社説の要約はじめました

２９社のその日の社説へのリンクと要約です。
出来れば毎日やりたい。１回目は昨日の分です。

社会保障費・来年度予算関係で、朝日新聞／毎日新聞／東京新聞／産経新聞／山陰中央新報の５社がありました。
防衛費増やすなコールは朝日・毎日でいつものパターン。
財政規律だとか言いつつ、低所得者とか言って減らすつもりがない感じの中、
さすが、産経は先のことを考えて書いていますね。

新聞	社説
要約
朝日新聞	社会保障改革　これでは安心できない
ただ、それで社会保障の給付と負担の見直しが必要なくなるわけではない。 ただ、医療の必要度が高い高齢者の家計への影響や、どこまで負担を求めることができるのかは、慎重な検討が必要だ。 これでは、安倍首相がいう「全ての世代が安心できる社会保障制度を大胆に構想する」ことなど、とてもできない。
朝日新聞	膨らむ防衛費　ゆがみを生む対米配慮
厳しい財政事情の下、その費用対効果が厳しく吟味されなければならない。 安倍政権が決めた２０２０年度の当初予算案で、防衛費が今年度当初に比べ、１・１％増の５兆３１３３億円となり、６年連続で過去最大を更新した。 安倍首相は１月の施政方針演説で、安全保障環境の激変に対応した防衛力の構築に向け、「従来とは抜本的に異なる速度で変革を推し進める」と語った。
毎日新聞	文化財の無断切り取り　保護体制を見直す教訓に
あってはならないことが放置されてきた。 長期にわたり多数の文化財が被害にあったとみられ、重要文化財２点が所有者である県に無断で切り取られていた。 学芸員による無断切り取りは、もともと５年前に別の文化財で確認された。
毎日新聞	膨張止まらぬ防衛予算　対米配慮のゆがみ限界だ
防衛費の膨張が止まらない。 ただし、これでも小さく見せかけた数字だ。 並行して編成された１９年度補正予算案に４２８７億円が計上された。
東京新聞	習主席の訪日　信頼深め懸案も率直に
反対論もある中、実現させるなら、首脳同士が信頼を深め、先送りしてきた懸案について率直に意見交換することが大切だ。 習氏の国賓としての訪日の際には「五つ目の政治文書」を出す方向で、日中政府の調整が進んでいるともいう。 習氏の国賓としての訪日実現を優先させるあまり、もしも、こうした問題に口をつぐむならば、真の関係改善は望むべくもない。
東京新聞	来年度予算　財政再建は置き去りか
今回、歳出規模が一段と膨張したのは社会保障費の増大に加え、消費税増税後の景気の落ち込みに配慮した経済対策の一部を、「臨時・特別の措置」として本年度に引き続き盛り込んだためだ。 消費税増税は将来の社会保障に備え、次世代の借金を少しでも減らすために踏み切ったはずだ。 政府は足元の景気について「緩やかな回復」との見方を維持している。
読売新聞	２０１９回顧・日本　新時代の到来を実感した１年
平成から令和に代替わりして、多くの人が新たな時代の到来を実感したのではないか。 陛下は１０月の即位礼正殿の儀で、「国民の幸せと世界の平和を常に願い、憲法にのっとり、象徴としてのつとめを果たす」と誓われた。 「東日本で台風大雨被害、死者相次ぐ」が５位となり、今年も日本が災害列島であることを痛感させられた。
読売新聞	テレワーク　普及への課題どう克服するか
情報通信技術を活用して、会社の外で働くテレワークが徐々に広がりを見せている。 「在宅勤務」のほか、出先で仕事をする「モバイルワーク」、会社が社外に用意した場所で働く「サテライトオフィス」などがある。 経済団体の調査では、テレワークを導入していない企業の７割が「適した仕事がない」と回答している。
産経新聞	全世代型社会保障　給付抑制から目そらすな
子供や孫の世代も安心して医療や介護、年金などの社会保障サービスを受けられるようにしなければならない。 残念なのは、医療保険制度を維持する上で極めて重要な給付抑制に踏み込んでいないことだ。 中間報告で重要なのは、医療や介護、年金とともに、労働を柱の一つに位置づけたことだ。
中央日報	北朝鮮挑発抑制と非核化が最優先の大統領訪中＝韓国
ひとつ懸念される点は中国が最近ロシアとともに国連安全保障理事会に対北朝鮮制裁緩和を要求する決議案を提出したという事実だ。 文大統領は制裁緩和決議案に手を挙げるのではなく、北朝鮮の核武装阻止に向けた時間がいくらも残っていないことを説明し、隙のない共助で非核化を圧迫しなければならない時だと説得しなければならない。 外交当局間協議でまだめぼしい解決策が用意されていない状態のため、首脳会談で一気に問題が解決すると期待するのは難しい。
東亜日報	中国、北朝鮮との対話が引き出せなければ、東北アジアの平和破壊の共犯になる
今、韓中両国は、北朝鮮の挑発を阻止し、対話に復帰させ、北東アジアの安定を実現するという重大な課題に直面している。 トランプ米大統領が２０日、習氏に電話をかけ、北朝鮮問題を議論したのもこのためだ。 中国は、自分たちの北朝鮮に対する影響力について否定するが、過去、北朝鮮の核問題を話し合う６者協議や一昨年の韓半島危機の局面での強力な水面下の圧力と制裁参加で、北朝鮮を対話のテーブルに引き出した。
ハンギョレ新聞	韓中首脳「 対話で緊張解決 」を北朝鮮は傾聴すべき
首脳会談で文大統領は「北朝鮮と米国の対話が中断されて朝鮮半島の緊張が高まっている最近の状況は韓中の両国はもちろん北朝鮮にも得はない」と話した。 制裁緩和を要求する北朝鮮の立場を支え、高まっている「年末危機」を和らげようとする歩みといえる。 習主席はこの日の首脳会談でも「朝鮮半島の緊張状況を心配している者は多い」として文大統領の意向に同調した。
人民報	第8回中日韓サミットの注目点は？
世界経済の下押し圧力が増す中、中日韓の首脳が3カ国協力を共に計画し、発展させることは、地域経済さらには世界経済の今後一定期間の発展に重要で前向きな影響をもたらす。 中国は世界第2位、日本は第3位、韓国は第11位のエコノミーであり、経済規模の総計は20兆2000億ドルを超えて世界全体の約24％、アジアの70％以上を占める。 だが溝を管理・コントロールし、協力のパイを大きくする面で、3カ国はすでに共通認識を積み重ねてきた。
人民報	中日韓首脳が成都で協力の最大公約数を探る
李克強総理は24日に四川省成都市で第8回中日韓サミットを開催するほか、韓国の文在寅大統領、日本の安倍晋三首相とそれぞれ会談する。 中国新聞社が伝えた。 中日韓協力20周年という歴史的節目に立ち、中国の学者は「3カ国首脳は複雑な国際環境下で協力の道筋を整理して明らかにし、働きかけ合う中で難題を解決し、難局を打破し、溝を適切に処理して、3カ国の次の20年間のために協力の最大公約数を探る。
琉球新報	総務事務次官更迭　なれ合いの構図にメスを
監督官庁の事務方トップが行政処分の情報を対象者側に漏らしていた。 高市氏は「先輩後輩の関係でやむを得ない事情があったと拝察する」というが、間柄うんぬんで許されるはずがない。 漏らした側は、処分に手心を加えたり見返りを求めたりしようとしていなかったかと疑われても仕方がない。
沖縄タイムス	［照明弾訓練　再開通告］住民無視は容認できぬ
事故原因が米軍の言う通りかどうか検証ができないにもかかわらず、防衛局は米軍にただすことをしているようにはみえない。 どんな訓練をしていたのか。 伊芸区では小銃弾に被弾して住民が負傷するなど多くの事件・事故が起きており、怒りは沸点に達しているのだ。
しんぶん赤旗	カジノ誘致の攻防/日本のどこにも賭博場いらぬ
これを受け、カジノ誘致をめざす都道府県・政令市は「実施方針」の策定、カジノ事業者の公募・選定、国に申請する「区域整備計画」策定と、誘致に向けた作業を加速させます。 それは、カジノ反対の大多数の世論に真っ向から逆らう道です。 安倍首相は今年３月、カジノ施行令の閣議決定に際し「世界中から観光客を集める滞在型観光の実現へ、これまでにないスケール（規模）とクオリティー（質）を求め、世界最高水準のカジノ規制を具体化する」とのべました。
信濃毎日新聞	高齢運転者対策　理解を得ながら進めたい
一定の違反歴がある高齢者には、免許更新時に運転技能検査を義務付ける方針を、警察庁が固め。 現在の道交法は、７０歳以上に高齢者講習を、７５歳以上に認知機能検査を、免許更新の際などで義務付けている。 新制度で免許を更新できなかった人の生活支援はどうするか。
信濃毎日新聞	表現の不自由展　不当な圧力排するには
不自由展は、開幕から３日で中止に追い込まれた。 脅迫や抗議にどう対応すべきだったのか。 表現の自由は当たり前にあるのではない。
京都新聞	イージス配備　「頭越し」が信頼を損ねた
ところが今年６月、新屋演習場の適地判断はずさんな調査に基づいていたことが判明した。 むつみ演習場の地元自治体も反対や懸念の意思を明確にしている。 地域住民の反発に囲まれたままの防衛施設が業務を円滑に進められるのだろうか。
新潟日報	トランプ氏弾劾　「自分第一」の加速危ぶむ
弾劾訴追決議よると、トランプ氏は軍事支援の見返りに政敵バイデン前副大統領（民主党）周辺の捜査を発表するようウクライナに圧力をかけるなどして権力を乱用した。 ウクライナ疑惑について民主党は、トランプ氏が再選に向けて国家の安全保障を利用したと非難してきた。 トランプ氏の弾劾訴追決議は賛成の民主党、反対の共和党がはっきり割れる結果となった。
高知新聞	【高齢ドライバー】あらゆる安全対策を急げ
高齢ドライバーの事故が増加している。 警察庁は違反歴がある高齢者への「運転技能検査」を設け、免許更新時に試験を義務付ける方針を固めた。 さまざまな視点で丁寧に技能を見極める必要がある。
西日本新聞	犯罪被害者支援　全自治体で条例の制定を
警察や自治体、弁護士を中心とした支援が各地で展開されている。 それでも心身の傷は深く、平穏な生活を取り戻すのに長い月日がかかるケースもある。 混乱した状況の中で京都犯罪被害者支援センターが遺族や負傷者の家族をサポートした。
福井新聞	小説「わが殿」刊行/現代に響く大野・藩政改革
藩政改革を断行した７代目藩主、土井利忠と若手ながらも執行役に起用された内山七郎右衛門（良休）を主人公とした小説「わが殿」が文藝春秋から刊行された。 七郎右衛門は出仕してまもなく、４歳下の１５歳の利忠に告げられた。 七郎右衛門の妻や娘ら歴史小説ではなかなか取り上げられない女性も丁寧に描かれ、歴史ファンのみならず、幅広い読者層に受け入れられる要素がちりばめられている。
神戸新聞	国際学力調査／大事なのは順位ではない
今回、読解力テストで日本の生徒の正答率が低かったのは、長文から求められた情報を探し出したり、複数の文章を比較して内容の信ぴょう性を見極めたりする問題だ。 学習環境の差を埋めるような丁寧な対応が必要だ。 ただ、あれもこれもと学校に期待する前にやるべきことがある。
河北新報	連合３０年／真価問われる運動の進め方
組織内議員を国会に送り込み、０９年には全面支援した民主党が衆院選で３０８議席を獲得し、政権交代を実現した。 立民は一つの政党への合流を提案しているが、道筋はまだ見えてこない。 民主党政権の失敗とその後の分裂劇は、支持してきた組合員に失望として残る。
日本農業新聞	新たな「乳の価値」　健康寿命延伸へ探求を
健康増進に役立つ腸の働きを活性化させるという意味で、乳酸菌や大腸で活躍するビフィズス菌の機能性が注目されている。 食品大手のキリンも乳酸菌の機能性に注目し、健康増進商品の開発を加速している。 「乳の価値」に注目した、生乳の需要拡大策も掘り下げるべきだ。
山陽新聞	性暴力の告発　被害者に寄り添う社会に
性暴力の被害をためらわずに告発できる社会をつくるための議論を、深める契機としたい。 改めて浮き彫りになったのは司法における立証の難しさである。 内閣府が行った１７年度の調査で「無理やりに性交等された経験」がある女性は７・８％で１３人に１人。
山陰中央新報	７５歳以上医療費負担増／低所得者に配慮を
もう一つが「２割負担」を含む社会保障財政の立て直しだ。 ただ、医療機関が受け取る診療報酬の２０年度改定が全体で０．４６％と小幅な引き下げにとどまったこともあり、７５歳以上の半分近くが対象に想定される自己負担１割から２割への引き上げは、家計への影響が大きい。 ７５歳以上の医療費は半分を国や自治体が拠出し、約１割は保険料、残る約４割は現役世代の支援金で賄っている。
北海道新聞	道開発予算　縦割り排し防災対策を
だからといって、河川や道路を整備するだけでは不十分だ。 その背景には事業が治水対策としてのみ行われ、農業振興の視点を欠いていることへの不満があった。 同じように旧来型の発想にとどまっているのが、開発予算に鉄道関連事業が含まれていない点だ。
北海道新聞	スマート農業　現場の知見との融合を
トラクターの自動運転、ドローンによる生育診断など、先端技術を駆使して人手を補い、生産性を高めようとの考え方に異存はない。 その一方で、自然環境に左右される農業経営には、農家の経験に基づく臨機応変な判断力も欠かせない。 担い手の高齢化と労働力不足が深刻化する国内農業にとって、スマート農業の導入が再生の切り札であることは間違いない。
佐賀新聞	少年法改正
「一定の事件」は検察官が家裁の判断を経ず起訴し、それ以外の事件は全て家裁に送致する案と、容疑があれば全事件をいったん家裁に送致する案がある。 少年事件で家裁調査官が成育歴や家庭環境、交友関係などを詳細に調査したり、本人や親に教育的な働き掛けをしたりする家裁の関与を強めた。 更生の新たな手だてが必要として、起訴猶予となった全事件を家裁が調査し、内容により審判で保護観察などの処分を決定するとの案もある。
世界日報	米大統領弾劾訴追、民主党左傾化で深まる分断
にもかかわらず民主党が弾劾に突き進んだのは、来年11月に行われる次期大統領選でトランプ氏の再選を阻止するために政治的ダメージを与えたいとの判断からだ。 民主党の左傾化が進めば進むほど、米政治の分断が一段と深まるのは避けられない。 党派対立の「政治劇」 トランプ氏は米史上３人目の「弾劾訴追された大統領」となった。