「おもてなし」と「過剰サービス」は違うよ【社説要約】

京都新聞 は、「おもてなし」と「過剰サービス」の違いがわかっていないようだ。

招致ＰＲの決めぜりふが「おもてなし」だったが、客の要望を先回りする手厚さを誇ってきた日本流サービスがいま、きしみの音を立てている。

気配りをするのと過剰サービスをするのとは違う。

過剰包装を考えてみよう。
金と時間を使い環境負荷もかかるのに、ほとんど喜ばれないどころか、人によっては嫌悪感すら感じる。

　サービス水準を下げるだけではじり貧に陥りかねず、代わる魅力と持続性のあるビジネスモデルの再構築が求められる。

サービス水準がどうのこうのという話ではなく、本当に必要かどうかを分別するだけでしょ。

日本は「過剰」なことが多すぎる。
特に過度な安全性を要求するのが激しすぎる。
それって全てコストになり、結局は日本の生産性を下げることにつながるのだが、そういう認識がまるで無い。
役所にコスト意識が無いって散々文句を言うくせに、こういうコスト意識が無いのは何故なんだろうか？

　ＩＴ社会で集まる個人情報の管理が課題となる一方、ネットを介して必要な物を貸し借りしたり、所有せず必要な時だけ使ったりするシェア経済や定額制サービスも広がりつつある。

話は変わるが、「一方」の前と後ろで何の関連性もないでしょうに。

新聞	社説
要約
朝日新聞	民主主義の分岐点　ポスト「安倍政治」を見据え
分断をあおり仲間内の結束を固める政治を続けるのか、多様な国民を幅広く包摂する政治に転換するのかが問われている。 党内で首相の後をうかがう者が問われるのはそこだ。 野党の役割も重要である。
毎日新聞	ゴーン被告の国外逃亡　司法の基盤揺らぐ事態だ
無罪を主張していた前会長は出国後、「不正な日本の司法制度の人質にはならない」との声明を出した。 プライベートジェットで出国し、周到で組織的な逃亡だったとの海外報道もあるが、不明な点は多い。 日本の刑事司法を批判して逃亡を正当化するとみられる。
毎日新聞	挑発強める北朝鮮　非核化の後戻り許されぬ
北朝鮮は昨年、米国との交渉期限を一方的に年内と区切ったが、成果を得られなかった。 １１月の大統領選を前に外交成果をアピールしたいトランプ氏も、金氏との良好な関係を強調している。 まず非核化に向けた具体的措置をとるべきだとの米国と、制裁解除などと並行した段階的な履行を求める北朝鮮の溝は埋まっていない。
東京新聞	年のはじめに考える　海に吹く風つかまえて
その取り出しは、四十年がかりという廃炉作業の最難関だとされています。 政府は、原発構内のタンクに今もたまり続けている、放射性トリチウムを含む汚染水の処理方法を、そのまま海に流すか、蒸発させて大気中に放出するか、その両方か、三案を提示しました。 原発と石炭の呪縛を解いて、海風を呼び込まなければなりません。
読売新聞	ゴーン被告逃亡　逃げ得を許してはならない
特別背任などの罪で起訴され、裁判を前に保釈されていた日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が無断で日本から出国し、中東レバノンに逃亡した。 ゴーン被告は、昨年１２月２９日に関西空港からプライベートジェットで出国し、トルコ経由でレバノン入りした可能性が指摘されている。 弁護団は「逃亡はあり得ないシステムを提示した」と自賛していた。
読売新聞	大阪都構想　住民の判断材料を明確にせよ
大阪市を廃して特別区に再編する大阪都構想を検討していた大阪府・市による法定協議会が、制度案の大枠を決めた。 地域政党・大阪維新の会が推進する都構想は１５年の住民投票で否決された。 府と市は、１０年間で最大１・１兆円の歳出削減が見込めると試算している。
産経新聞	エネルギー　安定供給を改革の原点に　多様な電源構成で基盤強めよ
安全性を確認した原発を含めて電源構成を多様化し、温室ガスの排出削減を着実に進めることが資源小国の日本が環境を守りながら安定電源を確保する道だ。 ≪全国一律制度の変更を≫ 一方で政府は大手電力会社の電力系統の強化も計画している。 政府は電力・ガスに都市と地方で同じ競争を求めているが、地域によってエネルギー事情は大きく異なる。
琉球新報	沖縄社会とＳＤＧｓ　１０年後へ責任が問われる
新たな年に将来世代への責任という点でＳＤＧｓを考えたい。 ＳＤＧｓは、貧困を終わらせ、全ての人に平等な機会が与えられ、地球環境を壊さずにより良い生活を送ることができる世界を目指す国際社会の約束で、17分野に１６９もの目標がある。 途上国に限定された取り組みと考えられがちだが、地球環境全体、さらに未来への責任を問う問題でもある。
沖縄タイムス	［ゴーン被告逃亡］保釈条件破りは許せぬ
会社法違反（特別背任）罪などで起訴され、保釈中の日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が国籍のある中東レバノンに逃亡した。 ゴーン被告はレバノンで発表した声明で「有罪が前提で、差別がはびこり、基本的人権が否定されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなる」「私は裁きから逃れたのではなく、不正と政治的迫害から逃れた」と日本の司法制度を批判した。 今回のゴーン被告の逃亡と保釈制度を安易に絡め、保釈を後退させるようなことがあってはならない。
しんぶん赤旗	２０２０年の経済/暮らし応援の政治実現の年に
１９８９年４月に導入された消費税や歴代政権の「構造改革」で、暮らしも経済も痛めつけられてきました。 低所得者ほど負担が重い逆進的な消費税を国民に押し付ける一方、大企業や大資産家向けの法人税や所得税が減税され、社会保障は拡充されなかったため、貧困と格差が拡大することになったのです。 日本経済を立て直すには暮らしを応援し、個人消費を活発にすることです。
信濃毎日新聞	針路を探る　表現の自由への圧力　個の足場を守るために
そして、政権の姿勢と呼応するように、異論を排除する空気が社会にまん延し、表現の自由が脅かされている現状がある。 危うい公権力の姿勢と、「反日」といった言葉で表現の自由が包囲されていくさまは、戦時下の状況とも重なり合って見えてくる。 抗議したが聞き入れられず、講話は中止に。
京都新聞	きしむ経済　真に必要な価値見極めて
「人手が足りない！」と至る所から響いている。 短期集中で大規模な金融緩和と財政出動の間に第３の矢・成長戦略を軌道に乗せるはずが、増えた企業収益が循環しないまま金融・財政政策への依存体質をむしろ深めている。 労働力や資源、環境の制約が強まる中、本当に必要な価値は何か選択眼が問われる時代だ。
新潟日報	２０２０　外交　懸案解決へ成果問われる
北朝鮮による拉致問題やロシアとの北方領土交渉など、安倍首相が意欲を表明した懸案の解決へ具体的な道筋を示せるか。 安倍首相はトランプ氏と親密な関係にあるが、日本は情勢を冷静に見極めていく必要がある。 首相はプーチン氏との個人的な親しさを強調しているが、それをテコに、遅々として進まない交渉を一歩でも前進させるべきだ。
西日本新聞	持続する九州へ　個性を紡いで成長の力に
小値賀町のケースは、移住者が地元民も気付かなかった島ならではの魅力を見いだした好例である。 それを生かせば、大都市部とも異なる魅力を発信できる可能性を示しているのではないか。 九州は人口10万人以上の市が24、20万人以上の市が10ある。
北海道新聞	＜多様性の時代に＞３　スポーツが世界を変える
だが、昨年日本で開かれたラグビーのワールドカップで、世界は多様性が持つ力を目の当たりにしたはずだ。 東京五輪・パラリンピックで、「先導的共生社会ホストタウン」に認定された浜松市の取り組みが参考になる。 東京大会では難民選手団も参加するが、誰もが競技に専念できる環境とは言いがたい。
河北新報	山形連携中枢都市圏／仙山連携の新たな主役に
生活圏として一体化が進む仙台、山形両市を中心とした仙山圏の広域連携をより拡大し、発展させていくため、幅広い分野で構成自治体と知恵を出し合い、具体的な政策目標としてビジョンに盛り込んでいくことを期待したい。 山形市の場合、これまで仙台市との間で積み重ねてきた連携事業の実績があり、今後、中枢都市圏として取り組みを進める上でも、強固な基盤となるのは間違いない。 山形市と周辺１１市町による中枢都市圏は人口５０万規模となる。
神戸新聞	公教育の責任／学校を未来への希望育む場に
「すごい学校がある」との評判を聞いたからです。 厳しい経済状況にある子どもの基礎学力の底上げが急がれます。 （略）世界はひどい方向にむかっているとか言うのは、たぶん彼らを見くびりすぎている」 将来が不安だからと、子どもたちの可能性を大人が狭めていないか。
日本農業新聞	［風をとらえる］　農村価値創生　格差解消と両輪で築け
それは生産面だけでなく交通網や病院、学校など生活基盤の確保が前提だ。 交付金は、移住者らの呼び込みや道路や学校、通信など都市と農村の格差解消でも期待される。 こうした農業・農村振興の中長期的なビジョンづくりとその取り組みに向け、田園回帰を後押しする政策と基盤の格差解消を両輪として考え、農村価値創生を実現させたい。
山陽新聞	外交・安全保障　問われる米中との距離感
特に米国と中国の二大大国が経済や安全保障面で激しく覇権争いを続ける中、日本としては両国との距離感を測りつつ、国際社会でいかに安定した足場を築くかが問われる。 その条約を巡ってトランプ大統領は「不公平な合意だ」などと不満を表明し、在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の増額を求めている。 国賓として招くことで日本がこれらの問題を追認したと受け取られないことが重要である。
世界日報	20年の日本経済　経済対策の規模に慢心するな
五輪後の不況への懸念も 昨年１０月に実施した消費税増税の影響は、依然続いている。 こうした経験も踏まえて、政府が昨年末にまとめた経済対策には、台風など自然災害からの復旧・復興のほか、五輪後の落ち込みへの対処なども含まれ、事業規模が２６兆円と大型になった。 増税については前述の通り、消費回復が依然見通せない。
秋田魁新報	今年の県政　県民に具体的成果示せ
防衛省の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画への対応に加え、歯止めがかからない人口減少への対策など重要課題が山積している。 配備計画に不安を抱える住民の声を重く捉え、配備を容認しない決意を示したと受け止めたい。 本県にも確実に外国人客を誘導し、五輪後も継続的に誘客できるよう戦略を練る必要がある。
福島民友新聞	郡山中央工業団地/企業撤退に歯止めをかけよ
昨年10月の台風19号で甚大な浸水被害に遭った同市の郡山中央工業団地では、操業再開を果たせなかったり、全面復旧がかなわないまま年を越したりした企業が数多くある。 今回の水害で国は中小企業向けに施設や設備の復旧費用を補助するグループ補助金を用意した。 郡山市も市内の他の工業団地への移転、増設を支援する方針でいる。
山陰中央新報	新年・経済展望／増税の影響克服できるか
２０２０年の日本経済は、消費税増税の影響を克服して安定成長を実現できるかどうかが焦点となる。 海外にも米中貿易摩擦などのリスクが残っており、悪条件が重なれば景気が失速する懸念は小さくない。 ２０年の景気を占う上で最も重要なのは、落ち込んだ消費がどれだけ回復するかだ。
高知新聞	【新年に　経済】自国主義から目を覚ませ
将来にわたる弊害を若い世代に「任せっきり」にしていると批判した。 日本で相次ぐ大規模な豪雨・台風災害もその一つだろう。 それに対し、世界の「大人」たちは、通商でも温暖化対策でも自分の国さえよければよいという自国主義の考えも目立つ。
佐賀新聞	北朝鮮情勢
だが金委員長は「朝鮮半島に恒久的な平和体制が構築されるまで戦略兵器開発を進める」と明言し、非核化とは逆の方針を提示した。 北朝鮮は今秋の米大統領選をにらみながら米国から最大限の譲歩を引き出そうとしているのだろうが、トランプ大統領が外交面で動ける期間は限られている。 なぜ制裁圧力が強まっているのかを冷静に考え直すべきだろう。
南日本新聞	[国内展望] 難局打開へ正念場の年
五輪以後との見方もあるが、目が離せない。 第２次安倍内閣以来、８年目に入り、政権にはおごりと緩みが顕在化している。 個人消費も陰りが出ており、１０～１２月期はマイナス成長に陥るとの見方が強い。
徳島新聞	20年経済展望　「五輪の崖」回避が課題に
五輪イヤーとなる今年の日本経済は祭典への期待感もあり、緩やかながらも成長を続けるのではないか。 前回1964年の東京五輪後に経済成長が鈍化、2000年のシドニーや04年のアテネ大会後も開催国の景気が低迷した。 第2次安倍政権を支えているのは、堅調な景気だ。
熊本日日新聞	経済展望　継続するリスクに備えを
米中貿易摩擦については昨年１２月に、貿易協議の「第１段階」の合意に達したものの、両大国の覇権争いも絡んだ摩擦の行方は、まだ不透明だ。 一方で、自由貿易の進展で予想される海外農産物の輸入増加は、国内農業にとって大きな不安材料だ。 県内では、熊本地震の復興需要の一服感に加え、消費税増税の影響への懸念で、全国と同様に景気の先行き不安感が強まっている。