大震度７を観測した地震発生から１０日になる。 京滋でも同様の事態は起きうる。住宅の耐震化を急ぐのはもちろん、被災者になった場合に、どう支え合い、生き延びるかを、それぞれで考え、用意しておきたい。
西日本新聞	能登地震10日　救命急ぎ「関連死」も防げ
元日に最大震度7を記録した能登半島地震の発生から、きょうで10日を迎える。大きな揺れや降雪、風雨が容赦なく続き、孤立した被災者の救助を阻んでいる。 その時に得た知見を大いに役立てる時だ。さらに希望する長期避難者の受け入れ態勢を、前例にとらわれることなく、九州でも早急に整えたい。
河北新報	能登半島地震と原発　危険性と住民避難教訓に
「外部電源の喪失」と聞いて、肝を冷やした人も多いだろう。 遠い未来の安全を目指す前に足元の現実を見詰め直し、事故想定や避難計画の精度を上げることが急務だろう。巨大な自然災害に見舞われてからでは遅い。
山形新聞	能登半島地震、犠牲200人超　災害関連死を防ぎたい
震度7を記録した能登半島地震は1日の発生から10日近くとなり、犠牲者の数は9日、200人を超えた。石川県の被災地では懸命の救助が続いている。 山間部にも海沿いにも、道が1本しか通っていないような集落がある。とにかく道路の復旧を急いでほしい。
福井新聞	能登地震発生10日目　関連死防ぐ手だて早急に
最大震度７を記録した能登半島地震は発生から１０日目となった。９日午後２時現在、死者は２０２人に上っている。 それでも、住民の声を聞いて暮らしや将来像を描くことは地域の希望となるだけに、司令塔となる被災市町には奥能登の再興を期すべく着手を早めてもらいたい。
日刊工業新聞	能登地震のデマ拡散　情報源の多様化と発信元確認を
能登半島地震の発生直後から、デマ・偽情報が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて拡散した。 同省は、複数の情報と読み比べたり、情報の発信元を確認するよう注意喚起している。実践してほしい。
朝日新聞	被災地の子ども　学びや受験　支援柔軟に
能登半島地震は、子どもの教育にも大きな影響を及ぼしつつある。 試験の公平性に反しない範囲で、各大学はなるべく柔軟な対応をとるべきだ。被災した受験生の不安を、少しでも和らげる工夫を期待したい。
毎日新聞	能登地震での関連死　災害弱者救う対応直ちに
過酷な生活を送る被災者の命を守る。そのための対策を尽くすのが、政治の責任である。 寒い季節だけに、現在のような避難生活が続けば被災者の負担は大きい。あらゆる手段を動員して関連死を防がなければならない。
信濃毎日新聞	災害関連死　命守りきる支援急いで
能登半島地震で懸念されていた災害関連死が報告され始めた。家屋の倒壊や津波、火災による直接死とは別に、けがの悪化や避難生活で心身への負担がかさむことによる死である。 時間の経過とともに変化もする。中長期的な視野と柔軟さもまた求められる。
京都新聞	災害時のデマ　ＳＮＳ拡散前に熟考を
それは正しい情報だろうか。「よかれ」と思って拡散する前に、いったん止まって考えたい。 一方でＳＮＳの有効活用が救命につながった事例もある。公的な教育や啓発を強めるとともに、一人一人が真偽を見極め、情報ツールとして使いこなす力を高めたい。
新潟日報	災害関連死　命落とさぬ対策が急務だ
激震の中で助かった命が、過酷な避難生活で奪われる事態は何としても避けたい。厳しい寒さが続いている被災地で、避難者が命を落とさないように対策を急がねばならない。 厳冬期でも着の身着のまま逃げた被災者が命を落とさずに済む備えが整っているか、本県の自治体もいま一度、避難所の点検が不可欠だ。
宮崎日日新聞	能登半島地震１０日
震度７を記録した能登半島地震の発生から１０日が経過した。石川県の被災地では懸命の救助が続いている。 それでも、司令塔となる被災市町はできるだけ早く計画に着手してほしい。住民の声を聞いて暮らしや仕事の将来像を描くのに重要だ。
日刊工業新聞	「能登」被災地の製造業　安全確認を最優先に生産再開を
能登半島地震に見舞われた被災地の製造業の間で、生産再開の動きが出始めた。だが一部稼働にとどまる企業が少なくなく、通常体制にいつ戻るのか見通しにくい企業もある。 被災地の生活支援やインフラ復旧などと同時に、中小対策にも万全を期したい。
東京新聞	能登地震と津波　「即逃げる」肝に銘じて
最大震度7を観測した能登半島地震で、津波の状況が少しずつ明らかになってきた。 今後も地震が起きれば間を置かず津波が押し寄せる可能性がある。どこであろうと「即逃げる」を改めて肝に銘じたい。
産経新聞	被災地の受験生　進学諦めぬ手厚い支援を
大学入学共通テストが１３、１４日に全国の会場で行われ、入試シーズンが本格化する。だが、能登半島地震の被災地では、受験生らが厳しい環境に置かれている。 教科書などを失った児童生徒もいるだろう。各教育委員会と学校は緊密に連携し、被災地の子供たちの学びの時間を全力で確保すべきである。
社会新報	能登震災が突きつける現実～軍拡よりも災害時にいのちを守れ
（社会新報１月１８日号）最悪な新年の幕開けであった。１月１日１６時１０分ごろ、能登地方を震源とするマグニチュード７・６の大地震が発生した。 能登半島地震は、待ったなしの政策課題を私たちへあらためて突きつけた。そこには岸田政権が強行する軍拡や原発推進は含まれていないのだ。
信濃毎日新聞	志賀原発と地震　「想定外」では済まされぬ
悪条件が重なれば大事故につながっていたのではないか。不安が拭えない。 全国ではほかにも、四国電力伊方原発（愛媛県）など半島に位置する原発がある。避難計画の実効性を問い直す必要がある。
河北新報	能登地震とＳＮＳデマ　拡散に加担しない意識を
能登半島地震の発生以来、インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）上などにデマや偽情報が急増している。被災地の混乱を拡大させ、救助・救援活動の妨げになった例もあるという。 デマに惑わされぬ対策を講じながら円滑な避難や救援活動、復旧作業などに生かしたい。
福島民報	【能登地震避難者】温かく迎えたい
能登半島地震の被災者について、県は県内の災害公営住宅や県営住宅への入居受け付けを１２日に開始する。石川県内の避難所には約２万４千人が身を寄せている。 大切な人を失ったり、生きる希望を見いだせなかったりする人も多いに違いない。行政による心のケアを含め、県民一人一人が被災者に寄り添う気持ちを持ち続けたい。
中外日報	増え続ける災害関連死　命を大事にする国柄か？（1月10日付）
能登半島地震は、大地の悪意をむき出しにしたような災害だ。過疎と高齢化が進む地域を事前に群発地震で脅し、その後も執拗な地震で疲弊した被災者を苦しめる。 そのことを心に刻み続けてこそ、命を大事にする国柄と言えるだろう。
ニッキン	能登地震、金融機能で支えを
悪夢のような元日からおよそ2週間がたった。最大震度7の地震に襲われた能登半島では今も余震が続く。 被災地の復興には、地域に根差した金融仲介機能の持続的な発揮が欠かせない。2024.1.12。
太平洋新聞	能登半島地震からの教訓
最大震度７を観測し、死者が２００人を超えた石川県の能登半島地震。 地区で助け合って生き延びる準備が必要だ。
毎日新聞	被災地の教育支援　学びと受験の機会確保を
子どもたちの学びの機会が奪われ、進路の選択に支障を来すようなことがあってはならない。能登半島地震の被災地では、建物の破損や亀裂など学校にも大きな影響が及んでいる。 中学・高校受験でも同様に対応すべきだ。被災した子どもたちが、自分たちの夢をあきらめず、未来に向かって歩めるよう、皆で支えていきたい。
産経新聞	能登半島地震　命を守る２次避難を急げ
能登半島地震の死者は１２日夕の時点で２１５人となった。うち１４人が災害関連死と報告された。 負担を分かち合い、協力して困難な時を乗り切ろう。
公明新聞	被災地の子ども　「安心感」与える居場所の確保を
被害が甚大な自然災害を目の当たりにすると、とりわけ精神的に大きなダメージを受けるのは子どもたちだ。 子どもたちの未来のために全力を挙げてほしい。
河北新報	能登地震、２次避難　関連死防止へ臨機応変に
助かった命を、人の力で助けられるはずの命を失わせてはならない。能登半島地震で、避難による体調悪化やストレスなどが原因で死亡する「災害関連死」が増えてきた。 命を守ることは時間との闘いでもある。対応を加速させたい。
静岡新聞	能登地震と避難　「関連死」防止に全力を
最大震度７を観測した能登半島地震が発生してから２週間が近づいている。 能登半島地震は決して遠い場所の災害ではない。そうした視点で被災地への支援活動を応援したい。
高知新聞	【能登地震関連死】助かった命守る対策急務
能登半島地震は発生から２週間になろうとしている。犠牲者は２１０人を超える中、時間の経過とともに、過酷な避難生活などが原因で亡くなる「災害関連死」が増え始めた。 被災者をぎりぎりまで我慢させないことが重要だとされる。あらゆる手だてを講じて、助かった命を守り切りたい。
産経新聞	能登半島地震　復興への中期目標提示を
能登半島地震の発生から、１５日で２週間になる。厳しい寒さと降雪、続発する余震で被災地では多くの人たちが今も命の危険に直面している。 災害関連死のなかには、絶望して命を絶った犠牲者もいる。能登半島地震の被災者を絶望させてはならない。
日本海新聞	「がんばろう能登」を鳥取から　能登半島地震から２週間
正月早々、能登半島を襲った大地震から今日で２週間。犠牲者は２２０人に上り、被害があまりにも甚大でいまだ全容が分からない。 地域のコミュニティー機能や地域の防災力も大幅に低下している。もう一度足元を点検し、日ごろから自らを守る防災意識、隣近所同士のつながりを大切にしておきたい。
沖縄タイムス	被災者の２次避難　命守るため積極活用を
せめて雪のない暖かい沖縄で心身を癒やしてほしいと、願わずにはいられない。甚大な被害をもたらした能登半島地震から、間もなく２週間。 知恵を出し合い、一人でも多くの命と生活を守ってほしい。
信濃毎日新聞	中山間地の震災　支援を迅速に届けるには
「寸断」「孤立」。能登半島地震の被災地から連日、そんな状況が伝わってくる。 助けを求める人がどこにどれだけいるかを一刻も早く把握するのは災害対応の基本だ。課題を検証し、国レベルで対策を詰めていく必要がある。
中国新聞	能登地震あす2週間　弱者への配慮を最優先に
能登半島地震の発生から、あすで2週間を迎える。猛烈な揺れと津波、土砂崩れ、地盤の隆起や液状化―。 私たちも、ひとごとではない。現地でのボランティア支援などは先になりそうだが義援金をはじめ、できることはある。
日本農業新聞	能登半島地震２週間　姉妹提携で常に備えを
能登半島地震で自治体やＪＡなどの姉妹提携が被災地支援に効果を発揮している。提携を結ぶ首都圏の自治体は、必要な食料や水などの物資を迅速に提供、ＪＡも協力した。 自治体やＪＡの姉妹提携は互いの事業伸長に加え、有事の際のセーフティーネット構築も期待できる。できるところから提携しよう。
朝日新聞	輪島朝市大火　「複合災害」なぜ起きた
地元の海産物や野菜が並ぶ生業（なりわい）の場は、激震とともに猛火に包まれ、瞬く間に焼失した。 地震に伴う火事を二度と起こさない。原因の究明が、その出発点となる。
日本教育新聞	令和６年能登地震　校外での被災にも備えよう
１日午後４時１０分ごろ、石川県能登地方を震源とする巨大地震が発生した。地震の規模を示すマグニチュードは７・６、震度は７だった。 災害に備えて、各学校は防災教育を含めた防災対策を総点検し、子どもたちに自然災害について学習する機会を設けてほしい。
北海道新聞	災害時の偽情報　内容見極め冷静対処を
能登半島地震に関連して、交流サイト（ＳＮＳ）などで被害の実態がないのに救助を求めるといった偽情報が急増している。 ＳＮＳは被災現場の特定や迅速な救助にも威力を発揮する。この利点を生かすためにも偽情報への対応力を社会全体で高め、情報リテラシーを向上させていきたい。
金属産業新聞	自然災害は防げないが備えは必要だ
元旦に最大震度７の揺れを観測した能登半島地震では、改めて自然災害が時と場所を選ばずに発生することを痛感させた。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 さらに災害が発生した場合の迅速な復旧計画を策定し、関係者と共有すること、生産ラインやサービス提供の中断を最小限に抑えるための対策を検討し、それに基づいて復旧作業を進められるかも事前に準備したいところだ。
神社新報	年頭にあたり　被災地への祈りと政治と信
今年は正月早々思はぬ出来事が相次いだ。最大震度七の令和六年能登半島地震が発生し、多数の死傷者が出てゐる。 令和六年一月十五日。
東京新聞	能登地震2週間　今できる耐震化から
能登半島地震は発生から2週間が過ぎたが、土砂崩れや崩落で寸断された道路が数え切れないほど残る。いまなお孤立集落は解消されず安否不明者もいる。 激甚災害などの指定で半壊以上の家屋解体費は全額補助されるが国は住宅耐震化にもきめ細かく支援できないか。過疎地を消滅させないための後押しを望みたい。
読売新聞	能登半島地震　困難を極めるインフラの復旧
能登半島地震の発生から２週間たった今も、被災地では断水や停電、通信障害が続いている。行政や、インフラを担う企業は、復旧に向けた作業に全力を挙げてほしい。 ところが、被災者に負担が発生するとの偽情報が一部に出回り、被災者に利用をためらわせる一因になっている可能性もあるという。誤った情報の拡散は防ぐべきだ。
日本経済新聞	民間の力を生かす持続的な被災者支援に
能登半島地震は発生から2週間がたち、被害の深刻さが増している。孤立地区がなお残り、避難所での災害関連死も増え始めた。 こうした構想も含め、能登の復興はどのような姿をめざすのか、地域が主体となって、しっかり議論することが大切である。
琉球新報	能登地震関連死増加　助かった命を全力で守れ
能登半島地震が発生して2週間が過ぎた。自衛隊、消防、警察や、民間の全国的支援は徐々に被災地に届いているが、道路の寸断による孤立地区などで被災者の状況は限界にある。 沖縄が強い地震に襲われた時、どうするか。被害想定はもとより、避難方法、水や食料、燃料の備蓄、通信手段の確保など、今回の地震を教訓とすべきことは多くある。
公明新聞	能登地震で緊急要望　助かった命守りきる手だて尽くせ
能登半島地震から2週間が経過した。避難を強いられ、余震もやまず、断水やいてつく寒さが続く過酷な環境で被災者は疲労を募らせている。 政府は前例にとらわれることなく、地域によって異なる支援ニーズに柔軟に対応すべきだ。
信濃毎日新聞	被災した子ども　学ぶ環境と安心の確保を
学ぶ環境を確保するために、子どもたちが一時的に被災地を離れる。苦渋の決断だ。 教員が付き添い、家族は同行しない。あくまで戻る前提で…。
茨城新聞	地方自治の課題　防災の在り方見直そう
能登半島地震の発生から2週間。この大災害は人口の減少と高齢化に直面する地域での災害対応の大変さを浮き彫りにした。 コスト削減、データ共有の促進が期待できる。停電やインターネット途絶といったリスクも十分に考慮してほしい。
山陰中央新報	地方自治の課題　防災の在り方見直そう
能登半島地震の発生から２週間。この大災害は人口の減少と高齢化に直面する地域での災害対応の大変さを浮き彫りにした。 コスト削減、データ共有の促進が期待できる。停電やインターネット途絶といったリスクも十分に考慮してほしい。
佐賀新聞	地方自治の課題　防災の在り方見直そう
能登半島地震の発生から２週間。この大災害は人口の減少と高齢化に直面する地域での災害対応の大変さを浮き彫りにした。 コスト削減、データ共有の促進が期待できる。停電やインターネット途絶といったリスクも十分に考慮してほしい。
日刊工業新聞	能登地震発生から半月　２次避難・生活再建を急ぎたい
能登半島地震の発生から２週間が経過した。多数の死者を数え、いまだに安否不明な被災者もいる。 自治体の負担を軽減しつつ、政府には切れ目のない長い支援が求められる。機動的な予算措置を講じ、被災地に寄り添った支援を継続したい。
朝日新聞	能登と阪神　市民の支援　生かしたい
能登半島地震の被災地への支援は、息の長い取り組みになる。国や自治体の施策に加え、民間、とりわけ市民による多様な支えが欠かせない。 官の動きが足りないときこそ民の力の出番である。
毎日新聞	能登地震と阪神大震災　積み上げた経験生かす時
能登半島地震で多くの被災者が厳しい避難生活を送る中、6400人以上が亡くなった阪神大震災から29年の節目の日を迎えた。 被災した子どもたちに寄り添う力になってほしい。被災者への支援と地域の再生に向けて、これまで積み上げてきた経験を生かしていく必要がある。
東京新聞	阪神大震災から29年　防災減災を考える日に
阪神・淡路大震災からきょうで29年になります＝写真は倒壊した木造家屋、兵庫県宝塚市。 能登半島地震の被害の大きさを目の当たりにしてその思いを強くしています。
読売新聞	阪神大震災２９年　家屋倒壊や火災の怖さ再び
６４３４人が犠牲になった阪神大震災から２９年となった。家屋の倒壊や火災など、能登半島地震と重なる教訓も多い。 今回のように道路の寸断で物資の輸送が滞ったり、集落が孤立したりした場合はどう対処するか。常に最悪の事態を想定し、備えておくことが欠かせない。
産経新聞	阪神大震災２９年　能登の支援に教訓生かせ
６千人余が犠牲となった阪神大震災から２９年となった。２９年前、神戸の街は炎に包まれ、約６３万棟の住宅が被害を受けた。 これも阪神の教訓の一つだ。ともに助け合いながら語り継いでいきたい。
しんぶん赤旗	大震災の教訓/過去に学び被災者支援を急げ
１７日は１９９５年の阪神・淡路大震災から２９年になります。 活断層が各地に存在する日本列島ではいつでも、どこでも地震が起きる可能性があります。災害に備え、災害に強いまちづくりを進めることは国政の重要課題です。
信濃毎日新聞	阪神淡路大震災29年　助かった命 息長く見守る
阪神大震災からきょうで２９年になる。神戸市などで最大震度７を記録した都市直下型地震は、６４００人超の命を奪った。 ライフラインの復旧が見通せない中、被災地からいったん離れる２次避難が必要な人もいる。故郷とのつながりが途切れないよう、避難地で支援の工夫が要る。
京都新聞	阪神大震災２９年　急務の耐震化、密集対策
６４００人以上が亡くなった阪神淡路大震災の発生から、きょうで２９年となる。犠牲者の大半が、建物倒壊による圧死だった。 早期避難につなげるハード・ソフト両面の対策、沿岸住民の防災意識の向上が欠かせない。
北海道新聞	災害関連死　命つなぐ対策に全力を
発生から半月がたった能登半島地震の被災地では、多くの住民が身を寄せる避難所で災害関連死とされる事例が増えつつある。 インフラの復旧を着実に進め、約束を果たさねばならない。国が強力に支援するのは当然だ。
静岡新聞	阪神大震災２９年　耐震化促進　対策徹底を
２階建ての住宅は１階部分が潰れた状態に、平屋建ての住宅は瓦屋根のみに―。最大震度７の激震に襲われた能登半島地震の被災地では、古い木造住宅の倒壊が相次いだ。 耐震補強には国や自治体の補助制度もある。使いやすさを追求して促進を図る必要がある。
神戸新聞	「予災者」へ／記憶継承「３０年が限界」に挑む
２９年前、この地で多くの命が失われた。残された者が再起へ流した涙と汗。 「かけがえのないもの」を守るために、地域を超え、世代を超えて記憶と教訓を受け継ぎ、防災の心構えを確かなものにする。その大切さを胸にしっかり刻み込んでおきたい。
中国新聞	阪神大震災29年　活断層のリスク、再認識を
阪神・淡路大震災から、きょうで29年となる。神戸市直下を走る活断層がずれ動いた。 国や自治体は活断層の調査と評価を徹底し、住宅耐震化の啓発など命を守る取り組みを強める必要がある。
日本農業新聞	阪神・淡路と能登地震　農村再生こそ復旧の要
阪神・淡路大震災の発生から１７日で２９年。全国から市民が駆け付ける「ボランティア元年」と呼ばれ、国の支援体制の強化につながった。 農村を守ることは日本の未来を守ること。被災地支援に欠かせない視点だ。
山陽新聞	阪神大震災２９年　災害対策の再構築必要だ
１９９５年１月１７日未明に起きた阪神大震災から２９年になった。国内で初めて観測された震度７の揺れで多くの建物が倒壊し、６４００人以上が犠牲になった。 複合的な災害も想定し、被災地の外への広域避難のあり方も含め、災害対策を抜本的に見直す必要があろう。今後の被災地の詳しい検証も踏まえ、災害対策を再構築したい。
秋田魁新報	厳冬期の地震対策　訓練通じ課題洗い出せ
強い冬型の気圧配置と寒気の影響で、石川県の能登半島地震の被災地は風雪に見舞われた。地震発生から２週間余り、被災地の人々は今も厳しい寒さとの闘いを強いられている。 ただ、苦労が多いからこそ見えてくる問題点もあるのではないか。その中から救助や避難活動のさまざまな課題を洗い出していくことが大切だ。
福島民友新聞	能登地震・災害関連死/必要な支援届け弱者守ろう
能登半島地震による死者は石川県で２２０人を超えた。このうち、避難生活などで体調を崩して亡くなった災害関連死は１４人となっている。 東京電力福島第１原発事故で長期避難を強いられた避難者がそうだった。避難生活が中長期に及ぶことを見据え、今からリスクに備えることが重要となる。
日刊工業新聞	「阪神・淡路」と「能登」　耐震へ「診断」と「対策」進めたい
阪神・淡路大震災の発生から１７日で２９年になる。 阪神・淡路で耐震基準を厳格化したように、能登半島地震でも浮かび上がった課題を整理し、今後の震災に備えたい。