核兵器禁止条約を日本は批准すべき?

2021年に核兵器禁止条約が発効される予定となった。

しかし、日本はアメリカの核の傘の下にあるので批准していない。
それに対して新聞各紙がどう反応しているかを調べました。

以下は、メジャー紙および左右特徴的な新聞の分です。
核兵器禁止条約に対しての新聞各紙のスタンス



個人的な意見を言います。
・日本を「唯一の戦争被爆国」と特段呼ぶことに物凄く違和感がある
・「唯一の戦争被爆国」の責任うんぬん言うが、日本には何の責任も無い。
 責任があるとしたら、各兵保有国と原爆を落としたアメリカにあるだろう。
・北朝鮮/中国/ロシアの核に言及しているのならば、核兵器禁止条約を批准しろというのは全く矛盾する。
 核兵器禁止条約を批准したら、北朝鮮/中国/ロシアを使わなくなるのか?
 そんな訳は無い。使用する可能性が高まる。

以下、上記を含むその他新聞社の一覧です。+αの情報も載せています。
新聞社唯一の戦争被爆国と言及唯一の戦争被爆国としての責任批准すべきオブザーバー参加すべき北・露・中 について言及あり?核兵器は 絶対悪?
世界日報×
中国新聞非人道性を広く知らしめる
中外日報
京都新聞核兵器廃絶をリードすべき
佐賀新聞
信濃毎日新聞
北海道新聞核兵器を主導する責務がある
南日本新聞核廃絶を主導する使命を負う
宮崎日日新聞
富山新聞
山形新聞
山陰中央新報
山陽新聞国際世論を主導する
新潟日報核廃絶へ主導的な役割を果たす
日本経済新聞非人道性を広く知らしめる×
朝日新聞核廃絶を先導する
東京新聞条約に参加、協力すべき
東奥日報
毎日新聞責任自覚すべきだ
沖縄タイムス核の非人道性を世界に発信
河北新報
熊本日日新聞核兵器廃絶をリードすべき
琉球新報批准し発効させる
産経新聞核兵器廃絶を追求する×
神戸新聞非人道性を広く知らしめる
福井新聞
秋田魁新報「特別な道義的責任」を果たすべ×
西日本新聞核軍縮を先導する
読売新聞原爆の惨禍を発信×
しんぶん赤旗国際的責務に応える
日本農業新聞ビジョンと決意を語るべき×
高知新聞核廃絶の先頭に立つべき

直近の社説へのリンク

新聞社説
要約
朝日新聞核禁条約発効へ 日本も参画へ姿勢改めよ
核兵器はいかなる形であれ、人間社会にあってはならない。「核なき世界」をめざすための国際規範が、いよいよ法的な効力を備えることになった。
そのためには日本政府が条約への態度を改め、締約国会議にオブザーバー参加したうえ、早期に本格的な加盟を果たすべきだ。被爆者と国際世論の失望をこれ以上深めてはならない。
毎日新聞核禁止条約発効と日本 もはや背は向けられない
核兵器の開発から使用、威嚇まで禁止する核兵器禁止条約が来年1月22日に発効する。批准国・地域数が発効に必要な50に達した。
条約の前文には「ヒバクシャ」の文字が刻まれている。その重みと責任を唯一の戦争被爆国として改めて自覚すべきだ。
東京新聞核禁条約発効へ 日本の参加欠かせない
核兵器の保有、使用を全面禁止する「核兵器禁止条約」の来年一月発効が決まった。核保有国は参加していないが、実効性を持たせるために、唯一の戦争被爆国である日本も参加し、協力すべきだ。
条約発効後、具体的な運用について協議する締約国会議が開かれる。この会議に、オブザーバー参加することを決断すべきだ。
日本経済新聞核廃絶へオブザーバー参加視野に貢献を
核兵器の開発、保有、使用などを全面的に禁止する核兵器禁止条約が2021年1月22日に発効することが決まった。核兵器禁止条約の発効が決まったことを歓迎する人たち(25日、広島市)=共同画像の拡大核兵器禁止条約の発効が決まったことを歓迎する人たち(25日、広島市)=共同米ロ中をはじめとする核保有国は条約に参加しておらず、実効性には乏しい。
来年合意できなければNPT体制そのものが形骸化しかねない。危機は迫っている。
読売新聞核兵器禁止条約 安全保障の観点が欠けている
核兵器廃絶を目指す精神は尊ぶべきだ。だが、核抑止力が安全保障に果たす役割を無視し、「禁止」を一方的に迫る内容では、実効性に欠けると言わざるを得ない。
世界の大半の国が参加する核拡散防止条約(NPT)の役割も、高めねばならない。NPT脱退を宣言して核開発を続ける北朝鮮を非核化させることは、NPT体制の信頼回復への手立てとなる。
産経新聞核兵器禁止条約 廃絶と安全につながらぬ
核兵器の開発や実験、保有、使用を全面的に禁ずる核兵器禁止条約が来年1月発効する。50の中小の国・地域が批准して発効基準を満たした。
国民の命を守る責務を担う政府として妥当な姿勢である。政府は広島、長崎の悲劇を語り伝え、核禁条約とは別の形で核軍縮外交を着実に進めるとともに、「核の傘」やミサイル防衛の有効性を常に点検しなければならない。
しんぶん赤旗禁止条約発効へ/核兵器廃絶の新たなステージ
核兵器禁止条約が、発効に必要な50カ国・地域の批准を達成しました。90日後に発効することが確定し、史上初めて核兵器を違法化する国際条約が2021年1月に始動します。
被爆国にふさわしい日本をめざす国民的な運動を広げることが急務です。日本共産党は多くの人たちと固く連帯しながら、市民と野党の共闘を発展させ、核兵器禁止条約に参加する新しい政権をつくるため、全力を尽くします。
沖縄タイムス[核禁止条約発効へ]日本こそ批准すべきだ
核兵器の開発、実験、保有、使用を全面禁止し、核で威嚇することも禁じる核兵器禁止条約の批准数が、発効に必要な50カ国・地域に達した。90日後に効力を発する。
条約発効後の締約国会議には、非締約国にもオブザーバー参加が認められるという。議論の場に加わり、条約の実効性を高める方策を一緒に探るべきだ。
琉球新報核禁止条約1月発効 日本は参加へ転換せよ
核兵器を史上初めて全面的に非合法化する核兵器禁止条約が来年1月に発効することが決まった。米国による広島、長崎への原爆投下から75年。
沖縄県議会を含む全国で4分の1を超える地方議会が条約の署名・批准を求める意見書を採択した。政府は「核なき世界」を求める被爆者と国民の思いに応える責務がある。
北海道新聞核禁条約発効へ 廃絶へ歴史的な一歩だ
「核なき世界」の実現に向けた歴史的な一歩だ。核兵器の開発から実験、保有、使用まで全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准数が、条約発効の要件である50カ国・地域に達した。
日本は保有国と非保有国の「橋渡し役」になると言い続けているが、一体何をしたというのか。米国の「核の傘」に依存するばかりでは各国の失望を招くだけだ。
京都新聞核禁条約発効へ 日本も批准の道模索を
核兵器を違法とする核兵器禁止条約を批准した国・地域が50に達し、発効が決まった。広島、長崎への原爆投下から75年を経て、「核なき世界」の実現に向け、大きな一歩が踏み出されたことを歓迎したい。
核保有国の論理を代弁するだけでは、被爆国として核廃絶の先頭に立つ責務は果たせない。オブザーバーとして関与し条約に参加してこそ、核廃絶を進めることができるのではないか。
新潟日報核兵器禁止条約 被爆日本の覚悟問われる
核兵器の開発から使用までを全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准数が発効に必要な50カ国・地域となった。来年1月22日に国際法として発効する。
まずは、オブザーバー参加を実現してもらいたい。会議の場で条約参加国が日本に何を求めているかにしっかり耳を傾け、条約が発効する新たな段階に対応した被爆国としての役割を、覚悟を持って探るべきだ。
河北新報核禁止条約、来年発効/日本は被爆国の役割果たせ
核兵器の開発から使用までを全面禁止する核兵器禁止条約を批准する国が50カ国・地域に達し、来年1月22日に発効することが決まった。広島、長崎の原爆投下から75年、条約が国連で採択されてから3年でようやく核兵器が非合法化される。
会議に参加し、核廃絶の議論に耳を澄ますべきだ。それが国際社会から求められている役割であり、被爆者たちの願いに応えることにもなる。
神戸新聞核禁止条約発効へ/日本は参加へ一歩踏み出せ
ついに核兵器禁止条約が来年1月、発効する。国連での採択から3年余りで、批准数が発効要件を満たす50カ国・地域に達した。
このまま禁止条約に背を向け続ければ、国際社会の信用失墜につながりかねない。この流れを逃さず、日本は核抑止に頼らない安全保障を探る議論の先頭に立つべきだ。
西日本新聞核兵器禁止条約 被爆国の役割を忘れるな
核兵器の保有や使用を非合法化する核兵器禁止条約の発効が現実味を帯びてきた。50カ国・地域が批准して90日後に発効する規定で、地中海の国マルタが45番目の批准国となった。
9月26日は国連が定めた「核廃絶国際デー」である。核禁条約が広島、長崎の被爆者らの切実な声に基づいていることを思い起こし、核なき世界の実現を考える日としたい。
中国新聞核兵器禁止条約発効へ 被爆地の訴え結実した
人類は核兵器とは共存できない―。そんな被爆地広島・長崎の訴えがようやく重い扉をこじ開けた。
広島・長崎が蓄積してきた科学的な知見やノウハウを生かせそうだ。何ができるか考えていきたい。
山形新聞核兵器禁止条約発効へ 日本も「抑止力」再考を
核兵器の開発や実験、製造、保有、使用などを禁じた核兵器禁止条約の批准国が50カ国・地域に達し、来年1月下旬に発効することとなった。核弾頭を削減したり、核実験を禁止したり、核拡散を防止する軍縮条約は複数あるが、核兵器を全面的に非合法化する国際法は人類史上、初めてだ。
被爆国の政府がこれ以上思考停止を続けるのは許されない。核兵器禁止条約は発効から1年以内に開かれる締約国会議へのオブザーバー参加を認めており、まずそこから一歩を踏み出すべきだ。
高知新聞【核禁止条約】日本の役割が問われる
廃絶への道のりは長いとしても、核兵器を非人道的で違法な絶対悪と定める新たな国際規範が生まれる意義は大きい。唯一の戦争被爆国として、日本が果たすべき役割もあらためて問われよう。
唯一の戦争被爆国の責任として、核廃絶に向けて禁止条約とどう向き合っていくのか。「橋渡し役」を真剣に担おうとするのであれば、今こそ具体的な戦略を示し、実行していくべきだ。
熊本日日新聞核兵器禁止条約発効へ 世界の現実を変える力に
核兵器の開発から使用まで一切を禁止する核兵器禁止条約が来年1月に国際法として発効することになった。原爆投下から75年を経て、核廃絶を求める訴えがようやく、核兵器を明確に「悪」と規定する条約として結実した。
今こそ分断された保有国と非保有国をつなぐ時ではないか。唯一の戦争被爆国として、核廃絶への新たな一歩を踏み出してもらいたい。
信濃毎日新聞核兵器禁止条約 政府は背を向け続けるな
核なき世界への扉を開く大きな一歩になり得る条約である。原爆の惨禍を経験した日本は、その動きを率先する責務がある。
禁止条約を、NPTを補完して核廃絶を図るものと捉えることに何も無理はない。発効から1年以内に開く締約国会議に政府はオブザーバーであれ参加し、日本が果たす役割を考え直すべきだ。
西日本新聞核禁条約発効へ 「絶対悪」の認識共有せよ
「核兵器なき世界」を目指す重要な一歩である。この非人道的な兵器の開発から使用、威嚇(いかく)までを違法と定めた核兵器禁止条約が来年1月、発効することになった。
「人類と核兵器は共存できない」と日本から訴え続けた被爆者の声が条約の原点である。唯一の戦争被爆国として政府も私たちもあらためて条約の意義をかみしめたい。
日本農業新聞菅首相 農業の所信 コロナ以降展望見えず
菅義偉首相が臨時国会で初の所信表明演説を行った。農産物の輸出拡大を強調、これまでの農業改革の推進も掲げた。
日本は世界で唯一の戦争被爆国である。核廃絶へのビジョンと決意を語るべきだ。
山陽新聞核兵器禁止条約 被爆国の役割が問われる
原爆投下から75年、「核なき世界」を願って行動してきた被爆者らのひたむきな努力を国際社会が受け止め、重い扉を押し開けたと言えよう。核兵器の保有や使用などを全面禁止する「核兵器禁止条約」の批准国・地域数が発効要件の50を達成。
それならば禁止条約の批准を目指すべきだろう。まずは、オブザーバーとして締約国会議に参加して議論に耳を傾けるよう求めたい。
山陰中央新報核兵器禁止条約が発効へ/被爆国として覚醒を
核兵器の開発や実験、製造、保有、使用などを禁じた核兵器禁止条約の批准国・地域が50に達し、来年1月下旬に発効することとなった。核弾頭を削減したり、核実験を禁止したり、核拡散を防止する軍縮条約は複数あるが、核兵器を全面的に非合法化する国際法は人類史上、初めてだ。
思考停止を続ける被爆国の政府に覚醒を促したい。核兵器禁止条約は発効から1年以内に開かれる締約国会議へのオブザーバー参加を認めており、まずそこから一歩を踏み出すべきだ。
愛媛新聞核兵器禁止条約発効へ 唯一の被爆国として責任果たせ
核兵器の開発から使用まで一切を全面禁止する核兵器禁止条約の批准数が発効に必要な50カ国・地域に達した。来年1月22日に発効する。
政府は、核保有国と非保有国との「橋渡し役」を自任している。その責任を行動で示し、人類の安全保障へ貢献すべきだ。

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