いまだ日本が韓国に輸出規制していると言いっている新聞はどこ?

韓国では、日本が貿易上の優遇措置を止めたことに対して輸出規制と言っています。
いまだ、韓国と同様に正しい状況把握が出来ていない新聞を調べました。
今年の社説で輸出規制としているものを探しました。

想像した通りのメンツです。朝日新聞・毎日新聞・信濃毎日新聞はいませんが、去年の12月には3紙とも輸出規制としていました。

山陰中央新報 韓国総選挙/日本との関係改善が急務

一方の日本も韓国に対する厳しい輸出規制措置を見直す時を迎えているのではないか。日韓当局間の協議の行方を見守りたい。
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大手紙の東京特派員の経験があり、日本語も流ちょうな李前首相は次期大統領候補として有力視されている。今後の政局で存在感を高めるのは間違いない。元徴用工訴訟を巡る日韓の対立でも、軟着陸を目指し水面下で活発に動いていたとされる。日本は李前首相の人脈を活用し、妥協点を探る努力を傾けるべきだ。
山陰中央新報というよりかは、共同通信です。山形新聞にも配信しています。

東京新聞 元徴用工問題 改善の意欲を見逃すな

会見の中で文大統領は、日本側が輸出規制の撤回をすれば、協議が進むとの認識を示した。
 これは順番が違うのではないか。適切な措置だったとはとても言えないが、日本の輸出規制は徴用工問題に対する警告の意味だった。徴用工問題での進展があれば、自然に解決するはずだ。
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日本政府は、「韓国内の問題」だとして傍観せず、文大統領の意欲に応えるべきだろう。

京都新聞 総選挙後の韓国 政権の安定を対日改善

日本が昨年7月に半導体材料の輸出規制強化を始めて以降、文政権は材料・部品の国産化を官民一体で推進し、「脱日本」の姿勢を鮮明にしている。
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日韓両政府は長期的な視野に立ち、関係の再構築を探る努力を続けてほしい。共通の課題として取り組むコロナ対策も、その足がかりの一つになるのではないか。

北海道新聞 韓国与党が圧勝 対日関係改善の契機に

日韓間では、互いの輸出規制や慰安婦問題を巡る日韓合意の形骸化など未解決の課題がなお残る。
北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題もいっこうに進展していない。
日韓が溝を深めている場合ではない。協力して懸案解決に向かう時である。
ちなみに、「北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題」に韓国は何の役にも立ちません。

高知新聞 【韓国総選挙】政権の危機管理力に評価

元徴用工訴訟問題や半導体の輸出規制問題などを抱える日韓関係は、この選挙後に改善するだろうか。
選挙戦では与野党とも内政や新型コロナ対策に議論が集中し、日韓関係は大きな争点とならなかった。
新型コロナの影響で世界経済の先行きが不透明な中、人の交流や貿易面で歴史的にもつながりが深い両国の関係改善は重要だ。互いに歩み寄る努力が必要だろう。

神戸新聞 中韓入国制限/連携強化が必要なときに

中国は入国制限に理解を示したが、韓国は反発を強め、日本からの入国手続きを厳格化するなどの対抗措置を打ち出した。昨年の輸出規制でこじれた日韓関係の悪化が懸念される。
感染者は中国で8万人、韓国で6千人、日本はクルーズ船の乗客らを含め千人を超えた。症例の蓄積はウイルス対策の貴重なデータに結びつく。3カ国の協力が重要な意味を持つことを認識してもらいたい。
日本からの入国を制限する国も増え始めた。強化すべきは、拡大の実態を見据えた科学的知見に基づく対策である。

新潟日報 2020 外交 懸案解決へ成果問われる

日本は韓国への輸出規制を強化し、韓国はこれに対抗して日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を通告、昨年11月の失効期限の目前に、韓国側から当面維持が発表された。
 慰安婦問題や元徴用工問題など歴史を巡る問題の対立から、経済や安全保障の対立に波及した。日韓の亀裂は、なお深い。韓国から日本への観光客が減少するなど国民生活にもマイナスが出ている。

山陽新聞 外交・安全保障 問われる米中との距離感

 日韓関係は国交正常化以来「最悪」とされてきた局面を脱することができるかが焦点となる。元徴用工への損害賠償の支払いを日本企業に命じた韓国最高裁の判決を発端に、昨年は日本による半導体材料の韓国への輸出規制強化や、韓国による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)破棄通告が行われる事態となった。



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