2021年01月17日

トランプ氏弾劾に関する新聞各紙の主張

トランプ大統領の任期はもうわずかなのに、弾劾手続きをしていることに違和感を持ったので、新聞各紙がどんな主張をしているか調べました。

まとめ

主だったところをまとめました。日経・赤旗・世界日報が弾劾に関する社説出していません。
山陰中央新報は共同通信のを使っているのでそれを参照ください。

完全に反トランプですね。読売と朝日を入れ替えるとちょうど良い感じだと思われるほど、読売の異常さが際立ちます。

朝日新聞

　トランプ氏の主張に沿って、選挙の結果を受け入れないと表明していた議員の多くも、沈黙したままだ。正道を見失う政治を改めない限り、新たな騒乱の火だねがくすぶり続けることを熟考すべきだろう。

政治の正道って何でしょうかね？メディアと共謀して相手を貶める民主党政治ですか？

　ソーシャルメディアの事業者は相次いでトランプ氏による発信を止めた。その措置をめぐっては、表現の自由とのバランスも絡んで論議が続いている。
　いずれも、米議会襲撃という非常事態に直面した米国が、政治まかせにすることなく健全な民主社会を模索している表れであろう。この危機感が持続されるかどうかが、米国の今後の姿を左右するのではないか。

はあ？何言ってんの？
事実関係が明らかになっていないのに、一部の主張の取り入れてやることが健全な民主主義ですか？

毎日新聞

決議は、トランプ氏が直前に「われわれが勝利した」などとうその発言をし、議事堂での「不法行為」をたきつけたと指摘した。

嘘ね。不正によって勝利が奪われたとトランプ氏は認識しているのだから、嘘とは言えないでしょう。

選挙には「膨大な不正」があるとして訴訟を連発した。判決で退けられると激戦州の当局者に結果を覆すよう圧力をかけた。
こうした言動は民主政治の根幹を損ねるものだ。公正な選挙結果を否定し、承認を妨害しようとする振る舞いこそが問われている。

本当に公正な選挙であったと言えますか？選挙をひっくり返すだけの不正は無かったかもしれないが。

有罪評決には上院１００人の３分の２の同意が必要だ。共和党内にも大統領選再出馬を封じようと支持する議員がいる。ただし、共和党から１７人が賛成しなければならず、見通しは立っていない。
仮に無罪になったとしても責任がなくなるわけではない。

弾劾って罪を問うものではないですよ。公職に就く・公職であり続けることに適していないと判断することですよ。

読売新聞

　米国の大統領として初めて、議会の弾劾訴追を２回も受ける醜態がさらされた。公職者の資質を欠いているのは明白である。退任後は政治に関わるべきではない。

凄いこと言っていますね。
２回とも民主党が政争として弾劾起こしているだけですが。
明白って、何をどう判断して明白なのでしょうかね。
弾劾で公職に就けなくすることは憲法的にはできるが、どうでしょうね。下院で公聴会も開かなかったそうだし、単に民主党がトランプ氏・トランプ陣営を再起不能にさせたい政争の具にしているだけにしか思えない。
議事堂乱入を直接指示したのならば理解でるが、民主主義的には、選挙で判断するべきものでは？
トランプ氏を多くの国民が望まないならば、選挙で落選するだけ。

大統領選で不正があったという妄言も、いまだに撤回していない。

選挙をひっくり返すだけの不正があったかどうかは定かではないが、不正はあったでしょうに。

バイデン氏が目指す国民の団結を妨害する動きには、あきれるほかない。

読売新聞にあきれるほかない、ですわ。
バイデン氏が団結を目指すわけがない。団結を目指すのならば、僅差で七千万票以上とったトランプ氏を徹底的に叩くことをしますか？

ツイッター社は、暴力を煽る恐れがあるとして、トランプ氏のアカウントの永久停止を決めた。
事件を防ぐため、発信を規制する必要性は理解できる。

永久停止を理解するってヒドイもんです。一時停止なら、まだわからないでもないが。

琉球新報

政権移行の民主手続きを阻止するために暴力を扇動したトランプ氏の行為は、国家の転覆を企てるクーデターやテロリズムに等しい。法の支配を否定し、民主主義国家の一線を踏み越えた重罪だ。

扇動したことが確かでないにもかかわらず、テロ扱いですか。

社説一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	米大統領弾劾　民主大国の復元力を
瀬戸際に立たされている民主主義制度に対する信頼を取り戻せるか。米国の政治社会そのものが問われている。そのためにも、内なる民主主義の復元力を示す必要がある。新政権を発足させるバイデン氏と与野党、そして市民社会のそれぞれに、新しい米国への立て直しを望む。
毎日新聞	トランプ氏、弾劾再訴追　民主政治損ねた重い責任
トランプ米大統領の罷免を求める弾劾訴追決議が下院で可決された。「反乱の扇動」が理由だ。トランプ氏は虚偽の主張をやめ、敗北を認め、権力の平穏な移行を訴える必要がある。それが大統領としての最低限の責任だ。
読売新聞	トランプ氏弾劾　もう公職に就くべきではない
米国の大統領として初めて、議会の弾劾（だんがい）訴追を２回も受ける醜態がさらされた。公職者の資質を欠いているのは明白である。だが、大手ＳＮＳが独自に利用の可否を決定する事態を放置するのは好ましくない。慎重な議論が必要だ。
産経新聞	トランプ氏弾劾　党派対立にのめり込むな
米下院本会議は、トランプ大統領が支持者をあおって連邦議会議事堂を襲撃させたとし、「反乱扇動」の責任を問い罷免を求める弾劾訴追決議案を可決した。決議は上院に送られ、本会議で弾劾裁判が開かれる。その責任を取り、自ら辞任を表明するのが筋ではないか。それが、国内の分断を止め、米国が世界に復帰する近道である。
琉球新報	トランプ氏弾劾訴追　一刻も早く政権を退け
米下院が、トランプ大統領を弾劾訴追した。支持者による米連邦議事堂襲撃をあおったとして、トランプ氏の「反乱扇動」の責任を問い、大統領の罷免を求めたものだ。自国第一ではなく国際協調を重視する。米国の民主主義の底力を見せる時である。
信濃毎日新聞	米大統領の弾劾　融和の道を見いださねば
暴徒による米連邦議会の襲撃を現職の大統領があおった責任は厳しく追及されなければならない。その一方で、トランプ政権下で深まった社会の分断を克服する道のりの険しさをあらためて思わされる事態である。バイデン氏が掲げる「融和」は容易でない。だからこそ、格差や分断を埋める具体的な政策によって対立を解いていく以外に、民主主義を修復する道はない。
高知新聞	【弾劾訴追】トランプ氏の責任は重い
米下院本会議は、トランプ大統領の罷免を求める弾劾訴追決議案を賛成多数で可決した。支持者をあおり、バイデン次期大統領の当選認定手続きが行われていた連邦議会議事堂を襲撃させたとして「反乱扇動」の責任が問われている。就任式に向け、武装したトランプ派が抗議活動を行うとの情報があり、首都ワシントンは厳戒態勢が敷かれているという。平和的な政権移行が当面の課題というのでは、民主主義の盟主として、あまりにも情けなく、分断解消の厳しさが浮き彫りになる。
京都新聞	米大統領弾劾　断罪されるトランプ流
米連邦議会議事堂が襲撃された事件を巡り、議会下院が「反乱扇動」の責任を問い、トランプ大統領を弾劾訴追した。トランプ氏は退任直前だが、２０１９年のウクライナ疑惑に続き米史上初めて２回弾劾訴追された大統領になった。米国社会の亀裂が一層深まったことで、国政の混乱が長引くのは避けねばならない。修復には与野党が互いに立場を超え、民主政治の再建に努める必要がある。
山形新聞	トランプ氏弾劾再訴追　扇動政治を拒否しよう
トランプ米大統領が1月6日に起きた議会乱入事件で「反乱扇動」の責任を問われ、弾劾訴追された。一昨年にもウクライナ疑惑で弾劾訴追されており、現職大統領の2度の訴追は過去に例がない。格差や人種対立に根差す怒りが続く限りトランプ氏のように虚偽で扇動する政治家が登場しそうだ。同氏の失墜が扇動政治の限界を知る機会となってほしい。
沖縄タイムス	［トランプ政治に幕］　扇動と分断に終止符を
選挙結果を巡るあまりの混乱ぶりと、現職大統領の醜態に、世界中の人々が驚き、あきれ、「あの米国が…」とため息をついた。大規模な不正があったとして選挙の敗北を認めず、支持者をあおってきたトランプ米大統領が、米下院で弾劾訴追された揚げ句、ついにその座を明け渡す。異例の対応である。不参加によって新大統領の正統性に疑問符を突き付ける狙いがあるとすれば、トランプ氏の罪は限りなく大きい。
北海道新聞	トランプ流の４年間　米国の民主主義傷つけた
トランプ米政権の４年間がまもなく終焉（しゅうえん）を迎える。「米国を再び偉大にする」をスローガンに掲げた政権運営の内実は、敵意に満ちた言動で社会の対立と憎悪をあおるものだった。中国やロシアといった権威主義国が幅を利かせ、国際社会の不安定要因になっている。米国が自らの民主主義を再生し、国際秩序の安定を図ることは喫緊の課題である。
山陰中央新報	トランプ氏弾劾再訴追／扇動政治を拒否しよう
トランプ米大統領が１月６日に起きた議会乱入事件で反乱扇動を問われ、弾劾訴追された。一昨年にもウクライナ疑惑で弾劾訴追されており、現職大統領の２度の訴追は過去に例がない。世界でもそんな例が見受けられる。トランプ氏の失墜が、扇動政治の限界を知る機会となってほしい。
愛媛新聞	トランプ氏弾劾訴追　民主主義危機　立て直しの教訓に
米下院本会議は、トランプ大統領の罷免を求める弾劾訴追決議案を賛成多数で可決した。支持者をあおって連邦議会議事堂を襲撃させたとして今後責任が問われる。社会を安定化させ、生活者に希望を示すことが民主主義の復元につながる。今回の騒乱を重い教訓にして米国の立て直しが進むことを願いたい。