中国人の８５％が環境のために行動をあらためた？【社説一覧】

化学工業日報をはじめてピックアップ。「低炭素化へライフスタイル見直そう」です。
ライフスタイル見直そうというのには同意するが、記事の内容は色々怪しい。

気候変動対策のために行動を変えたか？

フランスの会社が２８カ国の消費者に「気候変動対策のために行動を変えたか？」という意識調査の結果が書かれています。

意識を変えた割合
日本が31％最低、何も変えていない人が1/3以上いるのははロシア、オランダ、米国。
インド88%、メキシコ・チリ86%、中国85%
だそうです。

にわかに信じがたい。
日本はもっといるだろうという意味では無く、80%以上国、特にインド・中国がそうしているのか？
イプソス社の「地球を救うには、まず家庭から」を見ると各国の調査対象は1000人か500人で、調査方法はインターネット。
先進国に対しての調査だけならいざ知らず、インド・中国の全体をあらわしている数値であるとは全く考えられない。
都市部のかなり上流いる階級の人に対する調査だと思われ、調査結果に大いなる疑義を持たらずを得ない。

こんな、何の価値も無い統計（とは呼べないね）を出す調査会社は信用に値しない。
そして、その情報をしれっと引用する新聞社も能力を疑ってしまう。

日本人の一人当たりCO2排出量

記事の中で「日本の国民１人当たりの排出量は消費ベースで約１０トン。Ｇ２０のなかで５番目に多い。中国の２倍以上、インドとの比較では８倍以上になる。」と書かれている。
インドはどうか覚えていないが、中国とそんなに差があった？
ちょっと調べました。以下３つは全国地球温暖化防止活動推進センターからの引用です。

2016年のもので、今時点だと、差が小さくなることはあっても、広がることはないだろう。
中国は日本の7割強、インドの場合は2割弱。
どれだけ昔の話をしているのですか？恥ずかしい。

次のように社説を締めくくっています

排出削減につながるライフスタイルを選択できる環境づくりこそが重要だ。国民一人ひとりの気候変動問題に対する意識を高め、対策を加速させることにつながろう。

まそうだけど、わたし、省エネルギー生活を既にしていますが。

以下は、家庭部門での一人当たりのCO2排出量です。

公共交通機関・自転車・徒歩なので、22.8%の内20.0%ぐらいは普通より少ないだろう。
暖房使わないから、灯油の9.5%は丸ごと無し。

次に、半分近い電気の内訳です。

7.4%のエアコン、5.4%の温水器、3.8%のエコキュート、3.7%の便座、3.7%の食器洗い機、3.2%のポット、2.0％の電子カーペット、0.8%のこたつ、0.3%の衣類乾燥機は使っていないので無し。
この数値を合計すると、30.3%削減なので、48.6%×0.303=14.7% 使用電気量

家庭部門平均2050kgCO2/人　のところ、わたしは1144kgCO2/人　です。

新聞	社説
要約
朝日新聞	米大統領選スタート　「自国第一」脱却する論戦を
外交を選挙目的で利用したのではないかとの疑惑について、与党は上院で証人の招致を拒んだ。 「トランプ現象はトランプ氏以前から存在し、彼が政権を去っても残る」。 トランプ氏は演説で「尊敬される米国」を取り戻したと語ったが、どこの世界のことなのか。
毎日新聞	トランプ氏に無罪評決　外交ゆがめた責任消えぬ
トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判で上院は、権力乱用と議会妨害で下院から訴追されたトランプ氏に無罪の評決をした。 弾劾の核心は、大統領選を有利に運ぼうと政敵であるバイデン前副大統領の疑惑を調べるよう外国政府に要請したことだ。 軍事支援の問題とバイデン氏の調査要請は別だったというトランプ氏の主張と矛盾し、共和党からもボルトン氏の招致を求める声が出た。
毎日新聞	読書感想文コンクール　言葉の力知るきっかけに
子どもの言葉を豊かにし、表現する力を育むのが読書習慣であることは言うまでもなかろう。 身近な大人の働きかけが、いかに大事かを表している。 読書感想文の良さは、本を読んで考えたことを言葉にする作業を通し、自分の心と向き合いながら、他人と感動を共有する喜びも得られることだ。
東京新聞	マスク不足　全力で増産態勢支えよ
政府は極端な品薄状態が続くマスクについて、各メーカーに増産するよう呼びかけている。 まず優先すべきは医療現場への供給だろう。 さらに指摘したいのは、ネット通販などでマスクの価格が高騰している点だ。
東京新聞	スペースジェット　崖っぷちの日の丸機
延期は六回目となるが、新しい納入期限を明示できず、事業はまさに崖っぷちに立たされた。 新たな納入時期を示さない理由について、会見した三菱重工の泉沢清次社長は「安全第一の姿勢で試験に集中し、高品質の航空機を開発していく。 やれると思うスケジュールでやっている」と説明し理解を求めた。
読売新聞	民事裁判ＩＴ化　うまく活用し利便性の向上を
裁判所と弁護士事務所をインターネットでつなぎ、カメラ付きパソコンで裁判官と原告・被告の代理人弁護士が、お互いを画面上で見ながら協議する。 弁護士や訴訟当事者が裁判所に足を運ぶ必要がなくなるため、日程調整がしやすくなる。 ネット上のデータ管理サービスを利用し、画面上で裁判の争点表や和解案の書面を作成することも可能だ。
読売新聞	国産ジェット　納入遅れをどう挽回するか
０８年に事業化を決定し、当初は１３年の納入開始を目指していた。 米国で実施されている試験機の飛行は３５００時間を超えているが、配線の見直しによる設計変更が長引いている。 当初、黒字化の目安としていた４００機には届いていない。
産経新聞	北方領土の日　四島返還要求に立ち戻れ　「対独戦勝記念日」参列するな
一昨年１１月、ロシアのプーチン大統領とのシンガポールでの首脳会談で四島全体の７％にすぎない歯舞、色丹の２島返還をうたった昭和３１年の日ソ共同宣言に基づいて平和条約交渉を加速させる－ことで合意したからだ。 四島は１８５５年２月７日に調印された日露通好条約で日本領土となった。 従来展示していた韓国が不法占拠する竹島問題、中国が領有を狙う尖閣諸島に新たに北方領土問題が加えられた。
中央日報	マスク生産延長勤務を阻む韓国二大労総…政府にも責任
二大労総は「認可要件の拡大が勤務時間の延長に悪用される」という主張を名分として掲げた。 二大労総は国民の健康と国家経済を脅かす状況も考慮しないということなのか。 労働組合はマスクの生産拡大自体を阻止するわけではないという。
中央日報	韓国政府の右往左往・後手対応・顔色伺いが新型コロナ事態を悪化させた
武漢市の初動対応の失敗で手が付けられなくなった中国のように、感染病発生時、社会的大災難になるのは政府の初期対応に責任がある。 実際、大統領発言の４日後である３０日に３人の感染が確認されてから患者が急増した。 その間に患者の娘（１８人目）と兄（２２人目）も感染した。
東亜日報	管理対象の急増で防疫戦線がマヒ直前、総力動員体制を稼動せよ
新型コロナウイルスの戦線が拡大している。 第３国感染が確認されたことで、中国以外の国から入国した感染疑いの人も必要に応じて保健所で検査することになる。 追加感染者の大半が感染者からの２次、３次感染であることが明らかになり、すでに地域社会に手のほどこしようもなく広がっているのではないかと憂慮される状況だ。
ハンギョレ新聞	チョ・フンヒョン除名、韓国党「衛星政党ショー」ひどすぎる
自由韓国党は6日、議員総会を開いて比例代表議員のチョ・フンヒョン議員を除名した。 5日に開かれた未来韓国党結党大会で、自由韓国党のファン・ギョアン代表は「彼らがフェアプレーしないとした以上、私たちもすべての手段を講じなければならない」と述べた。 韓国囲碁の「代表」格で「チョ国手」とまで呼ばれるチョ・フンヒョン議員が、見苦しい「政治ショー」に関与しているのも残念なことだ。
琉球新報	２０年度県予算案　振興と格差是正を両輪に
県内景気の回復は雇用にも表れ、19年の完全失業率は２・７％まで改善している。 こうした要請も踏まえ、予算案は玉城デニー知事が掲げる「沖縄らしい優しい社会の構築」に向けた教育福祉分野の拡充が目立つ。 知事公約の目玉であるバス通学無料化についても、10月開始に向けて４億１６３４万円を新規に計上した。
沖縄タイムス	［新型肺炎集団感染］想定外への備え万全に
乗員乗客全員が船内で２週間の待機を求められるなど、前例のない事態になっている。 同クルーズ船は最初に感染が確認された男性が１月２５日に香港で下船後、ベトナムなどを経由して２月１日に那覇港に寄港した。 これまで検査対象にならなかった人から相次いで感染が確認されたことで、厚労省はウイルス検査の対象を拡大した。
しんぶん赤旗	検事長の定年延長/検察の独立脅かす介入やめよ
政権との距離が近いとされる黒川氏を検察トップの検事総長に就任させるため、「禁じ手の人事」を強行したとみられているからです。 検察庁法は、定年を検事総長は６５歳、検事長を含む検察官は６３歳と定めています（第２２条）。 今回の黒川氏の人事は、安倍政権が進めてきた国政私物化を検察にも広げようとするものです。
信濃毎日新聞	米大統領無罪　議会の責任もっと自覚を
ウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判で、米上院はトランプ大統領を無罪とした。 トランプ氏には、軍事支援を見返りに、政敵の民主党バイデン前副大統領の身辺を捜査するようウクライナ政府に圧力をかけた「権力乱用」と、調査に協力しないよう高官らに指示した「議会妨害」の嫌疑がかかっていた。 権力の均衡が保たれていれば、トランプ氏も独善的な手法を貫けないに違いない。
信濃毎日新聞	首相の答弁　法の抜け道の正当化だ
事務所はホテルと参加者を仲介しただけである、と。 １月下旬の予算委では「キャンセルが発生しても問題ないという契約を（事務所とホテルが）している」と答弁している。 「他の議員が踏襲しても問題ないのか」とただされ、安倍首相は「同じ形式なら問題ない」と述べた。
新潟日報	米大統領選　トランプ氏にどう抗する
対する共和党は、指名候補に事実上決まっているトランプ大統領が、今週４日の一般教書演説で民主党への対決姿勢を鮮明にし、選挙ムードが一気に高まってきた。 選挙に向け独善的な姿勢はさらに強まることが懸念される。 ２０１６年の前回選挙では格差拡大を受けて左派が台頭し、中道派と対立したことがトランプ大統領誕生を許す一因になったとの見方も強い。
京都新聞	京都府予算案　さらに踏み込んだ施策を
子育て支援の拡充や観光・文化の振興など、知事選で掲げた公約の実現へ、さらに踏み込んだ施策が求められる。 予算案では「食の京都」を核とした広域観光促進を掲げた。 持続可能な財政構造にしていくため、不断の努力が必要なのは言うまでもない。
西日本新聞	米大統領選　真の「偉大さ」が問われる
トランプ氏の再選は、こうした流れを追認することになる。 この路線対立が残るままでは、前回選挙のクリントン氏のように本選での失速を繰り返しかねない。 4年に1度の大統領選は米社会の変化を映し出す鏡ともいわれる。
北海道新聞	米大統領「無罪」　真相解明にはほど遠い
だからと言って、トランプ氏による外交私物化の疑惑が拭い去られたわけではない。 １１月の大統領選を意識して数の力で疑惑にふたをした共和党の姿勢は、大統領の権力を監視する議会の役割を放棄したに等しい。 トランプ氏も解明への協力姿勢を示さず内外に不信感が募った。
北海道新聞	北方領土の日　四島返還の原則共有を
返還に応じる確証もなく一方的に譲歩したことで、領土交渉は進むどころか後退している。 首相は演説で「四島の帰属問題解決」との表現を封印し、大会アピールからはロシアを非難する「不法占拠」の文言が削除された。 ましてや講和条約に旧ソ連は調印していない。
河北新報	英国のＥＵ離脱／国際協調を維持してほしい
最も注目されるのは、新たな貿易の枠組みである。 離脱しても今年いっぱいは移行期間とされ、従来通り「通関手続きなし、関税ゼロ」の恩恵や、人の移動の自由が維持される。 移行期間が切れるまでに両者は、通商分野と将来の付き合い方を定めるルールづくりに向けて交渉を始める。
神戸新聞	有本さん死去／拉致問題解決を急がねば
北朝鮮による拉致被害者で神戸市出身の有本恵子さん＝失踪当時（２３）＝の母、嘉代子さんが心不全で死去した。 元神戸外大生の恵子さんは１９８３年、英国留学中に旅行先の欧州で拉致されたとされる。 拉致は明らかな犯罪行為だが、家族は北朝鮮の対応に翻弄（ほんろう）され続けてきた。
日本農業新聞	外国人材受け入れ　選ばれる地域へ一体で
技能実習生を送り出す途上国の地域と連携する事例もある。 現地の農家の組織化支援や栽培指導もしながら、継続的に技能実習生を受け入れる仕組みを作っている。 外国人材を継続的に受け入れるためには「選ばれる実習先、就労先」になるとの意識が必要だ。
山陽新聞	原発処理水　不安の声に丁寧に応えよ
東京電力福島第１原発でタンクに保管されて増え続けている処理水の処分方法を議論する政府小委員会が、海洋と大気への放出を「現実的な選択肢」とする提言案を大筋で了承した。 仮に海に放出する場合、トリチウムの濃度が基準値（１リットル当たり６万ベクレル）を下回るよう、数倍から数十倍に薄めて処分する方法が想定される。 他の原発では希釈して海に放出しているのも事実だ。
世界日報	北方領土の日　４島一括返還に強い決意示せ
かつて北方四島には１万７０００人の日本人が平和に暮らしていたが、ソ連軍の侵攻により島民は強制的に故郷を追われた。 当初「領土問題は存在しない」としていたプーチン氏も、歯舞、色丹の２島引き渡しを明記した56年の日ソ共同宣言を交渉の基礎とすることで同意した。 開発予算も拡大してインフラを整備し、北方領土の「ロシア化」を加速させている。
秋田魁新報	米大統領一般教書　独断専行が依然顕著だ
好調な経済を背景に「米国は繁栄し、再び尊敬されている」などと強い米国の復活を強調する内容となった。 これには移民に寛容な立場を取る民主党が不要と反対しており、実現のめどは立っていないのが現状だ。 だが一般教書演説では、殺害の正当性を強調し、「米国の正義から逃れることは決してできない」などとイランを挑発した。
山形新聞	米大統領弾劾無罪　分断の深まりを憂える
前日の大統領一般教書演説に続いて、トランプ氏を支持する与党共和党と野党民主党の激しい対立が浮き彫りとなった。 だが、これでは大統領選本番やその後も、一部の政治評論家が語る「内戦のような混乱」が続くという懸念の声に真剣に耳を傾けざるを得ない。 米メディアによると、ボルトン氏はトランプ氏から、ウクライナへの軍事援助は政敵であるバイデン前副大統領（民主党）の疑惑捜査を条件とすると直接伝えられたと明らかにした。
福島民友新聞	敷地かさ上げ補助/ニーズ把握し柔軟な運用を
国に対して大企業の水害対策への支援を求めていくことも続けてほしい。 一方、中小企業の水害対策をめぐっては、県が本年度の補正予算で台風被災からの復旧を支援する補助金を創設し、かさ上げなどの費用も補助の対象とした。 県は新年度も中小企業の水害対策への補助を続けることにしている。
福井新聞	新型肺炎拡大/経済への影響にも備えよ
国民の命と健康を守ることを最優先とする一方で、経済への影響にも十分備える必要がある。 気がかりなのは、新型肺炎の拡大の収束が見通せないことだ。 日本経済は消費税増税で個人消費が冷え込み、昨年１０～１２月期はマイナス成長となったとみられている。
山陰中央新報	米大統領弾劾裁判で無罪／分断は修復可能なのか
４日のトランプ大統領の一般教書演説に続いて、史上３人目となった大統領弾劾裁判の５日の無罪評決は、トランプ氏を支持する与党共和党と野党民主党の激しい対立を浮き彫りにし、この大国に入った修復不能とも思える亀裂を見せつけた。 米メディアによると、ボルトン氏はトランプ氏から、ウクライナへの軍事援助は政敵であるバイデン前副大統領（民主党）の疑惑捜査を条件とすると直接伝えられたと明らかにした。 だがロムニー氏の行動が米政治の救いとなるかは分からない。
高知新聞	【トランプ氏無罪】党派対立に終始した議会
下院は昨年１２月、トランプ氏が（１）１１月の大統領選を有利に戦うため、ウクライナに軍事支援の見返りとして、民主党有力候補のバイデン前副大統領の捜査を要求した「権力の乱用」（２）証言や文書提出を命じた下院委員会の召喚状を無視した「議会妨害」―の二つの条項で同氏を訴追した。 弾劾裁判でトランプ氏を罷免するためには、上院議員１００人のうち３分の２以上が「有罪」と判断する必要がある。 ボルトン氏は、近く出版する自著で、大統領が疑惑に直接関与していたと主張しているとされる。
佐賀新聞	相模原事件裁判　事件の背景掘り下げを
「重度障害者は不幸のもとになっている」と言い切り「施設に預けるのは、家族の負担になっているため」「国から金と時間を奪っているから、安楽死させれば日本の借金を減らせる」と主張した。 検察側の質問に被告は小学校の同級生だった障害者について「奇声を上げて走り回り、周りの人が大変だなと思った」と述べ、大学時代に教育実習で障害者施設を訪れた際に重度障害者を見て「いる意味があるのかなと思った」と話した。 また園で働いていた当時のことを尋ねられ、他の職員が入所者に命令口調で接したり、流動食を無理やり口に流し込んだりするのを目にし２、３年すると、被告も入所者を人間でないと思うようになったとも述べた。
東奥日報	出店者との公平性確保を／「楽天」　送料無料
通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上の商品購入を対象に送料を無料にする方針を打ち出し、負担増になるとして出店者側が反発している問題で、公正取引委員会が、楽天の行為は独占禁止法に違反している疑いがあるとして調査を始めた。 その際、重要になるのは公平性の確保ではないか。 どうすれば、サイト運営者と出店者の間で、あるいは出店者間で公平性を担保することができるのかは、問題解決に向けた一つの鍵になり得るだろう。
南日本新聞	[新型肺炎拡大] 終息へあらゆる手段を
下船後に感染が分かった香港人男性が乗船していたクルーズ船の乗員乗客約３７００人のうち、横浜港で実施した検疫の結果、１０人が感染していたことが５日夕までに判明した。 感染者に重症者はいないという。 気になるのは、感染した１０人のうち２人が香港人男性と濃厚接触者で、鹿児島でのバスツアーに参加していたことだ。
宮崎日日新聞	新型肺炎 経済に打撃
新型肺炎は実体経済にもすでに深刻な打撃を与えている。 中国の専門家の試算によると、春節の連休中に全国的に人出が大きく減少したため、飲食、観光、映画の３業種だけで、経済的損失が計１兆元（約１６兆円）を超えたという。 日本経済への影響も深刻だ。
日刊工業新聞	新型ウイルス業績に波及　影響回避へ柔軟なＢＣＰ作れ
悩ましいのは、中国での生産や販売活動の停止・停滞がいつまで続くかが読めないことだ。 ソニーは同３月期の業績見通しを上方修正したが、「ウイルス感染の影響は含んでおらず、事態の進展で上方修正を打ち消す可能性も否定できない」（十時裕樹専務最高財務責任者）と懸念を表明している。 ６日時点で、新型ウイルスへの感染者は２万８０００人、死者は５６０人を超えた。
徳島新聞	少年法適用年齢　引き下げ見送りは当然だ
適用年齢の引き下げの動きは、選挙権年齢や成人年齢を18歳にする法改正に連動して浮上した。 15年には自民党が改正を提言し、法制審でも「18歳成人」と一致させるべきだとの意見が出ている。 そうした批判に配慮し、法務省は昨年、引き下げに合わせた2案を法制審に示した。
熊本日日新聞	トランプ氏無罪評決　「あしき前例」をつくった
トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る「権力乱用」と「議会妨害」の二つの訴追条項について、米上院の弾劾裁判は、いずれも無罪の評決を出した。 個人的な政治利益のための「大統領権力の乱用」と、政権に文書提出などを命じた下院の召喚状を無視した「議会妨害」は、米国の民主主義の根幹を揺るがしかねない重大な疑惑であり、大統領が罷免されても仕方のない問題だ。 そこで、最大の焦点となったのは、民主党が求めるボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の証人尋問が実現するかどうかだった。
薬事日報	GDP解説書を薬局でも参考に
大阪府薬務課では、偽造医薬品の流通を重く受け止め、流通段階の品質確保と偽造医薬品の混入未然防止を喫緊の課題として、府下の全医薬品卸販売業者への立入調査を実施。 ただ、ガイドラインの適応範囲は医薬品の市場出荷後、薬局、医薬品販売業者、医療機関にわたるまでの医薬品の仕入れ、保管、供給業務までであり、薬局や医療機関は適応範囲外となる。 今回、大阪府が作成したガイドライン解説書は今月中にも府のホームページに掲載される予定である。
化学工業日報	低炭素化へライフスタイル見直そう
量的には食料需要に占める肉の割合は５％にすぎないが、これにともなう排出量は食全体の２３％にもなる。 菜食に努めることと、食べ過ぎをやめることが気候変動対策に有効だという。 移動では自動車からの排出が８０％も占める。
中外日報	新型肺炎と桜を見る会　情報への責任ある対応を
一方、日本の国会では安倍晋三首相の「桜を見る会」の疑惑追及ばかりが時間を取って行われたとして、批判が強まっている。 どちらも政府による情報公開と説明責任が強く問われる事案だからである。 新たな感染病という不測の事態が発生したり、政治家の信義則違反という不祥事が発覚したりしても、その時点で適切な情報を公開し、責任ある説明を果たしていれば、どちらも問題は早期に決着していたであろう。