大韓民国憲法

外国の憲法を読んで面白いと思ったところを紹介します。
第2回は、大韓民国憲法です。
大韓民国憲法(憲法第10号)の日本語訳があるので全部見たい人はどうぞ。

第4条 大韓民国は統一を指向し、自由民主的基本秩序に立脚した平和的統一政策を樹立してこれを推進する。
韓国は平和的統一を推進するのですね。
じゃあ、北朝鮮は?

北朝鮮憲法9条に「平和統一,民族大団結の原則で祖国統一を実現するため闘争する。」とあります。
北朝鮮も平和統一だって。朝鮮戦争起こしたのにね。
最近は韓国では、朝鮮戦争は韓国が起こしたという人もいるそうです。その人は、北朝鮮憲法を遵守していますね。

第5条 ①大韓民国は国際平和の維持に努め侵略的戦争を否認する。
竹島は戦争になっていないから憲法違反ではないのですね。

第6条 ①憲法によって締結・公布された条約及び一般的に承認された国際法規は、国内法と同様の効力を有する。
驚きです。
国内法と同等ということは、条約などは国内法で上書きできるのが韓国です。

単純に順法意識が無いだけだと思っていたが、憲法がこうなっているのも理由のようです。
近代法では、国内法より国際法が上位にあると考えるのが一般的だとどこかで読んだ記憶がある。
そのため、日本では条約批准する時に国内法が条約に矛盾しないように改正しているものと理解している。

第13条①すべて国民は、行為時の法律に依つて犯罪を構成しない行為に依り訴追されず、同一の犯罪について、重ねて処罰を受けない。
②すべて国民は、遡及立法に依り参政権の制限を受け、又は財産権を剝奪されない
③すべて国民は、自己の行為でない親族の行為に因り不利益な処遇を受けない
親日財産帰属法ってもろ憲法13条2項と3項に違反してるじゃん。
このあからさまな憲法違反、韓国らしいが、これを許している限り法治国家と言えないね。

第37条①国民の自由及び権利は、憲法に列挙されていないことを理由として軽視してはならない
②国民のすべての自由及び権利は、国家安全保障・秩序維持又は公共の福祉のために必要な場合に限り法律で制限することができ、制限する場合においても自由及び権利の本質的な内容を侵害してはならない。
なかなか恐ろしい条項ですね。何でも権利として主張できるということですから。

第39条①すべて国民は、法律の定めるところに依り国防の義務を負ふ。
②何人も兵役義務の履行により不利益な処遇を受けない。
さすが、朝鮮戦争休戦中の国家です。不履行の場合のことは書いていませんね。

第46条①国会議員は、淸廉の義務を有する。
あらま~。韓国に国会議員は存在しないってことですね。

第49条 国会は、憲法又は法律に特別の規定がない限り在籍議員過半数の出席及び出席議員過半数の賛成で議決する。可否同数のときは、否決されたものと見做す
韓国の憲法はハングルで書いてあるのだろうか?
漢字だったら「可否同数のときは、否決されたものと見做す」なんてただし書き不要だし。
半分の数を過ぎるから過半数であって、同数だったら過半数じゃないだろうに。
日本国憲法では56条に「出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」とあります。
もちろん、過半数の説明なんぞしていません。

第66条④大統領として選挙されることのできる者は、国会議員の被選挙権があり、且つ選挙日現在40歲に達していなければならない。
40歳に何の意味があるのかわからないが、年齢が憲法で規定されているのにびっくり。

第69条 大統領は、就任に際して次の宣誓をする。
「私は、憲法を遵守して国家を保衛し、祖国の平和的統一と国民の自由及び福利の増進、そして民族文化の暢達に努め、大統領としての職責を誠実に遂行することを国民の前に厳粛に宣誓します。」
宣誓する文言が決まっているのですね。日本国憲法には無いから面白いが、他の国はどうなのだろうか。

第76条①大統領は、內憂・外患・天災・地変又は重大な財政・経済上の危機において、国家の安全保障又は公共の安寧秩序を維持するために緊急の措置が必要で、且つ国会の集会を待つ余裕のないときに限り、最小限の必要な財政・経済上の処分をし、又はこれに関して法律の効力を有する命令を発することができる。
第77条①大統領は、戦時・事変又はこれに準ずる国家非常事態において、兵力を以つて軍事上の必要に応じ、又は公共の安寧秩序を維持する必要があるときは、法律の定めるところに依り、戒厳を宣布することができる。
この2つが日本に存在しない条項です。


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