種苗法改正について、大いなる誤りを書く東京新聞(中日新聞)

科学ジャーナリストである松永 和紀さんの以下のツイートを見て、種苗法改正について調べました。

東京新聞「種苗法改正 農業崩壊にならないか」の社説がお話にならないと言っています。
※東京新聞=中日新聞。中日新聞の方が社説の公開期間が長いので、そちらをリンクしています。

事実と異なる記述をしている点


まず、誤っている点を指摘します。後でなぜ誤っているかを解説します。
 国の登録品種から農家が種取りや株分けをすることを禁ずる改正種苗法案が、大型連休明けにも国会の審議に入る。国民の命を育む食料の問題だ。コロナ禍のどさくさ紛れの通過は、許されない。
全くの誤りで禁止はしない。
「どさくさ」であるかは、東京新聞の単なる主観であるのでここで論じません。

ただし、農家が種取りや株分けをしながら繰り返し作物を育てる自家増殖は、「農民の権利」として例外的に容認されてきた。
それを一律禁止にするのが「改正」の趣旨である。
趣旨は全く違う。

自家増殖が禁止になれば、農家は許諾料を支払うか、ゲノム編集品種を含む民間の高価な種を毎年、購入せざるを得なくなる
禁止でもなければ、許諾料支払・高価な種の購入の2択では全くない。

種苗法改正とはそもそも何か?


誤りの解説の前に、種苗法改正とはそもそも何かを解説します。
(ただし、自家増殖という点についてのみ。自家増殖とは、東京新聞で書いてあるところの「農家が種取りや株分けをすること」を指す。)

日本は「植物の新品種の保護に関する国際条例(略して、UPOV条約)」に加盟しています。
農林水産省の「種苗をめぐる最近の情勢と課題について ・・・①」に次のように書かれています。
(この資料おすすめ。現状がどうで、何が問題かが理解できる)

・新品種の保護の条件、保護内容、最低限の保護期間などの基本的原則を規定
・加盟国はこの原則に従って育成者権を保護する法制度、体制を整備

UPOV条約を準拠した形で種苗法が制定されていると言えます。
①の資料には、現状の種苗法の問題点が書かれている。
種苗法上は、一定 の要件の下に農業者が登録品種を自家増殖することが認められているが、植物の新品種に関する国際条約(UPOV条約)上は、登録品種の自家増殖には原則育成者権が及ぶとされており、EU等の主要先進国の制度とも乖離している状況にある。

言葉の説明をします。
登録品種
 新品種を農林水産省に出願して登録された品種で、権利の存続期間は25年(木の類は30年)ある(=UPOV条約を準拠)。
一般品種
 在来種・品種登録されていない種・期限切れの登録品種を指します。
育成者
 登録品種の権利者をさす。

①の資料に「主要先進国における登録品種の自家増殖の扱い」という表があるので引用します。
主要先進国における登録品種の自家増殖の扱い
一部例外はあるが基本、自家増殖はダメになっています。
一部例外はなぜ認めらえるかというと「UPOV条約における育成者権の例外についての注釈・・・②」に書かれています。
※②は「種苗法研究会」のものだが、素晴らしいサイトです。
各締約国は、合理的な範囲内で、かつ、育成者の正当な利益を保護することを条件として、農業者が、保護されている品種又は第14条(5)(a)(i)若しくは(ii)に規定する品種を自己の経営地において栽培して得た収穫物を、自己の経営地において増殖の目的で使用することができるようにするために、如何なる品種についても育成者権を制限することができる。

EU法」では、上記表の例外作物に関しては、小規模農家は対価を払わなくて良い。
しかし、小規模でない場合は、自家増殖しても良いが、対価を支払う必要がある(ただし、相当に少ない金額)。

上記のように、UPOV条約準拠とは言い難い日本の法律を是正しますというのが、今回の種苗法改正だ。

登録品種の自家増殖は一切禁止なのか?


農林水産省の「よくある質問」に「自家増殖は一律禁止になりますか。」というのがある。
自家増殖は一律禁止になりません
現在利用されているほとんどの品種は一般品種であり、今後も自由に自家増殖ができます。

改正法案で、自家増殖に許諾が必要となるのは、国や県の試験場などが年月と費用をかけて開発し、登録された登録品種のみです。そのような登録品種でも許諾を受ければ自家増殖ができます
よくある質問に書いてあるにもかかわらず、しれっと一律禁止とはあり得ない。
そして、禁止ですらない。許可を受ければ出来る。個別では無く団体(例えばJA)などの単位で許可を得ることもできるのだ。

そもそも、「登録品種」という言葉を一切説明していないことも、あり得ない。

ちなみに「自家消費を目的とする家庭菜園や趣味としての利用に影響はありません」とも書いてあります。
※UPOV条約も同様の内容です。

法改正の趣旨は、自家増殖を一律禁止にすることか?


そもそも、禁止でないので、それが趣旨であるわけがない。
農林水産省のページには趣旨が書かれている。
農業者の皆様に、優良な品種を持続的に利用してもらうためです。

日本で開発されたブドウやイチゴなどの優良品種が海外に流出し、第三国に輸出・産地化される事例があります。また、農業者が増殖したサクランボ品種が無断でオーストラリアの農家に譲渡され、産地化された事例もあります。このようなことにより、国内で品種開発が滞ることも懸念されるので、より実効的に新品種を保護する法改正が必要と考えています。
どこを、どう読んだら自家増殖を禁止となるのか不思議でならない。

許諾料支払い OR 高価な種子購入 の2択しかないのか?


コメで言えば、コシヒカリ・ササニシキ・あきたこまちは一般種であるため、自家増殖可能だ。
そのため、「農家は許諾料を支払うか、ゲノム編集品種を含む民間の高価な種を毎年、購入せざるを得なくなる」というのは、まるっきりの誤り。

ただし、「ゆめぴりか」「こいいぶき」などは登録品種なので、自家増殖は許可をもらわないと出来なくなる。

そもそも、「ゆめぴりか」は、北海道が特産にしようとして頑張って作って来たブランドだ。
それを勝手に作らせろ!というのは、おかしいとは思いませんかね?

東京新聞の主張のおかしな点


先ほどまでは、事実と異なることについて指摘したが、ここからは、主張について論じます。

先ほどの2択の後に次のように続きます。
死活問題だ。小農の離農は進み、田畑は荒れる。自給率のさらなる低下に拍車をかけることになるだろう。
先の2択としていることが誤りなので、死活問題になるという論拠が崩れたと言えるでしょう。
そのため、この主張には何の信憑性も無いと言える。

 在来種だと思って育てていたものが実は登録品種だったというのも、よくあることだ。在来種を育てる農家は絶えて、農産物の多様性は失われ、消費者は選択肢を奪われる。そもそも、優良品種の流出防止なら、海外でも品種登録をした方が有効なのではないか。何のための「改正」なのか。
何も知らずに書いているのでしょう。
UPOV条約では、国内での出願から4年(木の類は6年)以内に出願申請しないと、登録品種として認められないのですよ。
自分が何を育てているかわからないような農家が、大事な日本の資源を海外に持ち出しているのですよ。
そういうことが起きないようにするのが、この改正の1つの目的なのですよ。

その他、ネットで見つけたおかしな意見


種苗法改定案が今国会に上程!自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象!? 日本の農業政策の未来にあるのは強欲アグリビジネスの支配体制!
?とか!を多用する記事で、ちゃんとした解説が無いタイトルだけで釣ろうとしている記事です。

「在来種(固定種)は自家採種禁止から外す」に安心していませんか? – 種苗法改正の盲点
種が変化し、登録品種とまるで同じとなり訴訟に巻き込まれると言っています。
しかし、自然に登録品種とまるで同じ性質をもち、その種が大量に伝播するというのが30年の内に起きるということが現実にあり得るのか。
また、自家増殖関係無く、類似性に対する訴訟リスクの話なので、論点がおかしい。

種苗法改定への意見書を国提出求め埼玉県議会に請願
「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」(ITPGR)で自家採種の権利を保障していると主張しているが、条約の読み違えですね。
その国の植物遺伝資源を海外企業などが独占してはいけないとしているだけで、輸入された遺伝子資源を好き勝手にして良いとは言っていない。
「種採りや増殖のための伝承技術や文化を奪う」と言っているが、単に人様が苦労して作ったものを勝手に使うなと言っているだけだ。
現状95%が一般品種なのだから、そこから好きなだけ多様性を増やせばよい。


UPOV条約に加盟しているのだから、登録品種の自家増殖は制限される方向になるのだ。
UPOV条約脱退しろと主張するならいざ知れず、良い方向に導こうとせず、批判しかしないことが不思議でならない。

この記事へのコメント

匿名
2020年05月23日 14:06
「在来種だと思って育てていたものが実は登録品種だったというのも、よくあることだ。在来種を育てる農家は絶えて、農産物の多様性は失われ、消費者は選択肢を奪われる。そもそも、優良品種の流出防止なら、海外でも品種登録をした方が有効なのではないか。」

の部分について、農林水産省は平成28年の補正予算から毎年、海外で品種登録するための経費(手続き費用の他、国内や現地の法律家等の代理人費用等の全て)の全額を補助しています。
(令和2年度予算情報)
https://www.maff.go.jp/j/budget/2019/attach/pdf/index-92.pdf

(事業を実際にやっている団体)
https://www.jataff.jp/project/hinsyu/keihi/index.html

参考になるかと思い情報提供させていただきます。
晴川雨読
2020年05月23日 14:20
情報ありがとうございます。
資料見ると、育成者権者へ定額 OR 1/2 OR 2/3で全額ではないようですね。
でも補助があることは確かですね。