新型肺炎関係でダイヤモンド・プリンセス対応への批判【社説一覧】

日経新聞・沖縄タイムスが、乗客の不安がどうのとか、世論調査がどうのこうのと書いています。
大事なことは、科学的・法的にどうであるかだ。
不安とかそんなものを理由に科学的措置(隔離とか)がまが曲げられてはならないし、法的責任がどこにあるのかというのを明確にした上で議論が必要だ。

その点で、2紙は話にならない。
法的なところで、産経新聞のただの記事で良いのがあたので紹介します。

【新型肺炎】クルーズ船対応にルールなし 船籍国・英政府の動き見えず(産経新聞)」


ダイヤモンド・プリンセスはイギリス船籍で、国際法上、イギリスが責任を取らないといけないが、何の反応もないとのこ。(Brexitで忙しい?)
 政府高官が「来る前からかなり蔓延(まんえん)しているはずだ。船内でパーティーを開いていたから」と語るように、日本の領海に入る前から船内では感染が広がっていた可能性は強い。今後の教訓を得るためには、日本の対応の適否だけでなく、英国政府や船長、運営会社などの責任も見極める必要がありそうだ。
 外務省幹部は「一段落したら、国際社会で新しいルールづくりを進めるのが日本の仕事だ」と話している。
その通りですな。
船籍を置くことで税金は入ってくるが、責任は取らないっていうのは筋が通らない。
ちゃんと責任をとってもらうのが必要。



ダイヤモンド・プリンセスの約款はどうなっている?


そもそも、船で海外廻るということで、リスクを持った上で行っているのでしょ?
でも、訴えたりする人いるだろうな、と思い約款を調べてみました。
旅客運送約款
Wikipediaを見るとアメリカの会社の船だからか、英語の約款を機械翻訳したような感じで非常に読みにくい。
第7条予定航路を変更する権利、乗船港・下船港の変更、運送の代替、クルーズ及び催し物の変更、並びに寄港地の変更又は除外:
代替運送人は、いかなる理由でも、事前の通知なく、本クルーズを取消し又は変更し;予定された寄港地、航路、時刻表を包括的に変更し;予定された寄港地に寄港し、又は,寄港を取りやめ、乗船中又は下船中の催し物を取消し又は変更し;法令及び政府機関による命令に従い;水先案内人なしに航行し;曳航しあるいは曳航され;他の船舶を救助し;生命財産を保全するための援助を行い;出港又は到着日時を変更し;全部又は一部の乗客を他の船に移し;乗船地又は下船港を変更し;本クルーズを短縮し又は延長し又は船舶、航空機その他の輸送手段又は宿泊施設で代替することができます。
・・・
貴殿は、運送人に対し、損害賠償請求をすることができず、運送人は、損害の賠償、クルーズ代金その他のいかなる払戻、支払、補償、又は与信について、貴殿に対して責任を負わず、ホテル代、食事代、旅行費用又はその他の損失、遅滞、不便、失望、又はその他一切の費用についても、貴殿に対して責任を負いません。
あ~。まるで訴えても勝てないね。
他にも、船内でなにあっても知らんよとか散々な内容です。
色々あるから、保険に入っておきましょうねっていうのもありました。
新聞社説
要約
朝日新聞検察官の定年 検討の過程 文書で示せ
だがその条文を審議した81年の国会で、政府が「検察官には適用されない」と述べていたことが、今月10日に判明した。
法相から納得できる説明がないまま、安倍首相は13日になって、「今般、適用されると解釈することとした」と答弁した。
17日の衆院予算委員会で尋ねられた法相は、「国家公務員一般の定年引き上げに関する検討が昨年から行われている」としたうえで、検察官の定年延長を「政府内で是としたのは本年1月」と述べた。
朝日新聞石炭火力輸出 気候危機の助長やめよ
そんな議論が、にわかに注目されている。
たとえ日本が撤退しても、中国などの企業が受注するだけでは――。
そうであっても、輸出から率先して撤退し、他国にも同調するよう促すのが、日本のとるべき姿勢ではないか。
毎日新聞首相答弁に食い違い このままでは信用できぬ
その根拠は(1)首相の事務所はホテル側から明細書を受け取っていない(2)参加者がそれぞれホテルに5000円を支払った(3)宛名が空欄の領収書をホテル側が参加者に発行した――というものだ。
これに対しホテル側は、ホテルで開くパーティーや宴席全般について(1)明細書を発行しないケースはない(2)代金は主催者にまとめて払ってもらう(3)宛名が空欄の領収書を発行することはない――と説明した。
ホテル側がメールの文面で説明したのに対し、首相の答弁は口頭のやり取りを引用したものだ。
毎日新聞肺炎で全人代延期へ 強権の弊害を見直す時だ
湖北省トップらが更迭されたが、それだけでは強権体制の持つ弊害は取り除けない。
全人代延期が決まれば、4月上旬に予定される習氏訪日にも影響する可能性があるが、新たな感染症の広がりは国際協力の必要性を再認識させてもいる。
中国は情報公開を進め、武漢などで得られた知見を国際社会と共有してもらいたい。
東京新聞首相懇親会疑惑 言い逃れはもう無理だ
首相は従来、ホテルとの契約主体は参加者個人で、事務所職員が一人五千円の会費を便宜的に会場で集めて即座にホテルに納入、ホテルには宛名のない領収書を用意してもらい各人に渡したと主張。
首相は焼き肉店で開く会費制の懇親会と同じと言うが、その場合でも必ず幹事はいる。
首相の懇親会では、後援会が代金を精算するのが当然ではないか。
東京新聞トランプ氏暴走 権力分立が蝕まれる
公正な司法行政に介入したとして、トランプ氏に従順なバー司法長官に辞任を要求する公開状に署名した。
公開状は司法省の量刑軽減方針については「万人は法の下では平等であるべきで、大統領の盟友だからといって特別扱いされるべきではない」と非難する。
トランプ氏の専横を許しているのが議会である。
読売新聞新型肺炎 適切な診療で重症化を防げ
厚生労働省が、新型肺炎が疑われる際に医療機関を受診する目安を発表した。
専門外来は一般には公表しない。
和歌山県の病院では医師や患者ら複数の人の感染が確認された。
読売新聞北方領土交渉 誠実さを欠くロシアの姿勢
茂木外相がロシアのラブロフ外相とドイツで会談し、領土問題を含む平和条約について協議した。
今月、憲法改正に関する作業部会のメンバーの提案に、プーチン氏が賛同したという。
両政府は、北方4島で想定する共同経済活動を進展させる方針では一致している。
産経新聞防護服の聖火走者 韓国政府に見解をただせ
胸に東京五輪のエンブレム、肩には放射能標識があり、競技場の向こうには原発が見える。
聖火の緑の炎は臨界をイメージしたのだろう。
これらは全て、韓国側が一体となった反日運動であるとの疑いが拭えないからでもある。
産経新聞中国の全人代延期 訪日中止で対策に当たれ
中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受けて、3月5日開幕予定だった中国の全国人民代表大会(全人代)が延期される見通しとなった。
共産党理論誌は15日、習氏の演説を掲載する形で、習氏が1月7日の時点で新型肺炎へ対策を要求したと伝えた。
習氏は外交で求心力を取り戻したいのかもしれないが、それよりも感染拡大阻止に専念すべきときである。
日本経済新聞中国人観光客への過度の依存から脱却を
中国政府が海外への団体旅行を禁止し、ホテルやツアーのキャンセルが相次ぐ。
小売りや飲食店、観光バスなど影響は多岐にわたる。
新型肺炎によって観光立国の盲点があぶりだされた。
日本経済新聞無理があったクルーズ船隔離
新型コロナウイルスの感染者が出たクルーズ船に、検疫を理由に約3700人の乗客・乗員を2週間も足止めした措置は適切だったのか。
船内という閉ざされた環境で感染の広がりを抑えこむには、対応力が決定的に不足していたといわざるを得ない。
日本政府がとった「ダイヤモンド・プリンセス」への水際対策は船内での感染者数を増加させ、海外から批判を浴びた。
中央日報度が過ぎる過激支持層、文大統領が自制させるべき
文大統領に少しでも障れば敵として猛烈に攻撃する過激支持者の姿がエスカレートしているからだ。
相手政派の政治家だけでは足りず、最近は一般庶民までも餌食にしている。
市場の商人や批判コラムを書いたイム・ミリ教授も、文大統領が仕えると誓った同じ国民ではないのか。
東亜日報熱狂的支持層に振り回される民主党の民心歪曲
公認の過程はさらに見守らなければならないだろうが、曺國事態を巡るアイデンティティの是非を基準とするならば、政権党として民心を無視することである。
先週のギャラップの世論調査で、政府牽制論が大きく増えたのは、政府・与党に送る警告メッセージだ。
熱狂的な支持層を越えて、国民の目線を読めない政党は孤立するしかないことを、保守-進歩陣営が共に覚えておかなければならない。
ハンギョレ新聞「地域への感染」憂慮、脆弱階層への対応がさらに重要になった
公衆保健の危機状況での脆弱階層に対する対応は、単純に温情主義や倫理的考慮のためだけと見てはならない。
感染病拡散を防ぐ実用的な戦略との専門家の指摘を心に刻まなければならない。
感染者の規模について、防疫に穴が開いているとかいないとかの論争より、今はむしろ“さらに多く捜し出す”ことが重要だ。
朝鮮日報3人連続「市中感染懸念」、尋常ではない
疾病管理本部の鄭銀敬(チョン・ウンギョン)本部長は「(武漢肺炎事態が)新たな局面を迎えている」とした上で「入国者の検疫、接触者の隔離だけでなく、市中感染への備えを稼働しなければならない時期」と述べた。
市中感染の拡大を防ぐには、原因不明の肺炎患者まで調査しなければならない。
診断キットを1日1万個まで増やすかのように発言したかと思えば、今も現場では1日に1000個もないという。
人民報互いに見守り助け合う 新型肺炎との闘いで互いの身近さを知った中日両国
すでに、横浜に停泊するダイヤモンド・プリンセス号では542人の新型コロナウイルスへの感染が確認されているほか、日本本土でも中国と直接関係がなく、感染経路が不明な感染者が確認されている。
この時期に武漢に寄せられた物資を前にした、中国国民の感謝の言葉の中には、日本側を我が事のように感じて心配する善意の忠告も添えられていた。
外交部(外務省)の耿爽報道官は、「現在もなお中国国内の感染状況は厳しいが、我々は自国の新型肺炎との闘いに力を注ぐのと同時に、日本側と情報や経験をさらに共有し、かつ日本側の必要に基づき可能な限り支援したい。
人民報拡散するのはウイルスだけじゃない!デマの拡散にも要注意!
煮洗いすることでマスクを再利用、喫煙でウイルス感染を予防、アルコール度数の高い酒を飲めばウイルスの活性を消失できるなど。
次に、塩水が新型コロナウイルスに対して殺滅作用を持つとする研究結果は出ていない」と指摘した。
新型コロナウイルスが煙霧質により感染することを示す証拠は今の所ない」と説明した。
人民報欧州で人気が高まる中国SF文学
「三体」を例にとると、2016年にフランスのActes Sud社がフランス語版で第一部を出版して以来、この小説はフランスの読者と文学評論家から広く好評を博した。
フランスの新聞「ヴァン・ミヌート(20minutes)」は記事で読者に同作品を推薦し、「歴史学や物理学、哲学的思考を一体化した優れたSF小説」であり、SFと文学の美を兼ね備えており、一読の価値があると紹介した。
フランス誌「Le Nouveau Magazine Littéraire」のコラムニストで文芸評論家のアレクシス・ブローカ氏はその評論で、中国のSF作品に反映されている中国人の未来の科学技術に対する態度や、科学技術と人類の関係をどう処理しているのか、人と宇宙文明との関係をどう見ているのかといった点には、中国式の道徳や価値体系が映し出されており、読者が現代中国と中国人をさらに深く理解する一助になっている。
琉球新報桜「前夜祭」首相答弁 疑惑はますます深まった
17日の衆院予算委員会での桜を見る会「前夜祭」を巡る質疑で、首相の答弁の矛盾が次々と露呈した。
ところが、ホテル側は野党議員の照会に対し、見積書や明細書を主催者に発行しないケースはないなどと文書で回答した。
さらに発行を受けていないと首相が説明してきた明細書についても「主催者に対して明細書を提示しないケースはないため、例外はないと理解している」と答えている。
沖縄タイムス[横浜港のクルーズ船]後手に回った政府対応
検査で陰性と判明し症状がない人が対象になる。
国内感染者が520人にまで拡大していたタイミングでの受診目安発表は遅すぎる。
クルーズ船への対応も「適切ではない」が45%で、「適切だ」(39%)を上回った。
しんぶん赤旗検事長の定年延長/法治国家否定どこまで続ける
安倍内閣は1月31日、当時62歳だった黒川氏の定年を半年間延長する異例の人事を閣議決定しました。
人事院は12日の衆院予算委で「国家公務員法に定年制を導入した際は、昭和56年(81年)4月28日の答弁の通り、検察官については国家公務員法の勤務延長を含む定年制は、検察庁法により適用除外されていると理解していた」と森法相と正反対の答弁をし、「現在までも、特にそれについて議論はなかったので、同じ解釈を引き継いでいる」(松尾恵美子給与局長)と明言しました。
説明不能に追い込まれた安倍首相は13日の衆院本会議で、81年当時の政府見解を認めた上で、「今般、検察官の勤務延長については、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁しました。
信濃毎日新聞国の受診目安 重症化防ぐ認識をともに
感染拡大を防ぎ、必要な人に十分な医療が行き渡る態勢を整えていかねばならない。
感染が広がっている状況を考えるとまだまだ少ないのではないか。
疑わしい症状で受診して検査が受けられずに時間が過ぎていくようでは、不安が募る一方だ。
信濃毎日新聞ケフィア事件 不正な集金の実態に迫れ
警視庁によると、全国の4万4千人から約2100億円を不正に集めたとみられている。
破産前の約1年は地熱発電なども展開し、66事業で出資を募ったが、大半が頓挫している。
実態がなく、支払いができないと認識していた可能性もある。
京都新聞GDP減 経済の不安も取り除け
1年3カ月ぶりのマイナス成長というだけでなく、減少幅は前回の消費増税時の14年4~6月期の7・4%減以来の大きさになった。
京都商工会議所は、関係企業の約4分の1に「損失が発生している」と明らかにした。
当たり前のことではあるが、新型肺炎への対策を誤らずに事態を沈静化し、経済面での国民の不安も早急に取り除くべきだろう。
京都新聞草津市長4選 住みよさ高める施策を
人口は2030年のピーク時に14万7千人に達すると市は予測する。
琵琶湖に近い農村部では人口減と高齢化が進み、格差の拡大が将来への影を落としている。
子育て世帯の急増が続く中で、保育ニーズへの対応も後手になっている。
新潟日報GDP大幅減 政府の危機意識は十分か
政府は「景気は緩やかな回復基調」との判断を維持し、安倍晋三首相は17日に「駆け込み需要と反動減は前回ほどではなかった」と国会で答弁したが、本質を見ているか。
中国での生産活動や消費の低迷によって、日本企業の対中輸出や設備投資の減少も予想されている。
こうした中、民間エコノミストからは、新型肺炎の影響で20年1~3月期も2四半期連続のマイナス成長になるとの予測が相次いでいる。
西日本新聞景気の行方 政府は危険水域の認識を
新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済にも深刻な影響が出始めている。
安倍晋三首相は経済最優先を掲げ、政府は「景気は緩やかに回復している」との判断を維持してきた。
政府は資金繰りの支援を打ち出したが、状況によっては対策を強化すべきだ。
北海道新聞検察官の定年 恣意的法解釈 許されぬ
首相は東京高検の黒川弘務検事長の定年延長について、人事院による従来の政府見解を変更し「国家公務員法が適用される」との新たな法解釈をした上で閣議決定したことを明らかにした。
人事院は1981年、国家公務員法の定年延長規定に関し「検察官には適用されない」との見解を示し、今国会でもこの法解釈を踏襲していると答弁していた。
安倍政権は14年、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。
北海道新聞道警ヤジ排除 説明拒めば疑問は募る
道警の警察官らが昨年7月、安倍晋三首相の参院選の街頭演説中、ヤジを飛ばした市民を排除した問題で、北海道弁護士会連合会が経緯の調査結果と法的根拠を公表するよう求める声明を出した。
声明が速やかな公表を求めたのは当然だ。
声明は排除行為について、表現の自由と民主主義、政治的少数者に対する深刻な脅威だと批判。
河北新報GDP大幅減/景気対策を迅速かつ大胆に
政府は考え得るあらゆる経済政策を打って、景気のさらなる減速を避けるべきだ。
台風被害や暖冬による想定外の需要減があったと言いたいのだろうが、増税による相当の落ち込みは予測できたはずだ。
実際にどの程度の影響があったのか明らかではないが、経営者の実感ではあるだろう。
神戸新聞検察人事介入/官邸は独立性ゆがめるな
森雅子法相は当初、異例の閣議決定について「特別法に書いていないことは一般法の国家公務員法が適用される」と説明した。
定年制を定めた国家公務員法改正案が審議された1981年の国会で「検察官には適用されない」とした人事院の答弁と矛盾する。
驚いたのは、その後の衆院本会議で安倍首相が「検察官の勤務延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と法解釈の変更に言及したことだ。
日本農業新聞スマート農業普及 課題の克服 農家視点で
調査は、農水省が2019年度から始めたスマート農業実証プロジェクトに参加する全国69グループにアンケートを実施、52グループが回答した。
ドローン(小型無人飛行機)防除で作業時間が短縮したとの声もあった。
無人運転でも安全のため常時監視が必要で拘束されるためだ。
山陽新聞養育費の見直し 子どもに届く制度構築を
夫が会社員で年収450万円、妻が会社員で年収200万円で、10歳の子どもを妻が引き取った場合、夫が支払う養育費は月2万~4万円から月4万~6万円に増額された。
取り決めても、途中から支払われなくなるケースも珍しくない。
海外では、国が養育費を立て替えたり、強制的に徴収したりする制度がある。
世界日報GDPマイナス 景気後退入りが不可避に
20年1~3月期も新型肺炎の感染拡大の影響は必至で、2四半期連続のマイナス成長すなわち景気後退入りが現実味を帯びてきた。
政府は前回14年4月の消費税増税以後、消費低迷が長引いた反省から、今回は食料品などで税率を据え置く軽減税率を導入し、また、キャッシュレス決済でのポイント還元制度など2兆円規模の景気対策を実施したが、補い切れなかった。
懸念されるのは、今年1~3月期において未だ収束が見えない新型肺炎感染拡大の影響である。
秋田魁新報GDPマイナス 新型肺炎対応が鍵握る
消費税を5%から8%に引き上げた前回増税時の14年4~6月期も、年率換算で7・4%減と大きく落ち込んだ。
政府は景気がなお「緩やかな回復基調にある」とみている。
多くの専門家は、日本が20年1~3月期もマイナス成長になるだろうと予測している。
山形新聞企業へのサイバー攻撃 情報共有し対抗を図れ
中国政府や人民解放軍と深い関係があるとされ、日本の防衛機密が狙われたとの見方が強い。
サイバー攻撃は近年ますます巧妙化し、企業側が攻撃を受けたこと自体に気付かないことも多い。
今やサイバー攻撃は「ひとごと」ではない。
福島民友新聞空き地バンク/移住で津波被災地の再生を
市の調査では、未利用区画の所有者のうち、3割超は売却などを検討している。
同市は、空き地バンク開始時の登録件数を100件程度にしたいとしている。
震災の津波で被災した岩手県陸前高田市は、空き地バンクでかさ上げした被災地の宅地を登録したが、マッチングが進まないため、購入者の固定資産税相当額を商品券として支給する制度を始めた。
福井新聞GDP大幅マイナス/景気腰折れ回避へ正念場
政府は今なお「景気は緩やかな回復基調」との判断を維持しているが、楽観的な見方だと言わざるを得ない。
政府はポイント還元や災害復興事業などの経済対策が徐々に効果を見せ始め、20年早々からプラス成長に戻るとの見込みだったはずだが、想定外の新型コロナウイルス感染問題で、はや、黄信号がともった格好だ。
民間研究所のエコノミストによれば、流行が1年程度続く悲観的なシナリオで見た場合、中国の成長率は1・4ポイント程度減速し、訪日客は400万人減少すると試算している。
山陰中央新報相次ぐサイバー攻撃/情報共有で対抗を
最も効果的な対策は、攻撃被害についての情報共有だ。
ただ、攻撃を受けた企業側は、責任を追及されるのではないか、企業の信用を失うのではないかと公表に消極的になる。
せめて情報共有だけでもといっても、外部に漏れたらと懸念は残る。
高知新聞【GDP急落】国民の生活不安の表れだ
台風19号災害や暖冬といったマイナス要因もあったとはいえ、政府の甘い経済見通しや増税対策は批判を免れまい。
マイナス成長を予想しながらも、こうした対策で落ち込み幅は抑制できるとみていた。
アベノミクスを掲げる政府は、一貫して景気は拡大しているとアピールしてきた。
佐賀新聞最近のサイバー攻撃
最も効果的な対策は、攻撃被害についての情報共有だ。
ただ、攻撃を受けた企業側は、責任を追及されるのではないか、企業の信用を失うのではないかと公表に消極的になる。
せめて情報共有だけでもといっても、外部に漏れたらと懸念は残る。
東奥日報知見持ち寄り研さん積め/デジタル通貨研究本格化
そのためには、技術的な問題や社会的な影響について主要中銀が最新の知見を持ち寄って、研さんを積むことが欠かせない。
自身が発行するための研究と同時に、民間のデジタル通貨に対する規制についても各行で認識を共有し、有効な措置を講じる必要がある。
共同研究に参加しているスウェーデンの中銀は、法定デジタル通貨「e-クローナ」の実験運用に着手した。
南日本新聞[GDP大幅減] 経済政策を臨機応変に
金融庁の審議会が昨年、老後に2000万円の蓄えが必要とする試算を公表したこともあり、消費者心理を冷え込ませたと考えられるだろう。
共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査でも、日本経済への影響を懸念する人が8割以上に上っている。
新型肺炎は感染の拡大が続き、今後の経済への影響は見通せない。
宮崎日日新聞GDP6.3%減
6・3%減は、多少の逆境は克服し成長路線に復帰してきた日本経済の基礎体力が衰えているとの懸念を抱かざるを得ない数字だ。
増税直後の19年10~12月期のマイナス成長は仕方ないとしても、その後、キャッシュレス決済でのポイント還元や災害復興事業などの経済対策が徐々に効き始めて、20年早々から成長路線に復帰するというのが政府の見込みだったはずだが、想定外のコロナウイルス感染問題で、早くも、そのシナリオ実現に黄信号がともった格好だ。
20年1~3月期もマイナス成長が続けば事態は極めて深刻になる。
日刊工業新聞新型ウイルス国内感染拡大 企業もまん延阻止へ動きだそう
新型コロナウイルスの国内感染が拡大している。
感染が長引けば、日本経済にも多大な影響が及ぶ。
会社から社員に、「発熱なら出社に及ばず」を徹底し、社員が気兼ねなく休める雰囲気を醸成してもらいたい。
徳島新聞県議会代表質問 行政監視の姿勢見えない
これでは議論は深まらない。
現戦略の検証や反省もなく、新たな戦略を設けてもどれほどの効果が期待できようか。
ただ、それにふさわしい成果が上がっているかどうか検証するのが議会の役割だろう。
熊本日日新聞GDP大幅減 景気の失速防ぐ手だてを
消費税増税、台風19号など相次いだ自然災害からある程度のマイナス成長は見込まれていたが、6・3%減は市場の想定を大きく上回る数字となった。
堅調な海外経済に頼る一方、金融の大幅緩和や財政投入といったカンフル剤を多用してきた日本経済である。
コロナウイルス問題がこれに水を差すような事態は避けなければならない。
化学工業日報五輪契機に物流効率化取り組み加速
パラリンピックを含めて期間中の観客と大会スタッフ数は1010万人、1日当たり最大約92万人と予想される。
具体的には、複数荷主の連携による倉庫の共同使用、共同輸配送、分散している複数荷主の物流拠点の統合による輸送網の集約、十分なリードタイムでの発注による柔軟な輸配送時間帯の設定、在庫調整による輸配送日の平準化、納品時間の夜間への変更などを求めている。
企業の枠を越えた共同輸送を含め、オリンピックが物流効率化の取り組みが進む契機になることを期待したい。
中外日報悲劇伝える意義 東日本大震災の遺構
津波で児童と教職員84人が犠牲になった宮城県石巻市の大川小では、学校や教育委員会の防災対応と避難処置の不備を指摘した遺族の訴訟で最高裁が原告の主張を認める決定を出したが、遺族は「裁判が終わっても息子は帰らない」「判決が子供の命を守るわけではない。
防災を考える教材としても残してほしい」との声が聞かれた。
「震災の語り部、死者の墓碑銘なのに」との町民の意向や遺族の思いを受けて保存を求める訴訟の代表を務めた地元の曹洞宗の住職は「後世の人々に悲劇を伝え、防災意識を高めてもらうためにも目に見える物が必要」と具体的な震災伝承の代替手段を模索している。

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