琉球新報の社説1つ当たりの誤りは何個?

琉球新報の社説にどの程度誤りがあるか検証してみました。

琉球新報が挑んだファクトチェック・フェイク監視」でクソみたいなファクトチェックをしていたので、今回は琉球新報を対象にしました。

新聞社説1つ当たりの誤りの数
朝日新聞0.53個
東京新聞0.73個
毎日新聞0.32個
しんぶん赤旗1.08個
琉球新報1.00個


12/1~12/15に14個の社説を出しているて、1つはほぼ同じ論調のGoToであったので、13個、誤りは13個。
であるので社説1個につき1つは誤りがあることになります。



12/1 ハンセン病家族法1年 差別解消が真の解決だ

同年、議員立法で家族補償法が施行された。元患者の親子や配偶者らに1人180万円、きょうだいらに130万円の支給が始まった。
 しかし支給は滞っている
いかんですな。国が支給していないのですか。
・・という事ではありません。
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」を見てみましょう。
(補償金に係る認定等)
第九条 厚生労働大臣は、補償金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該支給を受ける権利の認定を行い、当該認定を受けた者に対し、補償金を支給する。
家族が請求していないから支給していないだけですな。
琉球新報も次のように続けています。
その理由について訴訟の原告弁護士は「身内に元患者がいることを家族にも伝えていない人もいる。『秘密が明らかになってしまう可能性があるのに、この程度の金額なら』と思い、ためらうケースは多い」と解説する。
ね。「支給が滞っている」のではなく、「請求数が思うほど増えていない」です。
ワザとか知りませんが、ナチュラルに国が悪い!としたい思いが透けて出てきているのでしょうか。

12/2 米軍事件多発 政府は県民に抜本策示せ

 米兵の事件・事故が多発している。法律を無視し、犯罪を繰り返す「隣人」は沖縄から出て行ってほしいというのが県民の本音である。日米両政府は県民の不安と憤りを直視し、事件・事故防止の抜本策を示すべきだ。
ほう、米軍は沖縄県民と比べ物にならないほど犯罪を繰り返す無法者の集団なんですね。

在沖米軍人・軍属・家族数(平成23年6月末):47,300人
令和元年の在沖米軍人・軍属・家族数の事件比率: 1.0%
沖縄県民:145万人
沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)令和2年3月」より

あれれ、米軍関係者の事件比率が低いですね。沖縄県民よりも犯罪少ないですね。
※基地内で発生した事件を含めれば率がもっと高いだろうが、その数字公開されていないし、そもそも沖縄県民には関係ない話なので無視できる。

 相次ぐ米軍犯罪と人権軽視を背景とした「コザ騒動」から今月で50年になる。県民を傷つける事件・事故を引き起こす米軍の当事者意識の欠落と責任放棄、それを半ば放置する日米両政府の不作為は半世紀を経ても本質的には変わっていない。
ふ~ん。そうですか。
50年前からの10年間の平均事件比率平均は7.8%で、直近10年は1.1%です。
※米軍関係者の人数が減っているため比率が減っているわけではありません。しんぶん赤旗のデータによると、5万人前後で大きな変化はありません。
主観ではなく客観でものを言いましょう。

12/3 非正規8ヵ月減 女性の「公助」が急務だ

 総務省が発表した10月の労働力調査によると、アルバイトやパートなど非正規雇用で働く人の数は8カ月連続で減少した。男性と比べて女性の減少が目立つ状況が続く。
 県内の非正規労働者は2万2千人減の23万1千人だった。男女別に見ると女性は1万8千人減の15万4千人、男性は4千人減の7万7千人だった。男性と比べて女性の減少、つまり失業が目立つ状況が続いている。
 安倍晋三前首相が掲げた「女性活躍」は看板倒れだったことは明らかだ
琉球新報はアホか?コロナ禍という非常時で雇用が減ったから「明らか」ってこれに騙される読者はいるのだろうか。

以下を見ると概ね失業率は低下傾向です。

※沖縄県の「令和2年11月の雇用状況」からの引用

 7年8カ月に及んだ安倍政権は「女性が輝く社会」を成長戦略の柱の一つに掲げた。安倍氏は「400万人を超える雇用」を実現したとして、雇用拡大をアピールした。しかし、実際に拡大したのは350万人の低賃金かつ不安定な非正規雇用であり、その約7割は女性である。
どんな数値を引っ張ってきているのだ?
上の方でコロナ禍の状況も含めて言及しているので、2013年8月と2020年8月を比較してみましょう(コロナの影響のない2013年1月と2020年1月も参考までに載せます)。
(第二次安倍政権は2012年12月26日~2020年9月16日で、コロナ禍を考慮すると2020年8月とどこかを比較するのが適切でしょう。季節ごとに雇用者数は変動するので、第二次安倍政権始まって最初の8月である2013年8月を比較対象にしています。)

労働力調査長期時系列データの「雇用形態別雇用者【年齢階級(10歳階級),雇用形態別】」にある数字を見ていきます。

■雇用数の増加(2013年8月→2020年8月)
性別合計正規非正規正規比率
男女合計376万人217万人159万人-0.4%
男性92万人44万人50万人-1.0%
女性284万人173万人110万人+1.8%

■雇用数の増加(2013年1月→2020年1月)
性別合計正規非正規正規比率
男女合計486万人173万人322万人-2.6%
男性142万人51万人98万人-2.2%
女性346万人123万人224万人-1.4%

比較する時点で変わりますが、これからわかることは以下です。
・男女ともに雇用者数は増加
・女性の雇用増加数の方が大きい
・非正規化の割合は、女性の方低い。見る時点によっては女性は正規化している。
ということ。単純に数だけで見ると琉球新報のようにミスリードするということ。

12/5 安倍氏に聴取要請 逃げ切りは許されない

 忘れてならないのは安倍氏の国会答弁である。国会で「補填はなかった」と重ねて答弁した。報告書への記載について「収支がとんとんであれば(政治資金収支報告書に)載せる必要はない」と述べた。だが収支がイコールでも記載が必要である。これは虚偽答弁である
「これは虚偽社説である」

安倍氏が政治資金収支報告書に載せる必要があることを知っていて「載せる必要はない」と答弁したのならば「虚偽答弁」です。
しかし、琉球新報の社説で知っていたとする証拠や根拠は全く示されていない。
証拠や根拠が無く「虚偽答弁」というのは「虚偽社説」と言われて然るべきものでしょう。

12/7 大飯原発違法判決 全ての原発審査を見直せ

 今回の判決は国が「世界一厳しい」とした審査基準そのものを否定はしていない。審査手続きの過程で、安全を担保すべき規制委が自ら定めたルールを逸脱したことが批判された。
「基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド」略して「審査ガイド」は単なるガイドです。
ガイドはルールでも規則でもありません。単なるガイドです。そのため「ルールを逸脱した」というのは全くの誤り。
「審査ガイド」は法律で決められているものではないので、そのガイドに反しても法を犯すわけではない。
そのため、「審査ガイド」の手順と違うということで差し止めは出来ず、地裁が違法判決を下したという事だ。詳細はこちら

 一方で国と関電の控訴や上級審で覆される可能性があり、判決がすぐ効力を発揮するわけではない。しかし規制委の審査の在り方が否定された以上、国や電力各社は原発再稼働へ慎重になるべきだ。
誤りとまでは言えないが、この文章書いていて矛盾を感じませんかね。
地裁がイカレタ判決を出しただけで、否定されたわけではい。1つ前の文を見ればわかる通り、高裁で地裁の決定が否定される可能性がある(というか法的に考えれば否定されなければおかしい)ので、否定される可能性が出てきたというだけ。

12/8 外来機離着陸10倍 負担軽減に逆行している

 米軍普天間飛行場で固定翼の外来機の離着陸数が急増している。防衛省によると、2019年度は2678回で、17年度の236回と比べ10倍に達した。固定翼機は騒音が大きい。基地の負担が増している実態が浮き彫りとなった。

 防衛省は増加の理由として、調査初年度の17年度は滑走路の補修工事が行われた影響で飛来が抑制された可能性があるとしている。しかしそもそも外来機は受け入れるべきではない。にもかかわらず19年度は前年と比べても千回以上増えている。
「米軍~急増している」に関して資料が見つからず、2016年以前と比較できないため急増したか確認できない。そのため誤りと言うことは出来ない。
その後で「基地の負担が増している」と言っているので、別の情報から騒音に関する住民負担が増えているかどうか確認してみましょう。

沖縄防衛局が「嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の航空機騒音状況について」で平成17年(2005年)からの毎月の騒音発生回数を公開しています。
この社説は2020年12月のものなので、毎年の11月の騒音発生回数を以下グラフにしてみました(普天間飛行場近くの宜野湾市新城をピックアップ)。
普天間基地近隣(宜野湾市新城)の11月の騒音発生回数推移
このグラフを小学生に見せても「騒音に関する住民負担が増えている」と答える人はいないでしょ。
変わらない、もしくは緩やかな減少をしていると答えるでしょう。ということで「基地の負担が増している実態が浮き彫りとなった。」は単なる主観で述べている誤りと言えます。

 今月1日には、米軍嘉手納基地にも、岩国基地から戦闘攻撃機FA18ホーネット11機が飛来した。同型の外来機が一度に10機以上、飛来するのは極めて異例だ
沖縄タイムスの記事(大元での公開は終わっているため個人ページのコピー)によると、2010年に10機岩国基地からFA18が飛来してきたそうです。10機以上が飛来するのは異例ですか。ふふふ。

「普天間飛行場は本来、一日も早く閉鎖すべき施設だ。それこそが実効性のある負担軽減策である。」辺野古移転の邪魔をしているのはあんたらなんですが。。。

12/9 Go To トラベル 政府は一時停止の決断を

 政府の観光支援事業「Go To トラベル」の利用者の方が、利用しなかった人よりも多く新型コロナウイルス感染を疑わせる症状を経験したとの調査結果を東京大などの研究チームが公表した。嗅覚・味覚の異常などを訴えた人の割合は統計学上、2倍の差があり、利用者ほど感染リスクが高いと結論づけた
結論づけていません。
「利用者ほど感染を示唆する症状を多く経験したと自認していると結論づけた」が正しいでしょう。
公表された情報についてはこちら参照ください。最後の部分を引用します。
本研究の限界としては、
① Go To トラベルの利用が直接的に新型コロナ症状の増加につながったという因果関係は断定できない、
② Go To トラベルの利用と新型コロナ症状の発生率との間の時系列的関係が不明、
③ 新型コロナ症状を持つ人が、必ずしも新型コロナに感染しているわけではない、
④ 新型コロナ症状を持つ人が、その原因としてGo To トラベルの利用を思い出しやすい可能性(思い出しバイアス)等
が挙げられます。
結論づけてはおらず、可能性があると言っているだけ。
こんな簡単な情報を誤って流布するとはヒドイものだ。

今回、「Go To トラベル」と新型コロナウイルス感染拡大の因果関係の一端が示された
上の①~④を見てもらえばわかるが、結局何もわかっていませんと判断するのが妥当でしょう。

「Go To トラベル」は48・1%が全国一律に一時停止すべきたと答えた。政府と国民との乖離(かいり)は明らかだ。
良かったですね。マスゴミによる扇動が成功して。

12/10 日航機緊急着陸 同型機の徹底検査求める

あまりにも低レベルだったので紹介します。
 日航は、エンジン前部で推力を出すために回転する「ファンブレード」の破損に伴う振動で留め具が飛行中に外れたことが原因の可能性があると発表した。・・・
 それでも対策は十分とはいえない。羽田発那覇行き日航同系列機が緊急点検後の8日、油圧系統の異常で離陸直後に出発空港に引き返すトラブルを起こしているからだ。
 航空機事故は死亡率が高い。今回は最悪の事態をかろうじて回避したとはいえ、少なくとも同型機の運航を一時停止して、徹底的に検査して事故原因を特定すべきだ。
ファンブレードの破損と油圧系統の異常って全く関係ないですね。
全く関係ないのに、同型機を運行停止して検査しろとは面白いことを仰る。
関係ない箇所で異常があったときに疑うのなら、まずは検査体制でしょうに。

「航空機事故は死亡率が高い」ですって!知らなかったわ~。さすが琉球新報さん。
なんて思うわけもなく、何当たり前のこといっているのさ。馬鹿にしています?

ミスを完全になくすことは並大抵ではない。だからこそ一大事故に至らないシステムづくりが求められる。
何気に、物凄いこと書いていますね。ミスを完全になくすことが出来ると言っていますわ。
「ミスを完全になくすことは並大抵ではできない」が正しいです。
この腐った認識なので、安全性などを語った琉球新報の記事は相当疑って読む必要があると言えるでしょう。

乗り物の時間当たりの死亡率がどの程度か調べようとしたら面白い論文を見つけたので紹介します。
世界の旅客航空機事故による人的被害
・事故の発生要因で機材要因は10%強。人的要因が30%、自然要因が20%
・航空事故の死亡率は低下してきているが1990年代でも80%強
とのこと。

12/11 75歳医療費2割負担 無駄を削ることが先決だ

高齢者に負担を求める前に青天井の防衛費を見直すなど、国民に負担をつけ回す無駄を削減することの方が先だ。
面白いことを仰りますな。

※防衛省のページより引用

直近のデータがないので、財務省のデータから防衛省と厚生労働省の予算をグラフにしてみました(厳密には防衛費と医療費ではないですが、傾向は読み解けるかと)。
2007年基準とした時の厚生労働省と防衛省の予算推移
琉球新報の手にかかると、これで防衛費が青天井となるようだ。
しんぶん赤旗も「異常な軍拡路線」と大間違い(大嘘?)を書いていたので、似た人種なのでしょう。

 年齢に関係なく、医療費の支払い能力に応じた形にするというのであれば、税軽減の恩恵を受ける大企業の内部留保や富裕層などから財源を回す仕組みを検討し、持続可能な社会保障制度に立て直すことが本来の在り方だ。
貴方も日本共産党と同じく「内部留保=現金」と思っているクチですな。

12/12 児童手当見直し 少子化対策にならない

常識を疑う主張のオンパレードなので紹介しておきます。
 では高所得世帯に現金支給は必要ないのか。例えば年収800万円以上の世帯(共働き・子ども2人)は、税・社会保険料の負担が重く、医療・教育サービスの受益を上回る(内閣府、2015年)。
琉球新報は記憶が1日持たないのでしょうか?
前日の社説で次のように書いています。
富裕層などから財源を回す仕組みを検討し、持続可能な社会保障制度に立て直すことが本来の在り方だ
もろ矛盾していることを書いているのですが。
ある一定以上の収入以上だと税負担がサービス受益を上回るのは税の超基本ですが、何言ってのよ。

「富裕層≠高所得世帯」であって、富裕層と言っているのは年収億以上の人だとか言いそうです。
しかし、その人達の課税強化したら、資産を海外に移動して結果として総税収が減るということがわかっていないのでしょうね。

 政府が8日閣議決定した新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策の財政支出は40兆円規模である。それだけの支出が可能なら、なぜ子育て支援に回せないのか。
さすがに毎年40兆円子育て支援に回せと思っているわけじゃないよね?
※令和2年の厚生労働省の予算は33兆円です
記事の中に1ヶ月1万円という金額があったのでちょっと計算してみましょう。
統計局によると、15歳未満の人口は1500万人。
1500万人✖1万円=1ヶ月当たり1500億円必要となります。
この金額を捻出するのに、現役世代の負担を増やしては元も子もないので、65歳以上の人に負担してもらうとしましょう。
65歳以上の人口は3600万人ですので、1か月あたりの負担額は、1500万人÷3600万人✖1万=4200円。
65歳以上の人の年金・医療・介護の補助額を一人当たり1ヶ月4200円減らせば、毎月15歳未満の人にプラス1万円支給できます。
琉球新報さん、是非ともこの施策を実行しろと訴えてください(1日前の社説で75歳以上の医療費負担増に大反対でしたが)。

少しは考えてから社説を書きましょうよ。

12/13 コロナ対策 GoToより医療支援だ

東京大学の大沢幸生教授の分析によると「個々の人が行動自粛をやめてコミニュティー外との接触を増やすと収束せずに感染拡大が継続して発生」するという。明らかに事業と感染拡大の因果関係を示している。
人の言葉を勝手に変えるな!
東京大学大学院工学系研究科大澤幸生教授の「マルチエージェントモデル等のシミュレーション 行動自粛の方策の検討」で次のように書いてあります。
収束せずに新規感染者発生が持続
「感染拡大が継続して発生」と「新規感染者発生が持続」では全く意味が違う。
前者は増え続ける、後者はゼロにならないという意味。

これは、大澤教授の資料から引用だが、減っているが収束(ほぼゼロになる)していないシミュレーション結果を示している。

12/15 辺野古土砂投入2年 工事は即刻断念すべきだ

昨年2月の県民投票で投票者の7割が埋め立てに反対した民意を無視し工事を強行している。・・・このような政府の態度は、民主主義に反する暴挙だ
そう言うのは勝手ですが。。。
沖縄の人口は150万人弱なので、10割反対したとしても、日本の有権者の2%弱。
外交・防衛は国の専任事項なので、2%弱の意見だけで判断するのが民主主義に反する暴挙と言えるでしょう。

辺野古基地建設を巡って国と県は9回も訴訟で争ってきた。国を相手に一県が司法の場でここまでとことん争うのは異常事態と言うほかない
その通り。珍しく意見が合いましたね。
って違うか。異常なのは県知事等ですが、国が異常だと言いたいのでしょう。
勝てない訴訟をして、普天間移転を遅らせ、無駄な税金を使わせる。異常と言うしかないですな。
ただし、辺野古新基地建設というのは誤りです。辺野古のキャプシュアブの拡張であって、新しい基地を作るわけではない。

県民投票をはじめ県知事選、国政選挙など県内の主な選挙で辺野古新基地に反対する候補が勝利を重ねてきた。
辺野古には既存の基地があり、その拡張なので、「新基地」ではありません。

基地機能が強化されるほど「敵」の標的になる。核兵器を含むミサイル戦争の時代である。攻撃されれば周辺住民の多大な犠牲は避けられない。
アホくさ。
核兵器を持つ敵とは、中国・北朝鮮・ロシアのことですよね(ロシアが撃ってくる危険性は過去に比べれば大きく低下したとは思いますが)。
敵の標的って。標的にするならば、自衛隊の基地ですな。
「米軍基地を攻撃=アメリカを完全に敵にする」ことをなるので、米軍基地の近くの方が安全であると言えるでしょう。

この記事へのコメント