通信社の社説を使う新聞社は先が無いね

特に目立つ社説が無かったので地方紙をちらちら見たら、共同通信社の社説を載せているところを見つけた。
佐賀新聞と山陰中央新報の２紙だ。

佐賀新聞は、共同通信のか、独自のものか明示しているのでまだ良いが、山陰中央新報は書いていないのでわからない。
新聞の顔とも言える社説を外注するのならば、新聞業ではなく配達業に転換したらどうだろう。
特に、山陰中央新報は。

「無料コピペチェックツール【こぴらん】」を使って他に共同通信のを使っていそうなところを調べてみました。
茨城新聞、東奥日報、宮崎日日新聞、大分合同新聞
が共同通信のを使っていそうです。

新聞	社説
要約
朝日新聞	米中対立と日本経済　「頂点への競争」目指すとき
だが中国は国際分業に組み込まれながら経済規模を拡大し、一部では先端技術も手にした。 政府との関係が不透明な中国企業でより深刻だが、企業の国籍を超えた課題でもある。 一方で、カリフォルニア州がより厳格な環境基準を求めたような「頂点への競争」も起こりうるという。
毎日新聞	拓論’２０　ビッグデータ社会　利益を手にするのは誰か
２０１６年の米大統領選では、８７００万人分の利用者情報を入手したトランプ陣営が、フェイスブック上に選挙に有利になる情報を流した疑惑が取り沙汰された。 日本企業はビッグデータを使った業務効率化にも駆り立てられている。 ビッグデータは本来、こんな使い方が期待されたはずだ。
東京新聞	ゴーン被告の逃亡　司法への挑発と忠告
だから、保釈を認めないのではなく、その条件の不備と考えるべきなのである。 だが、なぜゴーン被告は逃亡したのか。 ＜有罪が前提で、差別がはびこり、基本的人権が否定されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなる。
読売新聞	安倍内閣８年目　緩まず課題の解決に道筋を
こうした功績が「最長政権」を実現させたのだろう。 消費税率の１０％超の議論も必要となる。 ◆憲法改正の機運高めよ 安倍首相は、任期中の憲法改正を目指している。
産経新聞	東京五輪・パラ　感動と興奮の大会を残そう　日本は開催国の責任果たせ
日本代表選手が最高の競技成績を求められるのは言うまでもないが、組織委の公式サイトには、〈ボランティアを含むすべての日本人が、世界中の人々を最高の「おもてなし」で歓迎〉とも書かれている。 すでに代表入りを決めた選手がいる一方で、五輪への道が閉ざされた選手もいる。 だからこそ、その代表である選手たちに国民は大きな期待をかける。
東亜日報	外国碩学の目に映った韓国政治の「復讐文化」
フランスの碩学で、韓国だけでも１００回以上訪れたギ・ソルマンは４日、東亜（トンア）日報との新年インタビューで、「韓国政治は復讐の陥没している」と評価した。 元大統領を二人も、裁判も終了する前に刑務所に閉じ込め、行政部と司法部の高位職の多くを積弊に追い込ん清算する過程は、外国人の目に復讐に映ってもおかしくない。 その他、韓国の進歩勢力が罪悪視する財閥システムなどについても、ギ・ソルマンは部外者の目で見た他の視点を提示する。
ハンギョレ新聞	5・１８調査委員会発足、「４０年の真実」明らかにする最後の機会だ
過去40年間埋もれた真実を今になって明らかにするのは決して容易なことではない。 国会と政府各部処、地方自治体は調査委員会の活動に積極的に協調しなければならない。 調査委員会が明らかにしたように「委員会の調査は40年間けがされた軍の名誉を回復する積極的措置」だ。
朝鮮日報	「衝撃的核挑発」で脅した金正恩氏、韓米は非核化ショーを控えよ
一つ明らかになったのは、「米国が敵視政策を解除すれば非核化できる」という金正恩委員長の約束は欺まんだということだ。 今や金正恩委員長は「非核化はない」という言葉まで言っている。 金正恩委員長は非核化の約束を守ると信じている」と言った。
人民報	2020年、中米経済貿易問題や東アジア協力の行方に注目
2019年に世界は大きな情勢変動の最初の段階に入った。 だが第1段階の経済貿易協議を通じて、双方は貿易紛争が中米両国を傷つけるだけでなく、世界各国も傷つけることを認識するに至った。 この目標を達成するのは、不可能なことではない。
琉球新報	２０年沖縄経済展望　新たな段階へ飛躍の年に
２０２０年、沖縄経済は新たな時代を迎える。 足元では拡大を続けてきた景気が踊り場に差し掛かっており、沖縄を次のステージへと飛躍させるための発展の戦略が求められる。 沖縄を訪れる観光客の数はついに１千万人を突破し、地価上昇率は全国一である。
沖縄タイムス	［後退する民主政治］相互抑制の機能高めよ
世界の多くの国で民主主義が後退し、強権政治が台頭している。 安倍政権は、解釈変更という手法を多用してきた。 両者のバランス上に成立する「立憲民主主義」をどうやってつくり直していくか。
しんぶん赤旗	世界のたたかい/尊厳、自由、地球の未来をかけ
「気候ではなくシステムを変えよ」が運動スローガンの一つです。 ポルトガルでは反緊縮の政権側が勝利して２期目に前進し、スペインでは社会労働党と左派ポデモスを中心に連立協議が進んでいます。 １１月の米大統領選など一連の大型選挙が予定され、日本でも社会を根底から壊す安倍政権を倒し、総選挙で野党連合政権の実現をめざす取り組みが進んでいます。
信濃毎日新聞	針路を探る　団塊と多死社会　対話重ねつながり戻そう
団塊の世代が全員後期高齢者となる２０２５年、６人に１人が７５歳以上、３人に１人が６５歳以上になる。 国は０６年に２４時間態勢で往診や訪問看護をする診療所に診療報酬を手厚くする制度を設けた。 団塊の世代の酒井さんは「対話とつながりを取り戻し、人の尊厳を認め合えるよう、自分なりに道筋を付けたい」と話す。
京都新聞	政治のゆくえ　民意の回路再生するには
その国会も、桜を見る会や老後２千万円問題を巡って野党が求めた予算委員会の開催を与党が拒み続けるなど、国民の前で議論する姿勢を欠いていた。 国民生活に直結する課題に、政治が答えていない。 安倍氏が意欲を示す改憲は優先順位の高い政策テーマとはいえない。
新潟日報	２０２０　経済・農業　生き残るには変わらねば
日本経済は環境に合わせて変化し、成長してきた。 新潟県経済もそうだ。 コメ産地の経済力もあり、明治の前半には人口が日本一になったこともある。
西日本新聞	2020経済展望　課題解決に新技術生かせ
今年の一大イベントである東京五輪・パラリンピック。 一流のアスリートと観光客が世界中から集う祭典の経済波及効果は民間試算では30兆円という。 メインスタジアムとなる新しい国立競技場など既に完成したインフラ整備を含む数字であるとはいえ、政府が昨年まとめた総合経済対策の事業規模26兆円を上回るインパクトだ。
北海道新聞	＜多様性の時代に＞２　アイヌ文化を学ぶ大切さ
■互いを認め尊重する アイヌ民族の学生と和人の学生が共にメンバーとなってアイヌ文化の担い手を育てる札幌大のウレシパクラブは先月、米アラスカ州の先住民族との交流会を開いた。 北海道の未来、日本の未来は、認めて尊重し合う多文化共生なしに語れない」 こうした理念や活動に共感の輪が広がり、クラブを支援する企業や個人の会員も増えている。 ６期生まで約３０人が卒業し、ウポポイで働く人もいる。
河北新報	核のごみと青森／最終処分への不安感を拭え
核のごみを巡って先月、資源エネルギー庁などが八戸市で開いた説明会でも、なし崩し的に最終処分地になってしまうのではないかと心配する意見が出された。 青森県六ケ所村には再処理工場があり、現在は試運転の段階だが、フランスとイギリスに委託して再処理した後に出た高レベル廃棄物を既に保管している。 もし再処理しないことになれば、使用済みのウラン燃料もそのまま核のごみになりかねない。
神戸新聞	米国の選択／民主主義のあり方が問われる
「大げさな言葉や侮辱、まやかしの議論で政治が卑小でさもしく見えることがある」（オバマ氏） 「（マケイン氏は）尊厳というものに敬意を払い、権力の乱用を憎んだ」（ブッシュ氏） 両氏が口にした追悼の言葉は、名指しこそありませんでしたがトランプ氏への非難を含んでいました。 」で、トランプ氏が大統領選に勝利できたのは多くの市民が民主主義に幻滅していたからだと指摘し、「原因を解決するため、党派を問わず政治家たちが取り組まない限り、新たなポピュリスト予備軍が待ち構えることになるだろう」と推測しています。 大統領選は、米国の民主主義のあり方を問う戦いになります。
日本農業新聞	［風をとらえる］　転換期の基本計画　後世意識し使命果たせ
その中で迎えた今回の基本計画の改定は、政府の段取りでは３月。 議論が尽くされているかというと、疑問だ。 その手だてを考えることが、今後の審議に欠かせない。
山陽新聞	豪雨被災地復興　地域再生に弾みつけたい
岡山県で特に被害が大きかった倉敷市真備町地区や総社市では、なお多くの人が仮設住宅での不自由な暮らしを余儀なくされている。 総社市も市内２カ所で復興住宅として整備する。 災害公営住宅が期限までに完成しないなど、やむを得ない事情がある世帯が対象となる。
世界日報	令和の国づくり、今年こそ改憲に向け動き出せ
その先にあるのが、憲法改正だ」と決意を表明した。 改憲派議員も結集すべきだ 憲法審査会の本来の目的は、改憲原案、改憲の発議等の審査にある。 これは現行憲法が改正について、国会が発議し、国民が国民投票等を通じて過半数で改正を承認する制度を定めているためだ。
秋田魁新報	混迷する国際情勢　多国間の協調回復図れ
２０２０年はトランプ米大統領の４年間に評価が下される年である。 再選を目指し支持率アップを狙ってトランプ氏が暴走しないように、日本を含む国際社会は一致協力して多国間の協調を回復させなければならない。 多国間の協調による国際秩序の大切さを米国に再認識させる努力が必要だ。
福島民友新聞	GAP認証の推進/「食の安全」取り組み加速を
「食の安全」の先進県としての歩みを着実に進め、本県農業が活気づく1年としたい。
福井新聞	坂井市の称念寺に注目/「大河」効果ものにしたい
「麒麟がくる」は、主君の織田信長を本能寺の変で討った「謀反人」というイメージが強い光秀を主役に据えた意外性が歴史ファンの間で話題になっている。 その夫婦愛の象徴といえるのが称念寺に語り継がれる「黒髪伝説」。 その資金は妻が自慢の黒髪を売って用立てたものだった。
山陰中央新報	新年・政治展望／安倍政治の最終総括を
それに助けられる形で、安倍首相は、政権に返り咲いた１２年衆院選以降、１９年参院選まで国政選挙で６連勝し、自民党内外に強力なライバルが存在しない「独裁」とも言える状態となっていた。 解釈変更と安保関連法には野党のみならず、過去の自民党政権下での内閣法制局長官経験者らが反対するなど世論が二分、一連の安倍政権の姿勢を支持するか否かで国民が分断状態となった。 安倍政権を支持するか否かにかかわらず、国益の観点から厳しい総括が必要だ。
高知新聞	【新年に　政治】お任せ民主主義脱したい
その半面、発足８年目に入った第２次政権には緊張感の欠如を問う声も上がっている。 自民党内では「ポスト安倍」候補の存在感が高まらない中で、政権幹部から首相の党総裁４選論が相次いでいる。 ただ、知事選の投票率も５割に満たなかった。
佐賀新聞	政治展望
このため、衆院選は１０月以降になるとの見通しが常識的だが、通常国会会期末の解散で都知事選との同日選もあり得るとの見方も残る。 それに助けられる形で、安倍首相は、政権に返り咲いた１２年衆院選以降、１９年参院選まで国政選挙で６連勝し、自民党内外に強力なライバルが存在しない「独裁」とも言える状態となっていた。 解釈変更と安保関連法には野党のみならず、過去の自民党政権下での内閣法制局長官経験者らが反対するなど世論が二分、一連の安倍政権の姿勢を支持するか否かで国民が分断状態となった。
東奥日報	無実の訴え　説得力失った／ゴーン被告逃亡
ゴーン前会長は昨年の大みそかに米国の代理人を通じて発表した声明で「有罪が前提で、基本的人権が否定されている」と日本の司法制度を批判。 それにしても、どうやって出国審査の網に掛からず、海外に逃れたのか。 ただ保釈拡大が人質司法の解消に果たす役割は大きいとされており、その流れを後退させることは避けたい。
南日本新聞	[県内展望] 郷土の魅力を磨きたい
都会から地方へ移住する若者や企業が増えている。 新人２人も立候補を表明しており、三反園県政に審判を下す選挙となりそうだ。 三反園氏の公約と合わせ、政見をじっくり吟味したい。
宮崎日日新聞	県内経済展望
今年の経済には明るい材料がそろう。 想定以上に利用が伸びているとはいえ、裏を返せば「消費の先食い」とも考えられる。 こうした国々と直接取引がない県内の企業でも、昨年後半から勢いが衰えているとの声が聞かれる。
日刊工業新聞	２０２０年の日本経済　緩やかに成長もリスクに注意
２０２０年の日本経済は、世界経済の減速を受けて輸出が低迷する中、個人消費や設備投資などの内需がけん引する形で緩やかながら成長軌道をたどる見込みだ。 今年の景気押し上げ要因は、何といっても東京五輪・パラリンピック。 テレビの買い替え需要をはじめ、観戦のための国内旅行や外国人訪日客の増加が消費を拡大するだろう。
徳島新聞	第66回徳島駅伝　五輪イヤーの快走に期待
地域の代表として1本のたすきを懸命につなぐ選手の姿は、沿道で見る人にも感動と勇気を与える。 一般の戦力が充実している鳴門市に対し、徳島市は若手が成長しており、総合力は拮抗している。 徳島駅伝は1955年、「徳島から五輪選手を出そう」と始まり、陸上の有力選手を多数育ててきた。
熊本日日新聞	政治展望　「安倍１強」の総括必要だ
首相は任命責任を認めたが、それならば、両氏に説明責任と進退のけじめをつけさせるなど指導力を発揮すべきだろう。 共同通信が行った世論調査では、桜を見る会を巡る疑惑に関し、首相が「十分に説明しているとは思わない」との回答が８割超に上った。 スケジュールありきの拙速な議論は厳に慎むべきだろう。