韓国の労組がここまでヒドイとは知らなかった。数字は恐ろしいですね。

何かと話題に上がる韓国。
どんな国であるか知るために、日本と韓国の色々な統計値を見比べていこうと思っています。
初回は労組(労働組合)についてです。

フランスも労組が強いらしいが、韓国はそれに比類するらしいことは色々なサイトで言われています。
どのようなものでしょうか。

日韓労働争議件数・労働損失日数


日韓労働争議件数・労働損失日数
言葉の定義は以下です。
労働争議件数
 日本:半日以上のストライキをしたトータル件数
 韓国:8時間以上のストライキをしたトータル件数
    政治ストなど労使に関係ないものは含まないそうだ。
労働損失日数
 日本:半日以上のストライキを行った総日数
 韓国:8時間以上のストライキがあった場合の、ストライキ期間中スト参加者数×スト時間÷8
    労使紛争が直接の原因となって発生した社会的損失を労働日数で測定した指標。
    政治ストなどを含めたらどこまで増えることやら。

最初データを見た時、日本の方が労働損失日数多いじゃんって思ったが、単位が違っていた。
日本は人日、韓国は千人日。
定義を見てもらうとわかりますが、単純比較をすると日本の方が多く出てしまいます。
4時間でも8時間でも日本は1日にカウントされるが、韓国は7.5時間なら0です。
そんな統計の取り方なんて全く響かない差があります。

2015年の値は以下となります。正に桁違いって言うやつです(緑の線が底辺をはっていて良くわからないですよね)。
日本の労働争議件数=39件、労働損失日数=14,606人日
韓国の労働争議件数=105件、労働損失日数=447,000人日
※韓国のデータは「KOSIS国家統計ポータル」、日本のデータは「政府統計の総合窓口」を使っています。



組合員当たりの労働欠損日数


韓国と日本では、労働人口(労働組合だから賃金労働者)は違うし、労働組合への加入率も違うので単純には比較できないですよね。
なので、組合員千人当たりどの程度労働欠損日数が出ているか調べました(調べる前から結果はわかっていますが。だって、日本の加入率が0.1%、韓国が99%なんてことが無い限り状況は変わらないから)。

日韓労働組合員千人当たりの労働欠損日数
案の定グラフにすると日本の赤い棒はほとんど見えません。かろうじて1997-9が見える程度。
2015年の値は以下となります。
日本の賃金労働者数=5647万人、労働組合組織率=17.2%、組合員千人当たりの労働欠損日数=1.5人日
韓国の賃金労働者数=1940万人、労働組合組織率=10.2%、組合員千人当たりの労働欠損日数=225.9人日

韓国では、組合員の5人に1人が1年で1日ストしていて、日本は660人に1人が1日ストしていることになります。
しかも、日本の方が比率としては多く出る統計の取り方をしているにもかかわらず。
※韓国の労働組合組織率は、先ほどと同じサイトから(2018年のデータが無いので、2017年と同じとして計算しています)。
 韓国の賃金労働者も同じサイト。日本は「労働政策研究・研修機構」のデータを使いました。

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