ラジオの対談から逃亡した山田正彦元農林水産大臣の主張

種苗法改正に関して、色々な人に対してツッコミをしてきました。
鈴木宣弘東京大学教授
印鑰智哉氏
川田龍平議員

今回は、初登場の山田正彦元農林水産大臣の「大変心配です。」に対してのツッコミです。
色々騒いでいるのは知っていましたが、具体的な主張を知らなかったので触れませんでした。
しかし、↓のツイートを見てが調べる気になりました。

【山田正彦元農林水産大臣とラジオ対談報告】
『農水省によると農家の52.2％が登録品種を自家採種している』との主張に対し
「その母数は農家全体ではなく、自家採種する農家ですよね？注釈を意図的に省いていませんか？」と追及したところ、切られてしまいました。(最初の質問)

— Keiju Fchikami🍅「ナヤラジオ」パーソナリティ📻(@Keiju_Fuchikami) October 8, 2020

日本の農家は半分以上登録品種の自家増殖をしている？

上のツイートでも触れている、登録品種の自家増殖の割合についてです。

実は農水省が行ったアンケート調査では日本では52.2%の農家が登録品種の自家増殖（採種）しています。

と山田氏はブログに書いています。

「平成27年度自家増殖に関する生産者アンケート調査結果について」を見てみましょう。
※アンケートの詳細はこちら参照。
「45県の1,055経営体（平成20年度調査：1,019経営体）から回答を得た。」とあるように、
アンケートを取った農家の母数は1055です。
「52.2％」の話は以下図の話です（一部赤字で補足を追加しています）。

N=360の中の52.2％なので、全体の中では、360×0.522÷1055＝17.8%となります。
そのため「日本では 52.2%の農家が登録品種の自家増殖しています。」は大間違いです。

引用元で次のように記述されているが、アンケートした対象は自家増殖をしていると思われる生産者ですので、実際のところ上記の割合はもっと減ります。

（注）このアンケート調査は、都道府県を通じ、自家増殖を行っているとみられる生産者を選定いただき、その方々を母集団として調査したものです。このため、自家増殖を行っている生産者の割合は高くなっていますが、これは農業全体の実態を表すものではありません。

種苗法改定で、自家増殖（採種）が禁止されると、いずれ遺伝子組み換え技術による農産物を私たちが食べざるを得なくなります。

一般品種は自家増殖自由だし、登録品種も25年過ぎると育成者の権利が無くなります。そして、登録品種も自家増殖禁止ではありません。
許諾性となるのです。
農林水産省の「種苗法の一部を改正する法律案について」を見ればすぐわかる話です。

おかしな主張

今までは事実確認でしたが、これからは山田氏の主張についてです。

しかも現状では農家のほとんどが自分の作付けしている農産物が登録品種で自家採種の禁止になるものかどうか知らないのです。
種苗法が改定されれば知らなかったではすまされません。

知らずに海外流出等に加担させることを防ぐことになります。
そもそも、現状でも登録品種で自家増殖許諾性のものがあるので、現状でも違法行為をしている人がいるだろうってことです。

私たちの主食であるコメ、麦、大豆も種子法廃止によって各道県が生産した安全で伝統的な固定種の公共の種子がなくなります。
これからは民間企業の三井化学等のみつひかり等1代限りの交雑種 F1の品種になってしまいます。

コメに関しての言うと、現状流通量の約7割が一般品種で、約16％が現状で自家増殖規制している登録品種、残りは不明（詳細はこちらをどうぞ）。
また、青森県ですが「継続して主要農作物の優良種子の生産・供給体制をしっかりと維持していきます。」としています。
全く理解不能。

山田氏の農林水産大臣の在任期間が3か月強で幸いでした。