小学生にスマホ持たせるの止めさせようよ【社説一覧】

徳島新聞の子供の体力低下に関するものと、韓国の労組の件をピックアップします。

子どもの体力低下　　危機意識の乏しさ問題だ(徳島新聞)

県内でも中2男女と小5男子の3割以上は、スマホやテレビなどの画面を見る時間が一日に3時間を超えている。

深刻ですね。田舎の徳島でこうだから、東京・大阪とかじゃ想像するだけで恐ろしい。

　子どもの家庭内での過ごし方にも問題があるとしたら、学校の中だけでは解決できない。保護者とも連携し、体力低下に歯止めをかける必要がある。

最後にこのように書いています。
正：「学校の中では解決できない。」
誤：「学校の中だけでは解決できない。」
家庭の問題で、現状として家庭で解決できていないのだから、強権発動させましょう。
「香川ゲーム条例、中学生未満のスマホ禁止なら賛成」にも書きましたが、スマホ禁止にしましょうよ。
タバコ・酒・ギャンブルは２０歳未満禁止、Ｒ１８とかでエロを制限していて、スマホは体・心の成長に良くないのだから、禁止にする理由としては同じだと思います。

マスクメーカーの「週52時間労働」を妨害する労組たち(朝鮮日報)

韓国では週52時間以上働けなくなっていますが、新型コロナウィルス流行っているので、マスク製造部門をその例外にしようとしていが、

全国民主労働組合総連盟（民主労総）と韓国労働組合総連盟（韓国労総）が「特別延長勤務の拡大は労働時間の延長に悪用される」として訴訟などの反対闘争を共同で行うとの方針を示した。国民の健康や国の経済よりも労組の既得権の方が重要というわけだ。

と文句を垂れているそうだ。
フランスの労組も激しくて鉄道ストに参加しなかった人にボーナスあげたら、それに対してまた切れているらしい。
それと同等のレベルの韓国労組、さすがだね。

まあ、日本のことではないのでドンドンやれって感じですけどね。
勝手に国際競争力を落としてくれているのだから。

新聞	社説
要約
朝日新聞	新型肺炎　合理的な対策を着実に
発生地の湖北省武漢市からチャーター機で帰国した人々に、政府は用意した宿泊施設から２週間外出しないように要請してきた。 検査で陰性だった人にも施設での滞在を求めるのは、法律の規定にはない措置だ。 日を重ねるにつれてストレスもたまるだろう。
朝日新聞	若者とがん　前へ進むための支援を
がんの治療などで病院が模索を続け、専門家と患者らが研究会で議論を重ねていることを手がかりに、社会全体で考え、実行していきたい。 病院と学校を通信回線で結んで遠隔授業を実現し、センターで働く多様な職種の人たちが協力し模擬の職業説明会を開いてきた。 支援の必要性は世代や病名を問わない。
毎日新聞	デジタル課税のルール　米による骨抜き許されぬ
ルール案は、工場などがなくてもネットの利用者がいる国では課税できる仕組みにする。 デジタル経済の健全な発展には、国際的な税制を公平な仕組みにすることが欠かせない。 ルールの議論を欧州と主導してきた日本も、米国に協調を促す必要がある。
毎日新聞	厚底靴の条件付き認可　開発と競技の公正両立を
今ではトップ選手の多くが用具メーカーとスポンサー契約を結んでいる。 このため、「飛ばないバット」の導入を求める声も一部から出ている。 技術開発と競技の公正さの両立を目指し、基準は常に検討されるべきだろう。
東京新聞	米大統領選　民主党は多様性生かせ
米大統領選がアイオワ州での党員集会を皮切りに始まった。 アイオワでの出口調査によると、各候補の政策よりも「打倒トランプ」ができ得る候補かを重視する人が多く、六割以上に上った。 放置できない課題である。
東京新聞	検事長の人事　政治介入という悪例だ
検察庁法では定年を検事総長は六十五歳、検事長を含む検察官は六十三歳と定めている。 異例の人事は国会でも取り上げられ、森雅子法相は「重大、かつ複雑な事件の捜査・公判に対応するため」と答弁した。 「この人事は法務省の中で決定した」と首相は国会で答弁したが、本当なのか。
読売新聞	巨大ＩＴ規制　不当な取引を防ぐ第一歩に
立場の弱い個人・中小事業者が不利な取引を強いられることを防ぐ。 ネット市場は、もはや社会に欠かせない基盤となっている。 ネット通販の「楽天市場」を巡って、楽天は、一定額以上の買い物をした利用者への送料を一律無料にすると発表した。
読売新聞	厚底靴容認　競技の公平性さらに追求を
４月３０日以降の大会で使う靴は、その４か月前から市販されている必要があるとの規定も新ルールに盛り込まれた。 新ルールは、既に普及した靴は容認する一方、特定の選手だけが有利になるものには歯止めを掛けた。 今回の厚底靴問題は、スポーツの公平性と用具の技術開発との関係を改めて問いかけている。
産経新聞	米民主党指名争い　米国第一への代案を示せ
１１月の米大統領選で野党・民主党候補者指名争いが３日のアイオワ州党員集会で始まった。 その結果、米国がより内向きとなること自体、世界最大のリスクとの指摘もある。 有力な穏健派でオバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏は出遅れた。
産経新聞	新型肺炎　デマを排し正しい情報を
中国などでも「患者が逃げた」「バナナを食べると感染する」「イチゴを食べると予防になる」といった誤情報が飛び交っている。 防疫上の対象者はあくまで感染が拡大する中国湖北省や中国全土の居住者、滞在者であり民族を対象としたものではない。 感染の拡大を防ぐために水際対策を徹底し、広く厳しい渡航制限を求めることと、デマやヘイト表現を蔓延（まんえん）させることは全く次元が異なる。
中央日報	新型肺炎感染者の接触者１０００人突破、地域拡散を防がなければ＝韓国
光州（クァンジュ）広域市に居住するこの感染者はタイ旅行後、先月１９日に入国してから病院を２度訪れたが、感染が疑われる患者に分類されなかった。 感染者の積極的な自主申告を誘導するためには、このようなことが起きないよう流出者を捜し出す必要がある。 ケイ大使は１日、メディアインタビューで韓国政府に向かって中国人入国禁止の措置を取ってはならないと発言し、内政干渉という論議を呼んだ。
中央日報	４年ぶり税収パンク…反市場政策の帰結＝韓国
新型コロナ事態が生産と消費に影響を与えて経済でも発熱が本格化した中、税収欠損という伏兵にあったからだ。 このようにばらまいた現金は昨年４８兆ウォンにのぼる。 今年の成長率を２．４％と予想して予算案を出したが、新型コロナ事態の余波で２％の成長も楽観するのが難しくなった。
東亜日報	保育園の休園、献血中止…麻痺した日常を政府を挙げての対応で回復せよ
政府は、保育園での緊急保育や子どもヘルパーを利用できるようにしたが、急増する介護需要についていけない。 共働き両親の労働者に対しては在宅勤務を認めたり、ケア休暇を使うことができるように、政府が積極的に推奨し、制度的に後押ししなければならない。 国家的災害に見舞われれば、脆弱階層が最も大きな苦痛を受けることになる。
ハンギョレ新聞	韓国企業、「中国市場依存」を省みる時だ
今回の事態をきっかけに、行き過ぎた中国市場依存の危険性が現実化するという点をよく確認すべきである。 昨年には日本の輸出規制を契機に韓国の半導体やディスプレイ業界が日本製の素材・部品・装備に過度に依存してきた致命的弱点が明らかになったことがある。 韓国企業はグローバリゼーションを名目に、低い賃金や中国という巨大市場に対するアクセシビリティを足掛かりに中国に競争的に進出してきた。
朝鮮日報	マスクメーカーの「週52時間労働」を妨害する労組たち
二大労組は「マスク製造に反対するわけではない」としているが、特別延長労働が拡大しなければ、注文が激増するマスクを作ることはできない。 これではサムスンでさえ今後どうなるか分からないだろう。 国民の安全と国の経済が労働組合の人質になってしまったようだ。
琉球新報	琉球新報活動賞　ひたむきさが社会の糧に
活動領域は広い。 日本への施政権返還前から沖縄の状況を総合雑誌「世界」などで発信しているのが岩波書店（岡本厚社長）だ。 沖縄ニューカレドニア友好協会（仲村留美子会長）は２０００年代まで知られていなかった移民の歴史に光を当てた。
沖縄タイムス	［失業率過去最低］今こそ待遇改善に力を
雇用情勢の改善を下支えしているのが好調な観光産業だ。 県内だけをみると、飛躍的な改善だが、全国と比べるとそうともいえない。 雇用改善の一方で県内では人手不足が深刻化している。
しんぶん赤旗	巨大ＩＴ課税/実効ある国際ルールづくりを
多国籍企業の税逃れは、社会保障など暮らしに欠かせない施策の財源を損ない、国民の負担増を招いています。 税の抜け道をふさぐ公正な国際課税は格差是正のために待ったなしの課題です。 すでに英国、フランスなど各国が国際合意を待つことなく、独自にデジタル課税の導入、実施に動いています。
信濃毎日新聞	検事長定年延長　政治からの独立が危うい
次期検事総長への就任をにらみ、首相官邸が主導した人事とみられている。 検察官の定年は、一般の国家公務員とは別に、検察庁法で検事総長は６５歳、それ以外は６３歳と定められている。 慣例には司法の独立を担保する側面があることを顧みない対応だった。
信濃毎日新聞	米民主指名争い　分断超える図面を示せ
米民主党はトランプ政権を倒せるのか―。 今回、民主党の有力候補は急進左派と中道派に大別できる。 党員は政策だけでなく、党の今後の方向性までにらんだ難しい選択が求められている。
京都新聞	再審初公判　「冤罪」の経緯解明こそ
東近江市の湖東記念病院で、人工呼吸器を外して男性患者を殺害したとして、殺人罪で懲役１２年が確定、服役した元看護助手西山美香さん（４０）の再審公判で、大津地検が新証拠による有罪立証を断念し、無罪が確実となった。 「自白には任意性がない」と調書の証拠排除を求めた。 県警の捜査を巡って、自白の誘導など不当性が批判され、西山さんに有利な証拠を大津地検に送致していなかった事実も浮かび上がった。
京都新聞	検事長定年延長　司法人事への介入では
安倍晋三政権による司法人事への介入と受け取られかねない。 検事総長は内閣が任命する。 国家公務員法では、職務の特殊性や職務遂行上の特別な事情がある場合、１年を超えない範囲で勤務を継続することを認めている。
新潟日報	新型肺炎　世界経済の停滞を危ぶむ
感染拡大の余波をもろにかぶる形となったのが、日本の百貨店や観光業界だ。 国内百貨店は例年なら春節期間に合わせて日本を訪れる中国人観光客でにぎわう時期だったが、中国政府が１月２７日に団体旅行を規制したことで、来店者は大きく落ち込んだ。 新型肺炎による国内消費の縮小は、幅広く及ぶのではないかとの指摘もある。
西日本新聞	ふるさと納税　制度の欠陥を改めてこそ
ふるさと納税の弊害と指摘された豪華返礼品とその是正措置を巡り、国と地方が争った異例の裁判である。 高額の返礼品を取りそろえて寄付を募る競争が過熱したことを受け、総務省は返礼品を「寄付額の30％以下の地場産品」とする基準を設け、地方自治法を改正して新制度を導入した。 判決は「返礼品を是正しなかったことを理由にした除外は地方自治法に違反しない」「総務相には自治体を指導する権限が付与されており、裁量権の行使に逸脱・乱用はない」と国側の主張を認めた。
北海道新聞	オスプレイ飛来　活動拡大は不安拭えぬ
この間、具体的な情報は地元自治体にもほとんど知らされず、不安を抱く住民の感情を逆なでした。 訓練を移転しても普天間の米軍機の発着回数や騒音に変化がないとの調査もある。 防衛省が広大な演習場がある北海道を「訓練道場」と位置づけ、米軍の要請を甘んじて受け入れているからではないか。
北海道新聞	米大統領選開始　協調と融和が問われる
１１人が乱立する中、中道派と左派の有力候補らが拮抗（きっこう）し、混戦が続いている。 党候補は各州の党員集会や予備選を経て７月の党大会で正式に指名され、トランプ氏との本選挙は１１月３日に行われる。 米国は好調な経済下で低失業率が続いているが、経済格差は深刻だ。
河北新報	新型肺炎拡大／正しい情報で冷静な対応を
新型肺炎の特徴や予防法などは、厚生労働省や医療機関、報道機関などのホームページにアクセスし、信頼できる正しい情報の入手に努めてほしい。 中国からの情報では、感染して症状が出ても、その中で重症化するのは高齢で持病を抱えた人が多く、皆が肺炎になるわけではない。 国立感染症研究所が既に原因の新型コロナウイルスの分離に成功しており、既存薬から有効な治療薬を見つけるのが容易となった。
神戸新聞	和牛の遺伝資源／海外流出防ぐ法整備急げ
保護強化策では、受精卵や精液の不正入手や同意のない転売など悪質な事例に刑事罰を科す。 和牛の遺伝資源保護は、２０１８年に受精卵や精液が不正に中国に持ち出される事件を受けて、規制強化が議論されてきた。 高い価格で取引される和牛や精子が海外の業者に不正に渡ることを防ぐには、生産から流通、利用の各段階での管理強化も欠かせない。
日本農業新聞	増える若者移住　地域の協働で受け皿を
主に２０１８年度の実績で、３０代が移住者の中心。 移住者を募る上で大切なのは、地域の良さを伝えることではない。 地域に役に立ちたいとの思いが、若者が動く価値の一つである。
山陽新聞	新型肺炎　拡大阻止へ全力で対応を
日本政府も新型肺炎を「指定感染症」にする政令施行を前倒しで行った。 武漢から政府チャーター機で帰国した人の中からは、発熱やせきのない無症状の感染者も見つかっている。 国内では特に中国人観光客の激減などで観光産業への影響が深刻だ。
世界日報	かんぽ不正販売　全容解明と被害者救済を急げ
高齢者狙い新規件数稼ぐ 今回の事例は、保険を１０件以上契約し、そのうち３割以上が解約や失効で消滅した「多数契約」や、６５歳以上で月額保険料を１０万円以上支払っている「多額契約」、被保険者を短期間で繰り返し変更する「被保険者変更」（ヒホガエ）などだ。 多数契約では、１人で累計１２２件もの保険に加入していたケースもある。 郵政グループは昨年８月から乗り換え契約時に保険料を二重徴収するなど約１８万３０００件（顧客数１５万４０００人）に上る不適切な契約を調査。
秋田魁新報	新型肺炎、経済直撃　長期化への備え万全に
操業再開のめどが立たない中にあって、日本やタイでの代替生産を視野に入れているメーカーもある。 販売の落ち込みなども考慮すれば、影響がどこまで拡大するのかは先行き不透明で、懸念は膨らむばかりである。 中国政府が先月２７日に団体旅行を規制したことで、日本を訪れる中国人客は減少している。
山形新聞	楽天の送料無料方針　公平性どう確保するか
通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上の商品購入を対象に送料を無料にする方針を打ち出し、負担増になるとして出店者側が反発している問題で、公正取引委員会が、楽天の行為は独占禁止法に違反している疑いがあるとして調査を始めた。 楽天の新制度は利用者が一つの店舗で3980円以上購入すれば、出店者側が送料を負担するというものだ。 送料無料について理解を得たいのなら楽天側は、経営状況を一定程度開示する必要があるのではないか。
福島民友新聞	漁業の振興/水揚げ増で好循環生み出せ
水揚げ量は12年の試験操業開始後、毎年回復していたが、コウナゴの不漁の影響が大きく、初めて減少した。 東京電力福島第1原発事故に伴い出荷制限の対象となった海洋の魚介類43種のうち、42種は制限が解除されている。 福島大と東京大が昨年行った漁業流通業者や消費者への調査では、県内外の流通業者の多くが、県産海産物を購入したくないと考える消費者が5割程度いるとみていることが分かった。
福井新聞	福島原発処理水問題/地元に向き合うのが先だ
【論説】東京電力福島第１原発で増え続ける処理水の処分方法などを議論してきた政府小委員会が大筋了承した提言案は事実上、海洋放出に絞り込むものだ。 政府と東電には理解を得る努力こそが求められている。 東電会長が海洋放出を決めたと受け取れる発言をしたのも漁業者を激怒させたが、そうした中、浄化済みとされていた処理水の約８割にトリチウム以外の放射性物質が残留していたことも発覚した。
山陰中央新報	海自艦が中東へ／不測の事態への対処は？
だが今回の対象は、これらの海域を外し、米国主導の有志連合にも参加しない独自派遣としている。 今回の派遣では国会報告を義務付けた。 「９割を中東に依存している」と現状を強調して海自派遣の理由付けとするのは政府の怠慢ではないか。
高知新聞	【米大統領選】大国のあり方を問い直せ
２０１６年の前回大統領選では、左派と中道穏健派の対立がトランプ大統領誕生の一因にもなった。 こうした反グローバリズムや社会を分断させる政治が世界に波及していることも危惧される。 分断や格差、自国第一主義はもはや混迷する世界に共通する課題だろう。
佐賀新聞	玄海町長の現金受領問題
東松浦郡玄海町の脇山伸太郎町長が、福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」側から現金１００万円を受け取っていた問題は、改めてこの問いを突きつけた。 １年半近くたって返金し、続投を決めた脇山町長は、２度にわたる記者会見で説明をしたものの、疑念解消には至っていない。 偶然ではあろうが、現金を渡した２人、返金に行った１人の計３人が、問題が明るみに出た時点ではすでに故人となっている。
東奥日報	世界の行方決める選挙だ／米大統領選スタート
4年に1度の米大統領選の幕開けが3日のアイオワ州党員集会だった。 民主党ではサンダース、ウォーレン両上院議員が格差是正のために、米国では忌避されてきた社会主義的な政策を唱え、格差の犠牲者であると訴える若者の熱烈な支持を集めている。 問題はこうした米国の政治傾向が世界に広まり、トランプ型の政治家、政治手法が流行のようになってしまったことだ。
南日本新聞	[南海トラフ地震] 津波予測 防災に生かせ
津波の高さを海面から「３メートル以上」「５メートル以上」「１０メートル以上」と三つに分け、それぞれの危険性を「２６％以上（非常に高い）」「６～２６％未満（高い）」「０～６％未満」の確率で評価したのが特徴だ。 地域住民や自治体は、まずできる対策を進める一方で最大級の地震への備えを考える必要がある。 地域に壊滅的な被害をもたらしかねない１０メートル以上が「非常に高い」市区町村はゼロだったが「高い」は２１だった。
宮崎日日新聞	新型肺炎「緊急事態」
国内でも、武漢市への渡航歴がない人の感染が明らかになった。 感染症対策は地震などの災害対策と共通する点がある。 マスクへも関心が高いが「どんなマスクを着けるか」よりも「どう着けるか」が大切だという。
日刊工業新聞	中小企業の生産性改善　ＡＩ・ＩｏＴ活用へ踏み出せ
多品種少量生産が多くロット数が少ないため人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）の現場導入が難しい状況だった。 現場作業の約９割が女性で子どもの急病や高齢者の介護などで欠勤、遅刻、早退が発生した場合、生産計画や作業者の再配置が必要。 総務省の２０１７年通信利用動向調査によると従業員２９９人以下の中小企業のＩｏＴ、ＡＩ導入意向は、５４％が「どちらも導入意向はない」だった。
徳島新聞	子どもの体力低下　　危機意識の乏しさ問題だ
飛び抜けた身体能力を生かし、東京五輪での活躍が期待される10代がいる一方、体を動かすことが嫌いな子どもが増えているのではないか。 スポーツ庁は、スマートフォンなどを使う時間が長くなっていることを低下の理由の一つに挙げる。 保護者とも連携し、体力低下に歯止めをかける必要がある。
熊本日日新聞	福島原発の処理水　疑問と不安の声に答えよ
東京電力福島第１原発でたまり続ける処理水の処分方法を議論してきた政府小委員会は、海洋と大気への放出を「現実的な選択肢」とし、放射性物質の監視などの面から「海洋放出の方が確実」と強調する提言案を大筋で了承した。 しかし、海洋放出には風評被害を恐れる地元の漁業者らが強く反対している。 そうした中、政府が海洋放出を強行するようなことがあれば、漁業者がこれまで積み重ねてきた地道な努力が無駄になりかねない。
化学工業日報	モデルチェンジの時迎えた石化産業
時代の変化を受け、日本の化学企業は、石化産業を循環型の産業へ転換させるイノベーションに取り組み始めている。 真に循環型の産業に転換するには、こうした個々の企業の取り組みに加え、原料を供給する石油産業、石化製品を使用する川下産業との連携による強固なインフラの構築が必要だ。 さらには政府やコンビナートが立地する各自治体などと連携し、国全体のエコシステムとして新たな産業のかたちを確立することが求められる。
中外日報	オーバーツーリズム　寺社の「観光資源」化に警戒
言うまでもなく、寺社と観光は歴史的に深いつながりがある。 歴史的に巡礼の聖地ではなかった寺社でも、社会の一員として地域振興に協力し、新たにツーリズムの枠内で役割を期待されることもある。 「観光資源」という割り切り方には、さすがに多くの宗教者はついていけないだろうが、気が付かないうちに観光産業の論理に支配され、オーバーツーリズムの弊害に巻き込まれている可能性も考えてみた方がいいかもしれない。