学術会議廃止すべき理由は鈴木宣弘教授のコラム読めばわかる

シリーズとなっている鈴木宣弘・東京大学教授の記事へのツッコミです。

「国会審議で見えた種苗法改定の真の狙い～論点の再整理」
今回も素晴らしい出来映えです。

コラム全体にツッコミどころ満載ですが、全部やると大変なので、特に面白い２つだけ見ていきましょう。

農業競争力強化支援法は民間企業への譲渡を要請している？

論点2　いちご、ぶどう、さくらんぼなどが海外流出したのを問題視しながら、一方で、農業競争力強化支援法8条4項で、コメ麦大豆の種の知見を海外企業も含む民間企業へ譲渡せよと要請したのは、海外流出を促進することになり、完全な矛盾である。

「譲渡せよと要請」って日本語としておかしくありませんか？って思うがそこは置いときます。

さすがの鈴木教授も知見を知財とは書きませんでしたが、文脈的には完全に登録品種の育成者権です。

では「農業競争力強化支援法」の第八条を見ていきましょう。

第八条　国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現する上で必要な事業環境の整備のため、次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。
・・・
四　種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。

何の知見を民間企業に提供するかというと「種苗の生産に関する知見」です。
種を取るために栽培する時の技術などを民間に提供しましょうと言っているだけ。詳細はこちら。

鈴木教授にかかると、これが育成者権を譲渡しろってなるのは凄い。
己のイデオロギーのためなら、どんなことでも捻じ曲げるというのが良くわかる。
鈴木教授は日本学術会議の連携会員であり、いずれ正会員入りを目指しているのだろうが、こんな人が関わるような日本学術会議は廃止した方が良いと切に思う。

日本の野菜自給率は８％？

論点8　野菜の種は日本の種苗会社が頑張っているとはいえ、90％が外国の圃場で種採りしている。種まで遡ると野菜の自給率は80％でなく8％しかない。

別にそう言いたいのなら好きにすればよいが、アホですか？と思われますよ（実際、私はそう思う）。

農業をするのにガソリンが必要だ。
日本の石油の自給率はほぼ０％なので、食料自給率は０％だ！
というのと同じ程度の主張です。