韓国さん「法律上の根拠ないけど金払え」は無いでしょう。

中央日報の社説矛盾チェックです。

韓日、「文喜相解決策」で関係改善の糸口を見出せ

社説のタイトルからして、無理ですわ～感満載ですが見てみましょう。

文氏は、与野党の議員１０人と来月中旬頃、特別法で法案を共同発議する計画だ。日本政府も、日韓議員連盟のある議員が文氏を訪れ、文氏の解決策を前向きに推進する意向を伝えるなど、交渉に意欲を示している。時間はないが、急ぐならば来月の韓日首脳会談で成果が出せるかも知れない。

赤字の部分は、中央日報が勝手に追加していませんか？東京新聞の記事を見ると、日本政府の意向については言及されていない。彼（河村建夫幹事長）は政府の人間ではないですし。
ただ、与党の人間からこんなセリフが出るとは情けない。

日本も輸出管理強化の撤回はもとより元徴用工の解決においても前向きな態度を見せなければならない。

その根拠は何だ？日韓請求権協定の問題で、「企業と市民の金で日本に免罪符を与える案」、「加害の歴史を清算する代わりに被害者を清算する発想」とか言っているらしいが、全く関係無い話。論点が全くわかっていない時点で話になりません。

完璧な解決策ではなくても糸口になり得るなら、テーブルにのせて対話を続ける必要がある。

6月ぐらいに韓国政府が言ってきた案と何も変わっていない。
そもそも、日韓の企業が寄付しなければならない法的根拠がない。
寄付を強要する時点で寄付ではない。
そんなところに寄付した時点で株主訴訟でやられますよ。
寄付しないなら、していないと言っていわゆる市民団体が抗議という名の強要をするわけでしょうに。
こんなこともわからない日本の議員は議員を止めるべきだね。

赤字：根拠不明、太字：客観的ではない、下線： 矛盾している箇所。斜体： 特別にそれについてコメントするもの。

帰化人が国を亡ぼす: みんな帰化人だった！
中杉　弘
湯河原温泉物産
2016/3/21