在来種を品種登録できるという東京大学教授

鈴木宣弘・東京大学教授の記事へのツッコミ第4弾です。

種苗法改定をめぐる3つのポイント

ポイントの1つ目、3つ目は調べていないので何とも言えないが、
2つ目の「◆論点2 対象となる登録品種は少数だから影響はないか」は、目を疑う内容です。

※2020/05/21 19時追記 記事修正されました。訂正内容が書かれいないのので、元を以下に転記しておきます。
自家採種の原則禁止の対象となるのは少数の登録品種のみで、在来種や一般品種が種の太宗を占めており、その自家採種は続けられると説明されている。しかし、このことは、現在登録されていない種を、企業が登録品種にして儲ける誘因が働くことを意味する。
代々自家採種してきた在来種で品種登録されていなかったら種は自分のものではない。農家が自身で品種登録するのは大変だから、既存の登録品種との違いを主張できれば、いつの間にか種子企業が品種登録できてしまう。早い者勝ちだ。そうなると、自分の種だと思って自家採種したら種子企業から特許侵害で損害賠償請求されてしまう。これはグローバル種子企業が途上国のみならず、各国で展開してきている戦略(手口)だ。今回の措置は、これを日本で促進するための「環境整備」になるとの見方もある。
--2020/05/21 19時追記終了


代々自家採種してきた在来種で品種登録されていなかったら種は自分のものではない。農家が自身で品種登録するのは大変だから、既存の登録品種との違いを主張できれば、いつの間にか種子企業が品種登録できてしまう。早い者勝ちだ。そうなると、自分の種だと思って自家採種したら種子企業から特許侵害で損害賠償請求されてしまう。

自家採種したからといって、自分で品種改良したわけではない(まれにそういう人はいるかもしれないが)。
種(”たね”では無く”しゅ”)は自分のものでは無いというのは、法律的にも論理的にもその通りだ。
在来種を品種登録することを詐欺というのです。

種苗法の条文にリンクしておきます。

(詐欺の行為の罪)
第六十八条 詐欺の行為により品種登録を受けた者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
(両罰規定)
第七十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 第六十七条又は第七十条第一項 三億円以下の罰金刑
在来種・一般種を品種登録したら詐欺罪で3億以下の罰金刑です。

既存の登録品種との違いを主張できれば」などと書いていますが、
第三条の(品種登録の要件)には次のようにあります。
品種登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた他の品種と特性の全部又は一部によって明確に区別されること。
他の登録品種ではなく、他の品種です。
他の品種は、一般品種・在来種・登録品種・権利切れの登録品種を指します。

そして、四条の2に、流通開始してから1年以内に出願しないと無効です。
第四条 品種登録は、品種登録出願に係る品種(以下「出願品種」という。)の名称が次の各号のいずれかに該当する場合には、受けることができない。
2 品種登録は、出願品種の種苗又は収穫物が、日本国内において品種登録出願の日から一年さかのぼった日前に、外国において当該品種登録出願の日から四年(永年性植物として農林水産省令で定める農林水産植物の種類に属する品種にあっては、六年)さかのぼった日前に、それぞれ業として譲渡されていた場合には、受けることができない。ただし、その譲渡が、試験若しくは研究のためのものである場合又は育成者の意に反してされたものである場合は、この限りでない。


その他記述として不誠実な点
・現状も自家採種に許可が必要である登録品種は存在していて、随時追加している
・農学部教授であるのに「上の声」のような論拠の曖昧な陰謀論のようなもを持ちだしている


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