何の「専門家」なのか書かない新聞。その「専門家」信用できます？
どこの誰ともわからない「専門家」の言うことを引用して、自分の主張を正当化するメディアをよく見かけます。
社説で「専門家」という言葉を使っている数と使い方を調べました。
各列の説明をします。
①使用総数
2020/1/1 ～ 2020/4/16 の社説で「専門家」という言葉が使われた回数。
ただし、「専門家を○○に派遣した」と言う事実報道や、「専門家会議」などの固有名詞は数に含めない。
②～⑤は、これが母数となる。
②何の専門家？
何の専門家であるか明記されていた回数。「専門家は、○○と言っている」などという場合は件数に含まれない。
③個人特定
引用された「専門家」の個人を特定する情報（氏名、団体の理事長などの役職等）が記載されている回数。
④発言引用
「専門家によると、○○となる」とか「専門家は『■■』と言っている」など、直接引用や言ったことを要約して引用しているものの回数。
⑤他者批判
専門家の発言などを使って、個人・組織などを批判するためのネタに使っている回数。
②何の専門家？だが、物凄く緩い基準でＯＫとしている。
３つしかＯＫとしなかったが、それを引用します。
「民法の専門家は、・・・」
「ＡＩにかかわる専門家・・・」
「感染症や医療の専門家集団が・・・」
例えば医療の専門家と言っても、医療機器製造に関する専門家かもしれないし、外科・歯科の専門かもしれない。
他のは単に「専門家」と読んでいるだけで、自称専門家や疑似科学を信奉する人かもしれない。
それだけ「専門家」というのには注意が必要だ。
専門家が言うことだけしか書かず、他に論拠を示さない新聞は眉唾物だと認識すべきである。
⑤他者批判では、批判の対象が新聞各紙の特徴が出ていてとても面白い。
朝日・東京・毎日新聞の批判対象は、政府または首相のみ。
読売は、政府／中国政府／一般人がそれぞれ１回。
日経は、アメリカ政界が１回。
各紙１本⑤に該当する社説を紹介します。
私の勝手な意訳も付けます。
■毎日新聞 少年法の適用年齢 引き下げの意味が見えぬ
■東京新聞 新型コロナ対策 日中韓連携を強化せよ
■朝日新聞 カジノと政権 噴き出す問題直視せよ
※ちなみに、パチンコには４割以上の人が２日に１回行きます。詳細はこちら。
■読売新聞 新型肺炎と中国 強権統治の弊害が露呈した
■日本経済新聞 米政界は対立を棚上げしコロナ禍に臨め
メジャーどころも含めた全体の順は以下の通り（「専門家会議」というものだけ除外した件数で算出。これ以降同様。）。
１位：毎日新聞
２位：京都新聞
３位：東京新聞
４位：朝日新聞
５位：山陰中央新報
社説出している数は、毎日・朝日は多いので単純に件数で比較するのは不公平だろうから、社説の数も載せておきます。
毎日196本、東京179本、朝日179本、読売200本、日経192本、産経185本（京都新聞164本、山陰中央新報106本）
社説1本当たりの「専門家」使用率は次の通り。
東奥日報26.9％、山陰中央新報24.5％、中央日報24.4％、佐賀新聞21.4％、高知新聞20.4％
中央日報は韓国紙、東奥日報／山陰中央新報／佐賀新聞は悪の枢軸・共同通信の下書き社説を使っている。
「専門家と素人、そして有害な自称専門家」によると、エビデンス（証拠）のレベルとして次の分類がされる。
一番レベルの低い「専門家個人の意見」かもしれない「専門家」の意見が信用できるのか。
そもそも、その「専門家」は専門家であるのか？
その「専門家」なる人・組織の言うことが正しいかどうか確認するためには、
その個人・組織または論文などが特定されている必要がある。
その情報が無い場合は、飲み屋の戯言と同レベルと判断するしかない。
本当に「専門家」の意見を求めている場合は「○○に詳しい□□さんによると」や「△学会によると」などと書くだろ。
※組織名の場合は、その組織の総意・定説であるかを確認すべき。
⇒日本弁護士連合会／日弁連とかあったら、それは信用すべきではない。
社説に限らず、「専門家」という言葉が使われる場合は、その記事を猫跨ぎするか、
そこに関係するところは見ず、それ以外の記述でその主張を判断すべきだろう。
社説で「専門家」という言葉を使っている数と使い方を調べました。
メジャー新聞で「専門家」という言葉を使った回数
| 新聞 | ①使用総数 | ②何の専門家？ | ③個人特定 | ④発言引用 | ⑤他者批判 |
|---|---|---|---|---|---|
| 毎日新聞 | 23回 | 2回 | 1回 | 19回 | 13回 |
| 東京新聞 | 11回 | 1回 | 0回 | 11回 | 7回 |
| 朝日新聞 | 10回 | 0回 | 0回 | 7回 | 10回 |
| 読売新聞 | 10回 | 0回 | 1回 | 10回 | 3回 |
| 日本経済新聞 | 10回 | 0回 | 0回 | 10回 | 1回 |
| 産経新聞 | 0回 | 0回 | 0回 | 0回 | 0回 |
①使用総数
2020/1/1 ～ 2020/4/16 の社説で「専門家」という言葉が使われた回数。
ただし、「専門家を○○に派遣した」と言う事実報道や、「専門家会議」などの固有名詞は数に含めない。
②～⑤は、これが母数となる。
②何の専門家？
何の専門家であるか明記されていた回数。「専門家は、○○と言っている」などという場合は件数に含まれない。
③個人特定
引用された「専門家」の個人を特定する情報（氏名、団体の理事長などの役職等）が記載されている回数。
④発言引用
「専門家によると、○○となる」とか「専門家は『■■』と言っている」など、直接引用や言ったことを要約して引用しているものの回数。
⑤他者批判
専門家の発言などを使って、個人・組織などを批判するためのネタに使っている回数。
論評
②何の専門家？だが、物凄く緩い基準でＯＫとしている。
３つしかＯＫとしなかったが、それを引用します。
「民法の専門家は、・・・」
「ＡＩにかかわる専門家・・・」
「感染症や医療の専門家集団が・・・」
例えば医療の専門家と言っても、医療機器製造に関する専門家かもしれないし、外科・歯科の専門かもしれない。
他のは単に「専門家」と読んでいるだけで、自称専門家や疑似科学を信奉する人かもしれない。
それだけ「専門家」というのには注意が必要だ。
専門家が言うことだけしか書かず、他に論拠を示さない新聞は眉唾物だと認識すべきである。
⑤他者批判では、批判の対象が新聞各紙の特徴が出ていてとても面白い。
朝日・東京・毎日新聞の批判対象は、政府または首相のみ。
読売は、政府／中国政府／一般人がそれぞれ１回。
日経は、アメリカ政界が１回。
各紙１本⑤に該当する社説を紹介します。
私の勝手な意訳も付けます。
■毎日新聞 少年法の適用年齢 引き下げの意味が見えぬ
専門家の間では、罪を犯した少年の立ち直りに、少年法が効果を発揮しているとの評価で一致している。専門家が言っているのだから、少年法適用年齢引き下げはまかりならん。
■東京新聞 新型コロナ対策 日中韓連携を強化せよ
ただ今回の入国規制には、現段階で有効な対策となり得るのか、との疑問の声も専門家から出ている。専門家が、中韓の入国規制するなって言ってんだろ！我らが中韓を大事にしろ！
■朝日新聞 カジノと政権 噴き出す問題直視せよ
ＩＲ実施法が、入場を「週３回、２８日間で１０回」に制限していることを念頭に置いた答弁だが、専門家はかねて「それだけ賭場にいれば依存症になる」と警告し、対策の強化を訴えてきた。朝鮮に上納しているパチンコの売上へるじゃねーか。専門家が言っているんだからＩＲ禁止だ！
※ちなみに、パチンコには４割以上の人が２日に１回行きます。詳細はこちら。
■読売新聞 新型肺炎と中国 強権統治の弊害が露呈した
患者が中国に集中しているにもかかわらず、治療の参考になる具体的な症例の報告が少ない、と海外の専門家は指摘する。中国よ、新型コロナの情報公開しろや！
■日本経済新聞 米政界は対立を棚上げしコロナ禍に臨め
専門家の想定とはかけ離れた厳しい結果は、新型コロナウイルスが米経済に与える打撃の深刻さを端的に示す。中国様に盾突くとはふてぶてしい奴だ。
その他の新聞はどうか？
メジャーどころも含めた全体の順は以下の通り（「専門家会議」というものだけ除外した件数で算出。これ以降同様。）。
１位：毎日新聞
２位：京都新聞
３位：東京新聞
４位：朝日新聞
５位：山陰中央新報
社説出している数は、毎日・朝日は多いので単純に件数で比較するのは不公平だろうから、社説の数も載せておきます。
毎日196本、東京179本、朝日179本、読売200本、日経192本、産経185本（京都新聞164本、山陰中央新報106本）
社説1本当たりの「専門家」使用率は次の通り。
東奥日報26.9％、山陰中央新報24.5％、中央日報24.4％、佐賀新聞21.4％、高知新聞20.4％
中央日報は韓国紙、東奥日報／山陰中央新報／佐賀新聞は悪の枢軸・共同通信の下書き社説を使っている。
まとめ
「専門家と素人、そして有害な自称専門家」によると、エビデンス（証拠）のレベルとして次の分類がされる。
一番レベルの低い「専門家個人の意見」かもしれない「専門家」の意見が信用できるのか。
そもそも、その「専門家」は専門家であるのか？
その「専門家」なる人・組織の言うことが正しいかどうか確認するためには、
その個人・組織または論文などが特定されている必要がある。
その情報が無い場合は、飲み屋の戯言と同レベルと判断するしかない。
本当に「専門家」の意見を求めている場合は「○○に詳しい□□さんによると」や「△学会によると」などと書くだろ。
※組織名の場合は、その組織の総意・定説であるかを確認すべき。
⇒日本弁護士連合会／日弁連とかあったら、それは信用すべきではない。
社説に限らず、「専門家」という言葉が使われる場合は、その記事を猫跨ぎするか、
そこに関係するところは見ず、それ以外の記述でその主張を判断すべきだろう。
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