中日新聞に種苗法改正に関する社説の訂正記事を出すようメールした

中日新聞（東京新聞）が２５日で、種苗法改正について、誤りだらけの社説を書いた。
詳細は↓参照。
「種苗法改正について、大いなる誤りを書く東京新聞(中日新聞)」

これに対しての訂正記事を出すよう中日新聞にメールをしました。
どのような反応があるでしょうか。

以下が中日新聞に出したメールの内容です。一部色付けなど加工しています。

2020年4月25日　種苗法改正　農業崩壊にならないか
https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2020042502000101.html
に重大な疑義があります。
下記をご確認の上、回答・訂正記事を書いていただくことを希望します。

１．「国の登録品種から農家が種取りや株分けをすることを禁ずる改正種苗法案が、
　　　大型連休明けにも国会の審議に入る。国民の命を育む食料の問題だ。」

農林水産省のよくある質問にある通り、禁止でも・一律禁止ではありません。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/shubyoho.html
　自家増殖は一律禁止になりますか。
　自家増殖は一律禁止になりません。
　現在利用されているほとんどの品種は一般品種であり、今後も自由に自家増殖ができます。
　改正法案で、自家増殖に許諾が必要となるのは、国や県の試験場などが年月と費用をかけて開発し、登録された登録品種のみです。
　そのような登録品種でも許諾を受ければ自家増殖ができます。

２．それを一律禁止にするのが「改正」の趣旨である。
農林水産省の資料にある通り、一律禁止ではありません。そのため、趣旨であることもあり得ません。
何を根拠に、趣旨であると主張するのでしょうか？

３．「その上、自家増殖が禁止になれば、農家は許諾料を支払うか、ゲノム編集品種を含む民間の高価な種を毎年、購入せざるを得なくなる。」
一般品種は、自家増殖の禁止でもなければ、許諾料も不要で、高価な種子購入も不要です。

であるから、その後に続く「死活問題だ。小農の離農は進み、田畑は荒れる。自給率のさらなる低下に拍車をかけることになるだろう。」も、
根拠のない主張であると言える。
その記述を削除するか、そういうに値する別の根拠を述べるべきである。

４．「在来種だと思って育てていたものが実は登録品種だったというのも、よくあることだ。」
これは何を根拠にしているのか提示いただきたい。

よくあるかどうか別として、そのように種子管理が出来ていないことが、海外流出の原因の１つであり、
それを認識させることがこの改正の趣旨の１つと考える。

以上。