ＮＨＫに対しては一致団結する新聞各紙

最近ＮＨＫが受信料強制徴収する・しないで話題になりました。

そこで、今年新聞各紙がＮＨＫをどう評価しているかまとめました。





いつもこの手の調査をすると、読売新聞・産経新聞・世界日報（場合により日本経済新聞）とそれ以外で意見がキレイに割れます。
ＮＨＫに関して言うと大筋では全紙同意見です。珍しい！

テレビ局がグループ会社である新聞社が多いことと、新聞社は民間資本だからでしょうか。

特徴的な結果

・「政権から距離を置くべき」と産経／読売／日経以外が言っているのは、いつもの傾向と同じです。
　政府見解と真逆のクソみたいな偏向報道をしている時点で、十分政権から距離があると思いますがね。

　「前田氏自身安倍首相の勉強会に参加していたこともある。」（東京新聞）
　政界と全く関係の無い人を求めるなら、何の団体にも属さない、どっかの人を拾ってくるしかないですな。

・しんぶん赤旗、琉球新報、沖縄タイムスが社説で触れていない。
　「受信料を支払っている世帯の割合は全国で８割を超えるが、東京都や大阪府では７割に届かず、沖縄県は半分にとどまる。」（読売新聞）
　ＮＨＫ受信料なんぞ払わん。だから関係ねーってか？
　しんぶん赤旗は、日本共産党の機関紙。共産党員は、しんぶん赤旗購読料・党費（可処分所得の１％）を払うのにいっぱいいっぱいで、ＮＨＫ受信料なんぞ払わん！ってか？
　全くの憶測ですが、日本学術会議と同じくＮＨＫに共産党支持者が巣食っているから批判しない？なんて思ってしまう。

・日経新聞は経営効率化について「無駄な業務を減らし」としか書いておらず、具体的な話は無し。
　経済新聞なのに大丈夫か？って思います。

NHKに関する社説の一覧

新聞	社説
要約
産経新聞	ＮＨＫ同時配信　業務肥大化につなげるな
総務省が、ＮＨＫのテレビ番組のインターネットでの同時配信を認可した。視聴者は４月から追加の受信料を支払うことなく、スマートフォンなどでＮＨＫの番組を見ることが可能になる。 わが国の放送メディアは、ＮＨＫと民放の二元体制で築かれてきた。ＮＨＫが肥大化すれば、メディア全体の健全な発展に支障が生じることを忘れてはならない。
読売新聞	ＮＨＫ予算　経費削減の取り組みは十分か
受信料制度に支えられた公共放送として、事業効率化の取り組みが十分と言えるのか。慎重に見極める必要がある。 公平性の観点から問題がある。ＮＨＫは事態の改善を急がねばならない。
毎日新聞	ＮＨＫ同時配信認可　ネット時代も公共第一で
ＮＨＫがテレビ番組を放送と同時にインターネットにも配信する「常時同時配信」にゴーサインが出た。総務省が条件付きで認可した。 あまねく全国に良質の番組を放送するのが使命だ。ネット時代も公共放送の理念を忘れてはならない。
北海道新聞	ＮＨＫ同時配信　ネットへの膨張抑制を
総務省はＮＨＫがテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」の計画を認可した。４月に本格実施する。 昨年末にはインターネットのニュースサイトに「北朝鮮のミサイルが襟裳岬の東に落下」という誤報を流し、報道局長らが処分されている。迅速かつ公正な報道で信頼を築く大切さも忘れないでほしい。
山陰中央新報	ＮＨＫ新会長就任／経営計画で国民的議論を
ＮＨＫの新会長に前田晃伸・元みずほフィナンシャルグループ会長が就任した。メディア環境が激変する中で、連結決算の事業収入約８千億円、グループ役職員１万６千人超の巨艦を率いる。 もし不祥事を重ねても、質の悪い番組を放送しても、受信料を確保できるのであれば、組織の緊張感は失われる。次期経営計画で、ＮＨＫは自身が「こうありたい」という姿を提示し、国民的議論を巻き起こすべきだ。
東京新聞	ＮＨＫ新会長　中立公正、肝に銘じて
ＮＨＫの新会長に銀行出身の前田晃伸氏が就任した。新会長はテレビ番組の同時ネット配信に取り組むが、事業肥大化や政権との関係など課題は多い。 同時に受信料値下げは今年十月予定されているがまだ余地はあるはずだ。値下げに向けた不断の経営努力を強く求めたい。
新潟日報	ＮＨＫ新会長　「公共」の責任を胸に刻め
国民が支払う受信料を基盤に成り立つ公共放送のトップである。視聴者の信頼や納得を強調するのは当然だろう。 公共放送として培ってきた信頼を土台に、公共メディアとしてどんな役割を果たすのか。変革期を担う前田氏に課せられた責任は重い。
信濃毎日新聞	ＮＨＫ新体制　自主自律を立て直せるか
ＮＨＫの会長に前田晃伸氏が就任し、新体制が動きだした。公共放送の背骨である「自主自律」がぐらつく状況をどう立て直していくかが問われる。 ＮＨＫを国策放送にしてはならない。圧力にさらされながらも番組制作の現場で踏ん張る人たちを視聴者の側からも支えたい。
神戸新聞	ＮＨＫ同時配信／「独り勝ち」は避けるべき
テレビ番組が放送開始と同時にスマートフォンやタブレットなどで視聴できるインターネットの番組同時配信を、ＮＨＫが３月から始める。試験実施をへて４月から本格的に運用する計画だ。 経営のスリム化や透明化を図ると同時に、権力を監視する報道機関として政権と距離を置く姿勢も明確にすべきだ。政治からの独立性を示すことが、不祥事などで揺らいだ「公共放送」の信頼回復には欠かせない。
信濃毎日新聞	ＮＨＫ経営委　介入の先例になる懸念
ＮＨＫの経営委員会が報道番組の制作に介入した疑念はさらに深まった。公共放送が何より重んじるべき「自主自律」が大きく揺らいでいる。 まずはＮＨＫに自ら検証する責任がある。その上で、放送界が自主的に設けた第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」が果たす役割にも目を向けたい。
朝日新聞	ＮＨＫ経営委　委員長の資質を疑う
放送法に反する疑いがもたれるうえ、説明を変転させ、真相の全容を明かそうとしない。これでは、公共放送の経営トップとしての資質に欠けるというほかない。 森下氏も、前田晃伸（まえだてるのぶ）会長も、「自主自律の堅持」を繰り返すが、視聴者は言葉ではなく行動を見ている。経営委は該当の議事録を速やかに公表し、会長への厳重注意処分をめぐる一連の経緯の詳細を国民に開示するべきだ。
毎日新聞	ＮＨＫ番組への批判　経営委員長の資格あるか
公共放送の自主自律、公正を揺るがしかねない事態だ。かんぽ生命保険の不正販売を追及したＮＨＫの番組を、経営委員会の森下俊三委員長が委員長代行当時に批判していた。 この問題では、議事経過のみしか公表されていない。森下氏があくまでも介入を否定するのなら、具体的に誰がどんな発言をしたのかが分かる議事録を公表すべきだ。
朝日新聞	ＮＨＫ経営委　現体制では原則守れぬ
今の経営委員会の体制で運営を続けることは不適切である。少なくとも委員会幹部が明確に責任をとらない限り、放送の自主自律という原則について疑問符がぬぐえないだろう。 外部からの一切の圧力に抗し、自主自律の原則を守る決意がなければ、ＮＨＫは存立の基盤を失う。経営委は見失った重責を改めて考え直すときだ。
毎日新聞	ネットとＮＨＫ受信料　時代に即した公共放送に
ＮＨＫのあり方について検討する総務省の有識者会議が始まった。最大の焦点となるのが受信料制度の見直しだ。 良質のドキュメンタリーは多くが評価するところだ。望ましい受信料の形は、あるべき公共放送の姿を追求する取り組みの中で検討されるべきだ。
毎日新聞	受信料の義務化提案　国民の理解得られるのか
総務省がＮＨＫ受信料の支払いを法律で義務づける案を同省の有識者会議に提案した。現在、放送法が義務づけているのは、テレビなどの受信機器を設置した世帯や事業者に対する受信契約の締結だけだ。 かんぽ生命保険の不正を追及した番組を巡っては、ＮＨＫ経営委員会の個別番組への介入の疑いが持ち上がったが、情報公開請求に誠実に対応しなかった。まずはＮＨＫに対する不信感の払拭（ふっしょく）に努めるべきだ。
毎日新聞	ＮＨＫ経営委の議事録　責任逃れの実質不開示だ
視聴者の知る権利をないがしろにするもので、公共放送としてあるまじき対応だ。かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、ＮＨＫの経営委員会が当時の上田良一会長を厳重注意した問題で、経営委が議事録の情報公開請求に応じた。 経営委は全面開示しない理由を十分に説明していない。積極的な開示こそが、視聴者の信頼を取り戻す道だ。
朝日新聞	ＮＨＫ経営委　なぜ議事録を隠すのか
視聴者・国民を愚弄（ぐろう）する許し難い行いだ。ＮＨＫの経営委員会は直ちに非を認め、本来とるべき道に立ち返るべきだ。 公共放送の将来を左右する議論をしようという時に、自らのあり方に深刻な疑義が突きつけられている。その認識と自覚を持てない委員は早々に職を辞すべきだ。
読売新聞	ＮＨＫ経営計画　これで肥大化是正が進むのか
受信料で成り立つ公共放送として、業務の肥大化路線を是正しなければならない。その具体策が問われている。 公共放送の役割の明確化も不可欠だ。民放と似た手法の娯楽番組が増えているが、その妥当性も含め、ＮＨＫのあり方について論議を深めることが大切となる。
日本経済新聞	映像産業の発展促すNHKに
NHKが2023年度までの経営計画案を発表した。BS放送などのチャンネル数の削減を目指すが、受信料引き下げは盛り込まなかった。 無駄な業務を減らして肥大化を防ぐとともに、日本の映像産業全体の発展のための貢献を惜しまない。NHKに求められているのは、こうした改革だ。
京都新聞	ＮＨＫ経営計画　信頼を得られる内容か
冗費を削るのは大事であるが、番組の質や視聴者へのサービスを低下させてはなるまい。ＮＨＫが、来年度からの３年を期間とする次期経営計画案を発表した。 視聴者は、保険の不正販売を追及する番組に対し、日本郵政グループが抗議した問題を巡って、報道機関としてのＮＨＫの自主性が問われたことを、忘れてはいないはずだ。監督官庁の要請だけでなく、視聴者の信頼を得るような計画とするよう求めておきたい。
産経新聞	ＮＨＫ経営計画　受信料下げへ合理化急げ
ＮＨＫが令和３年度から３年間の中期経営計画案で、４波ある衛星放送（ＢＳ）を削減するほか、第１と第２に分かれているＡＭラジオ放送も１つに統合する方針を盛り込んだ。ＮＨＫは今春からインターネット同時配信を始めるなど、業務肥大化に対する懸念が根強い。 競争に対応するため、日本の放送・通信業界が技術開発などで連携することも重要だ。ＮＨＫも積極的な協力が欠かせない。
山形新聞	ＮＨＫ経営計画案　視聴者の声、取り入れよ
ＮＨＫが2021～23年度の経営計画案で、ＢＳテレビ2チャンネルとＡＭラジオ1チャンネルの削減を表明した。肥大化を続ける公共放送が、初めて大幅な規模縮小を打ち出した形だ。 説明責任を果たそうとしない経営委が、視聴者目線の経営計画を作れるのだろうか。委員一人一人が問われている。
佐賀新聞	ＮＨＫ経営計画案
ＮＨＫが２０２１～２３年度の経営計画案で、ＢＳテレビ２チャンネルとＡＭラジオ１チャンネルの削減を表明した。肥大化を続ける公共放送が、初めて大幅な規模縮小を打ち出した形だ。 説明責任を果たそうとしない経営委が、視聴者目線の経営計画を作れるのか。委員一人一人が問われている。
東奥日報	視聴者の声を取り入れよ／NHK経営計画案
NHKが2021～23年度の経営計画案で、BSテレビ2チャンネルとAMラジオ1チャンネルの削減を表明した。肥大化を続ける公共放送が、初めて大幅な規模縮小を打ち出した形だ。 説明責任を果たそうとしない経営委が、視聴者目線の経営計画を作れるのか。委員一人一人が問われている。
毎日新聞	ＮＨＫの経営計画案　公益性軽視の帳尻合わせ
公共放送としてサービスの質の低下を招かないか心配だ。ＮＨＫが来年度からの経営計画案を公表した。 計画案についてはパブリックコメントを受け付けている。視聴者や国民の声に真摯（しんし）に耳を傾けることが求められる。
東京新聞	ＮＨＫ経営計画　視聴者への配慮足りぬ
ＮＨＫが次期経営計画案を公表した。事業縮小を強調した内容だが、追加の受信料値下げは見送られた。 今後の国会審議でＮＨＫの抜本的な体制改革に踏み込んだ議論も強く期待したい。同時に安易な事業削減が、国際的にも評価が高い良質な番組の喪失につながらないよう併せて留意すべきだ。
信濃毎日新聞	ＮＨＫ経営計画　公共放送の責任を果たせ
肝心なところが抜け落ちている。ＮＨＫが公表した来年度から３年間の経営計画案だ。 権力を監視し、主権者の知る権利を支える公共放送の役目と責任が根幹から問われている。そこがふらついたままでは、確かな将来像が見えてくるはずもない。
北海道新聞	ＮＨＫ経営計画　脱肥大化へ一層努力を
ＮＨＫが２０２１～２３年度の次期経営計画案を発表した。ＡＭラジオや衛星放送（ＢＳ）のチャンネルを削減するなどで６３０億円の支出を減らすという。 計画案は今後、パブリックコメント（意見公募）を経て、最終的な計画決定となる。それまでに、利用者が納得できる改革の具体像を示してもらいたい。
山陰中央新報	ＮＨＫ経営計画案／視聴者の信頼が基本だ
ＮＨＫが２０２１～２３年度の経営計画案で、ＢＳテレビ２チャンネルとＡＭラジオ１チャンネルの削減を表明した。肥大化を続ける公共放送が初めて大幅な規模縮小を打ち出した形だ。 説明責任を果たそうとしない経営委が、視聴者目線の経営計画を作れるのか。委員一人一人が問われている。
新潟日報	ＮＨＫ経営計画　視聴者の信頼得る改革を
ネット時代の中で、放送を巡る状況は大きく変化している。公共メディアとしての責任を肝に銘じ、視聴者の理解を得られる経営に力を尽くしてほしい。 今回の計画は、初めてパブリックコメント（意見公募）が実施される。ＮＨＫは国民や視聴者の意見を真摯（しんし）に聞き、改革にしっかり反映すべきだ。
宮崎日日新聞	ＮＨＫ経営計画案
ＮＨＫが２０２１～２３年度の次期経営計画案で、ＢＳテレビ２チャンネルとＡＭラジオ１チャンネルの削減を表明した。肥大化を続ける公共放送が、初めて大幅な規模縮小を打ち出した。 説明責任を果たそうとしない経営委が、視聴者目線の経営計画を作れるのか。委員一人一人が問われている。
山陽新聞	ＮＨＫ経営計画　視聴者本位の改革進めよ
ＮＨＫが、２０２１～２３年度の次期経営計画案を発表した。チャンネルの再編や、構造改革によって３年間で支出を６３０億円程度減らすことなどが柱だ。 ９月３日まで実施し、正式な計画案を策定する。意見や要望をしっかり受け止め、視聴者本位の改革にまとめるよう求めたい。
朝日新聞	ＮＨＫ経営計画　スリム化は結構だが…
様々な疑問と不安をはらみながらの大きな方針転換である。ＮＨＫが中期経営計画案を発表した。 その基本は、人々の知る権利を充足し、健全な民主主義の発展に貢献することだという。そうであるならば、政権との距離感の欠如が指摘される報道や、番組への違法な介入が疑われながら説明責任を果たさない経営委員会のあり方も、早急に改革すべき対象だろう。
信濃毎日新聞	ＮＨＫ経営委　トップの責任は免れない
放送法が禁じる番組介入の疑いが濃い。ＮＨＫ経営委員会はただちに経緯について説明し、責任の所在を明確にすべきである。 議事録を包み隠さず開示し、視聴者への説明責任を果たす。それができないのなら、公共放送の経営を委ねるわけにはいかない。
中国新聞	ＮＨＫの経営計画案　「公共」の責務を果たせ
ＮＨＫが来年度から２０２３年度までを期間とする次期経営計画案を発表した。新たな受信料の値下げは見送る一方、チャンネル数の削減など、事業縮小方針を強調した内容である。 視聴する側のニーズとずれては公共放送は立ちゆかない。国民からの信頼を得られる計画となるよう求める。
神戸新聞	ＮＨＫ経営計画／上からの改革には懸念も
ＮＨＫが２０２１年から３年間の次期経営計画案を発表した。構造改革などによる約６３０億円の支出削減方針を盛り込んだ。 かんぽ生命保険の不正販売報道で、経営委員会が日本郵政グループの抗議を受け入れ、当時の上田良一会長を厳重注意するなど、政治や権力との関係に懸念を抱かせる問題が相次いだ。トップダウンの改革が報道や番組制作の現場に負の影響を与えないよう、経営陣は心すべきである。
読売新聞	ＮＨＫネット費　上限の撤廃は認められまい
上限をなくせば、業務肥大化に歯止めがかからなくなるのではないか。公共放送の役割を再認識し、節度ある事業運営に努める必要がある。 今月、受信料を２・５％引き下げたものの、一段の値下げを求める声は大きい。本体と子会社で多額の内部留保をため込んでおり、視聴者への還元が不可欠だ。
信濃毎日新聞	ＮＨＫ受信料　取り立てにはやる危うさ
公共放送を受信料で支える仕組みは、視聴者、国民の支持と信頼の上に成り立つ。徴収が強制の色合いを強めれば、その基盤を崩すことになりかねない。 主権者の知る権利に応える公共放送として足場を立て直し、受信料の負担に理解を求めていくことこそが欠かせない。経営上、都合がいいように法制度を変え、取り立てにはやるのは、受信料制度の根本をはき違えている。
読売新聞	テレビ届け出　ＮＨＫ自身の改革が本筋だ
取り組むべきは、業務のスリム化と受信料の引き下げである。改革を先送りして、料金徴収の効率化を訴えても、国民の理解は得られまい。 その上で、受信料支払いの必要性を丁寧に説明するのが筋だ。民放に似た手法の娯楽番組より公共放送らしい良質な番組の提供に注力し、視聴者の信頼を高めていく努力も不可欠である。
京都新聞	ＮＨＫ受信料　徴収強制は理解得られぬ
総務省が同省の有識者会議にＮＨＫの受信料の支払い義務化を検討するよう提案した。同じ会議でＮＨＫは、テレビを持っていてもいなくても届け出を義務づけるべきだと要望した。 有識者会議ではＮＨＫ案への批判が相次いだ。国民に新たな心理的負担を強いるような方法が現実的とは思えない。
中国新聞	ＮＨＫ届け出義務化　自己点検と改革が先だ
テレビを持っているかどうかを家庭や事業所はＮＨＫに届け出なければならず、テレビがあるのに届け出ないと「罰金」も―。そんな新制度をＮＨＫが総務省の有識者会議に要望した。 どんな公共メディア像を描くのか。まずは信頼される公共放送となり、国民の理解を得ねばならない。
高知新聞	【テレビ届け出】ＮＨＫの信頼向上こそ
ＮＨＫに受信料を支払う世帯と支払わない世帯があるのは不公平と考えるのは当然だろう。しかし、不払いに対し、強制的な徴収で応じようとしても理解は得られはしない。 日本でも論議は必至だ。経営の効率化と透明性を高めることが信頼の基盤となる。
朝日新聞	ＮＨＫ受信料　根本に踏み込まぬまま
テレビがあるのにＮＨＫと契約しない世帯から、受信料を割り増しして徴収できるようにする――。総務省の有識者会議がそんな提言をまとめた。 ＮＨＫでは、第三者機関から議事録を開示するよう答申された経営委員会が、実に半年以上にわたって事実上の無視を決めこんでいる。割増金をうんぬんする前に、視聴者にその不実な姿勢をわび、ガバナンス体制を立て直すのが先である。