副業は個人事業主で労働時間制限なしが基本じゃないの？【社説一覧】

労働新聞社の「ハードル高い副業の推進」をピックアップします。（社説一覧・要約は記事下にあります）

社説に関係ないど、社名のイメージが悪いね。
フランス・韓国の労組をイメージしてしまうのは私だけでしょうか。

それは横に置いて社説の中身についてです。

　労働基準法第38条では、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」としているが、他の企業で働く労働者の労働時間数を把握するのは困難といえる。

副業したことないので知りませんでしたが、合算して総労働時間になるのですね。
言う通り、労働時間は把握できませんね。マイナンバーでどこかでまとめて管理しない限りね。

副業が今どんな厚生労働省の資料を見てみました。

以外に副業している人多いですね。2017年で130万人弱。

副業はどんな人がしているのか、見てみましょう。

パート・アルバイトは盲点でしたね。パート掛け持ちも副業っていうのですね。
パート・アルバイトの掛け持ちで、総労働時間管理するっていうのは、流石に無理ですね。

そうしたら、正社員の場合、副業は個人事業主でしか認めないってしたらいかがでしょうかね。
正規で働いているのに、他のところで人に使われるってどうでしょう。

新聞	社説
要約
朝日新聞	桜を見る会　ごまかし答弁極まれり
桜を見る会の前日に例年開いていた夕食会について、後援会の主催なのに政治資金収支報告書に記載していないことをめぐる釈明が典型である。 それではホテル側と契約したのは誰なのか。 一方で、首相自らが「諦めの壁」をつくろうとしているのではないか。
朝日新聞	賃金の時効　原則の「５年」を早急に
４月施行の改正民法で、一般的なお金の支払いを請求できる期間が原則５年に統一されるのに合わせた見直しだが、なぜ賃金は３年なのか。 見直しの必要性は、施行状況を勘案して判断するとされており、５年後の実施は約束されていない。 仮に経過措置を設けるにしても、その間、企業側にどのような取り組みを求め、いつまでに原則の５年に移行するのか。
毎日新聞	クルーズ船で集団感染　国内流行に備える対応を
香港で下船した乗客の感染が判明したことをきっかけに、この感染者と接触した人や症状のある人などを調べた結果だ。 クルーズ船は特殊な環境だが、中国での感染拡大や、武漢からチャーター機で帰国した日本人の感染状況をみると、日本国内でも流行が起きうることを想定しておくべきだ。 国と自治体の間で感染にかかわる正確な情報がすばやく交換できる体制も再点検してもらいたい。
毎日新聞	トランプ氏の年頭教書　分断をあおる選挙演説だ
トランプ氏の演説は、自画自賛が続く選挙演説のようだった。 トランプ氏の政治手法は特異だ。 外交でも「米国第一」を掲げ、従来のルールや規範にしばられない手法を改めようとしない。
東京新聞	高齢者の雇用　働く意欲生かせるのか
だが、社会保障改革と言いながら、年金、医療、介護などの制度について、税も含めた負担と給付とのバランスをどう実現し制度を強化するのかという重要な視点が欠けている。 六十歳以上を対象に実施した内閣府調査では６６％が六十五歳以降も働きたいと考えている。 定年を延長するにしても企業には体力面への配慮など希望に沿った働き方をどう切り出すのかも問われる。
東京新聞	中国の肺炎対応　習「一強」の弊害露呈
一方、武漢市長は一月末、テレビの取材に「地方政府は情報を得ても、権限が与えられなければ発表できない」と答えた。 だが、越権と非難されようとも、住民の命を守る情報公開や対策を優先させるのが、市長としての重責を果たす姿勢ではなかったか。 武漢市の赤十字組織は、国内外から寄付されたマスクなどを倉庫に放置し、関係の深い病院だけに多く配布していた。
読売新聞	米国政治の劣化　大統領選を機に立て直せるか
懸念されるのは、候補争いで上位に立つ急進左派の政策だ。 だが、大企業を敵視し、極端な再分配を目指す急進左派の政策は自由な民間経済活動に急ブレーキをかける。 民主党支持層では、急進左派を支持する若者と、反発する中高年の分断も生じている。
読売新聞	新型肺炎　経済リスクにも備えを怠るな
各国の政府や企業は、影響が最小限にとどまるよう万全を期さねばならない。 中国では、感染の拡大を受けて人の移動や企業活動が制限されている。 特に、中国を最大の貿易相手国としている日本の企業は、中国製の部品を多く輸入している。
産経新聞	高年齢者雇用　職務に応じた待遇整備を
政府が、７０歳までの就業機会の確保を企業に求めた高年齢者雇用安定法改正案などの関連法案を閣議決定した。 一定の年齢まで給料が上がる仕組みの下では、高齢者雇用の拡大で現役世代の賃金が低く抑えられる恐れもある。 ７０歳までの就業機会の確保を前提にフリーランス契約に移行したり、社内で起業したりする場合、労使で雇用条件を協議するなど何らかの保護策も検討すべきだ。
産経新聞	米一般教書演説　余りに内向きではないか
１１月の大統領選での再選を意識したとはいえ、余（あま）りに内向きな演説だった。 トランプ氏は「米国は繁栄し、再び尊敬されている」と語った。 演説が選挙の色彩を帯びることはやむを得ない面もあるが、内政と並ぶ外交・安全保障への言及は物足りなかった。
中央日報	感染者の発生を国民より長官に先に報告した「保健官僚主義」＝韓国
だが、本部のチョン・ウンギョン本部長が先月３１日「情報公開が遅れないように取り組んでいく」と約束して一週間も経たないうちにこのようなことが起きた。 当時、ソウルで発生した７人目の感染者を把握してから１５時間後に遅れて公開した。 保健当局は知らせるべき情報は最大限速かに国民の前に公開し、保護すべき個人情報は徹底的に守ってほしい。
東亜日報	大流行を警告する「真っ暗」な患者・第３国感染…「深刻」段階に高めるべきだ
中国入国者と確定患者との接触者を中心に設計された韓国国内防疫網では、「第３国感染」を把握することができなかった。 １６番と１７番患者は、武漢肺炎の確定判定を受けるまでの相当期間、地域社会を歩き回った。 やはり中国を訪問していないので、選別検査と監視・隔離の対象から除外されたからだ。
朝鮮日報	大都市を次々閉鎖した中国、外国には「中国人の入国阻むな」
韓国内ではこの日、シンガポールを行ってきた人が17人目・19人目の感染者であることが確認された。 中国全域に感染が広がって久しいのに、防疫の焦点は湖北省にだけ合わせられている。 韓国政府は同日、中国以外の入国者に対しても「必要な措置を取る」と、湖北省以外中国内の地域に対しても「状況を見る」と言った。
琉球新報	高検検事長定年延長　恣意的介入は許されない
それでもあえて定年の延長を強行したのは、稲田伸夫検事総長の後任に充てたい思惑があるためだとみられている。 検事総長は、全ての検察庁の職員を指揮監督する組織のトップだ。 検察庁法が63歳での退官を明記しているのに国家公務員法を適用して定年を延長するのは、法の趣旨をねじ曲げた、乱暴な解釈のように映る。
沖縄タイムス	［黒糖の大量在庫］ 離島の危機　直視しよう
黒糖を生産する製糖工場が、大量の在庫を抱え苦境に立たされている。 昨年１０月時点で、伊平屋や与那国など離島２町４村にある黒糖８工場の在庫は約２１００トン。 行政も手をこまねいているわけではない。
しんぶん赤旗	米一般教書演説/対立と憎悪あおる危険あらわ
「もう４年」と連呼する与党・共和党議員たちに対し、野党・民主党のペロシ下院議長が、トランプ氏から受け取った教書を壇上で破り捨てるという異例の展開は、アメリカ政治の抱える深刻さをまざまざとみせつけています。 最後は、共和党政権が推進したことも忘れたかのように、イラク戦争で犠牲となった兵士たちへの哀悼で、愛国心を賛美して、国民に“結束”を求めました。 アメリカの現状は、分断と対立の政治が何をもたらすかを鮮明にしています。
信濃毎日新聞	中東海域の海自　危うさ拭えぬ政府答弁
海自の前に不審船が現れ、近くで米軍も展開する場合、海自の情報を基に米軍が武力を使う場合もあり得るのでは―と追及した。 その際も共有するのは「一般的な情報」であり、米軍のために海自が情報を集めるわけではない。 他国軍の指揮命令系統に入るような活動でなければ「一体化」にはならない、と強弁している。
信濃毎日新聞	米が小型核配備　抑止論にはだまされまい
「それでは抑止力を下げるだけだ」「核兵器に新たな役割が必要だ」という米国の焦りと欲求が小型核開発の根底にある。 使える兵器を使うつもりで保有してこそ敵国に脅威を与え、より確実に平和が保たれる―との理屈である。 小型でも被害は甚大だ。
京都新聞	一般教書演説　再選へ、世界より国内
さながら秋の再選に向けた選挙演説ではなかったか。 本来は国の現状を報告し、向こう１年の内政・外交の施政方針を表明する一般教書演説だが、主要テレビ局が生中継するとあって、いつも以上に政治ショーの色彩が強くなった印象だ。 自国第一主義を掲げる一方で、大国として世界に責任を果たそうとしない姿勢は、演説からもうかがえた。
京都新聞	肺炎の経過観察　不安和らげる配慮必要
政府が当初に取った対応は十分とはいえなかった。 政府は保有する施設の活用を検討しているが、数の確保だけで済む問題ではない。 ただ、日本に居住地がない人は新たな生活の場を確保しなくてはならなくなる。
新潟日報	ふるさと納税　「応援」の原点に立ち返れ
過度な返礼品競争は制度の趣旨に反しているとした司法判断を重く受け止め、市側は猛省しなくてはならない。 ふるさと納税を巡る国と地方自治体との対立で司法判断が下されたのは初めてだ。 地場産品ではない品を贈る手法も横行している。
西日本新聞	かんぽ追加調査　不正の矮小化は許されぬ
対象は顧客の意向と考えるには不自然な多数・多額の契約、乗り換えの契約という。 短期間に複数の契約を結んでは解約する多数契約では、最多で5年間に122件の契約をした人がいた。 日本郵政グループの経営陣交代が一つの理由だろうが、それだけではあるまい。
北海道新聞	新型肺炎と経済　政策打ち影響最小限に
中国で発生した新型肺炎の感染拡大が、日本経済にも深刻な影を落とし始めている。 道銀地域総合研究所の推計では、中国人客減少による道内全体の生産減少額は３月末までに最大６４１億円に膨らむ。 中国では春節が明けても経済活動が停滞し、製造業の生産縮小が続いている。
北海道新聞	キタデミー賞　公金扱う厳格さ足りぬ
道が制作会社から当初予算を大幅に上回る経費を伝えられ、合意に至らないまま開催した。 道と民間による実行委員会を組織し、３１４９万円の予算を組んだ。 実行委方式による意思決定の仕組みが、公金を支出するという意識を希薄にしたのではないか。
河北新報	巨大ＩＴ規制／実効性を伴う新法を目指せ
新法案では、大規模な通販サイトやスマートフォンのアプリストアを展開する事業者に対し、契約条件の開示や、運営状況を政府に毎年度報告するよう義務付ける。 政府はこれを評価して公表する。 今でも、通販サイトの中には、出店者の不利益につながりかねない一部送料の無料化を出店者側の反対を押し切って強行しようとする動きがある。
神戸新聞	トランプ氏演説／違和感抱く自画自賛ぶり
無罪評決が出るのが確実な情勢だが、自身に降りかかった疑惑に反論さえしないのは不自然ではないか。 国際協調や人権、報道の自由などを軽視し、民主主義を危機に陥れたとの指摘もある。 トランプ氏の登場は米国社会や国際秩序を変質させた。
日本農業新聞	新型肺炎の拡大　まん延と景気悪化防げ
同国では春節の連休明けも各地で人の移動が規制され、工場などの操業停止が続く。 政府は新型肺炎を指定感染症とし、１４日以内に中国湖北省に滞在歴がある外国人の入国を拒否する措置を開始。 特に中国で団体旅行が規制された連休後半に大幅に減少した。
山陽新聞	ふるさと納税　制度のひずみ是正必要だ
２００８年に始まったふるさと納税を巡っては、自治体による返礼品競争の過熱が問題となった。 それ以前の取り組みを判断材料に、泉佐野市など４市町を対象から除外した。 ふるさと納税は故郷や応援したい自治体に寄付することで、都市部に集まりがちな財源を地方に移す狙いがある。
世界日報	ふるさと納税　地方創生に向け一層の改善を
泉佐野市が訴訟起こす 総務相は２０１７～18年、自治体間の競争の過熱を受けて返礼品を「寄付額の３割以下の地場産品」とする基準を通知した。 通知を受けても運用を是正しなかった泉佐野市が新制度の対象とされなかったとしても「地方自治法に反しない」と結論付けた。 ふるさと納税は自分の故郷や応援したい自治体への寄付であり、本来であれば返礼品は不要である。
秋田魁新報	記録的な暖冬少雪　弊害への対応考えたい
全国的に記録的な暖冬少雪となっている。 検討会は２００５～０６年の「平成１８年豪雪」のほか、０４年の猛暑、０６～０７年の暖冬などの異常気象を詳細に分析するため、０７年夏に発足。 平年より２・７度高い１・１度だった横手など計１１地点で統計開始後の最高を記録した。
山形新聞	新型肺炎、経済への影響　中国発の悪化に備えを
中国政府には、新型肺炎の封じ込めに全力を挙げるのはもとより、世界経済へ及ぼす影響をよく認識し、景気の腰折れを回避するために早期の経済対策を検討するよう求めたい。 日本経済への影響も深刻だ。 中国人をはじめとする訪日外国人の減少で、インバウンド消費が大きく落ち込んでいる。
福島民友新聞	阿武隈川の大改修/集中整備で洪水被害を防げ
おおむね10年間でハード、ソフト両面の整備事業を集中的に進め、台風19号と同じような規模の豪雨となった場合でも、流域の洪水被害を食い止めることを狙いとしている。 大正時代の1919年に阿武隈川の本格的な治水対策に着手して以降、100年余りの歴史の中で最大規模の改修となる見通しだ。 住民の迅速な避難などを促すソフト対策では、台風19号の際に「バックウオーター現象」への対応が課題として浮き彫りとなった。
福井新聞	学生の課題解決型学習/県内企業の魅力知る好機
企業などと連携した課題解決型学習は、個別の大学ではこれまでも行われてきた。 学生に自社の魅力をダイレクトに知ってもらうことで将来の人材確保につながるからだ。 今回の取り組みが大学との関係構築の一助になるのではないか。
山陰中央新報	新型肺炎と経済／中国経済の悪化に備えを
新型肺炎は実体経済にも既に深刻な打撃を与えている。 中国の専門家の試算によると、春節の連休中に全国的に人出が大きく減少したため飲食、観光、映画の３業種だけで経済的損失が計１兆元（約１６兆円）を超えたという。 日本経済への影響も深刻だ。
高知新聞	【検事長定年延長】政治からの独立が揺らぐ
黒川氏は安倍政権との距離が近いとされる。 延長の規定はない。 安倍政権の恣意（しい）性が疑われる人事は、これが初めてではない。
佐賀新聞	新型肺炎と経済
新型肺炎は実体経済にもすでに深刻な打撃を与えている。 中国の専門家の試算によると、春節の連休中に全国的に人出が大きく減少したため、飲食、観光、映画の３業種だけで、経済的損失が計１兆元（約１６兆円）を超えたという。 日本経済への影響も深刻だ。
東奥日報	中国の景気悪化に備えを／新型肺炎と経済
新型肺炎は実体経済にもすでに深刻な打撃を与えている。 中国の専門家の試算によると、春節の連休中に全国的に人出が大きく減少したため、飲食、観光、映画の3業種だけで、経済的損失が計1兆元（約16兆円）を超えたという。 日本経済への影響も深刻だ。
南日本新聞	[米大統領選] 世界の行方を左右する
米国は今後、国際社会でどのような道を歩むのか。 民主党の候補指名争いは「トランプ氏に勝てる候補かどうか」が焦点になる。 対中、対北朝鮮問題でもトランプ氏との対立軸を鮮明にする政策も求められるだろう。
宮崎日日新聞	春闘スタート
注目されるのは、経団連が日本型雇用の見直しに言及したことだ。 各企業内の最低賃金の水準として時給１１００円以上と具体額を初めて掲げ、格差是正も柱としている。 経団連が目指す雇用の流動化や賃金体系の見直しは企業が人員整理をしやすく、賃金格差の大きい労働環境の整備につながる可能性がある。
日刊工業新聞	鹿島・竹中の技術連携　協調と競争で開発を効率化
建設業界で技術開発の“協調と競争”が始まる。 大手ゼネコンの鹿島と竹中工務店がロボット施工とＩｏＴ（モノのインターネット）分野で技術連携し、開発済み技術の相互利用や共同開発に乗り出す。 実際に現場で使用する協力会社は、各社で異なる操作を習得する負荷が高まり、普及が進まないという課題を抱えていた。
徳島新聞	20年度県予算案　事業の有効性吟味したか
徳島県が2020年度一般会計当初予算案を発表した。 これまでの対策の何が駄目なのかという検証と、新たな視点の導入が欠かせない。 20年度当初と19年度2月補正の合計は929億円で、前年度(補正を含む)から37億円増となった。
熊本日日新聞	米大統領選幕開け　世界の行方決める選挙だ
気掛かりなのは、こうしたトランプ型の政治家、政治手法が世界にまん延してしまったことだ。 大統領選は、トランプ氏が再選されるかどうかで、世界の行方が決まると言っても過言ではない。 その動向に世界が注目している。
労働新聞	ハードル高い副業の推進
労働時間の通算と把握を厳密に実施するためには、一定の規制強化が必要だが、労使に煩雑な手続きを課してしまうと、本来の目的である副業・兼業の奨励・拡大とは相容れない結果を招きかねない。 通算労働時間の把握は、労働者からの自己申告に基づく外はないが、仮に正確な把握に基づかなくても刑事責任を問わない特例的な扱いとすべきである。 労働基準法第38条では、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」としているが、他の企業で働く労働者の労働時間数を把握するのは困難といえる。
化学工業日報	新ビジネスモデル探るプラント各社
２０１９年は世界経済の失速、新興国需要の低迷などで設備投資が落ち込み、厳しい１年だった。 年明け後も、さまざまな社会・経済問題が山積するなか、新しいビジネスモデルの構築が急務だ。 各社は急変する市場の下で次の手を探っている。