同性婚訴訟判決は、同性婚を認めないことを違憲とはしていない

同性婚訴判決に対する新聞各紙の社説がヒドイので、どんなものか調べました。

結果は惨憺たるもの。

物凄い意外だったが、京都新聞だけが正しいことを書いていました。
微妙なのが高知新聞で、それ以外は全部間違っています。
判決を読まずに報道しているのですね。


判決要旨を見ると、次のように書かれている。

1　同性間の婚姻を認める規定を設けていない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定（以下「本件規定」という。）は、憲法24条1項（婚姻の自由）及び2項（両性の平等）には違反しない。
2　本件規定は憲法13条（個人の尊重、幸福追求権）には違反しない。
3　本件規定が、同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、立法府の裁量権の範囲を超えたものであって、その限度で憲法14条1項（法の下の平等）に違反する。
4　本件規定を改廃していないことが、国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を 受けるものではない。

『同性婚否定は「違憲」』と言っているわけではない。
異性婚で得られる法的メリットを同性婚で全く享受できないことが「法の下の平等」に反すると言っているだけで、同性婚を認めないことが違憲・違法とはしていない。

間違っているものを一部紹介します。
■東京新聞

同性婚を認めないのは違憲−。北海道在住の同性カップルが損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁が初判断を示した。

■産経新聞

同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法１４条に反すると「違憲」判断を示した。耳を疑う。

■朝日新聞

同性間の結婚を認めず、国が法的保護を一切与えないのは不合理な差別で、法の下の平等を定めた憲法に違反する――

■日経新聞

同性婚を認めていない日本の現行制度は、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとの判決が札幌地裁で出された。

唯一正しい京都新聞です。

　「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」するとした憲法２４条は、異性婚に関する規定であり、同性婚を認めていない民法や戸籍法が同条違反とは言えないとした。だが、同性カップルの一切の法的保護を否定するものではないと言及している。

同性婚訴訟判決に関する社説一覧。

新聞	社説
要約
朝日新聞	同性婚判決　「違憲」の解消を急げ
同性間の結婚を認めず、国が法的保護を一切与えないのは不合理な差別で、法の下の平等を定めた憲法に違反する――。同性パートナーとの法律婚を望む人たちが起こした裁判で、札幌地裁がそんな判断を示した。 司法の警告を受け止め、この国会で審議を始め、あるべき姿を探る必要がある。これ以上手をこまぬくのは、差別に加担し偏見を助長するのと同じだ。
毎日新聞	同性婚否定は「違憲」　人権尊重した画期的判断
同性同士の結婚を認めない現在の制度は、憲法に違反するとの初めての判断を札幌地裁が示した。法の下の平等を定めた１４条に違反していると認定した。 世界では２８の国・地域が同性婚を認めている。国は今回の判決を重く受け止め、権利を守る法制度の整備に乗り出すべきだ。
東京新聞	同性婚判決　社会意識の変化捉えた
同性婚を認めないのは違憲−。北海道在住の同性カップルが損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁が初判断を示した。 だが、もはや性的マイノリティーに対する社会意識が大きく変化しているのは明らかだ。性的指向で婚姻まで差別するのは不当だとの司法メッセージを重く受け止めるべきである。
産経新聞	同性婚否定「違憲」　婚姻制度理解せず不当だ
婚姻届が受理されなかった同性カップルが、国に損害賠償を求めた訴訟の判決があった。札幌地裁は賠償請求を棄却しながらも、同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法１４条に反すると「違憲」判断を示した。 同性カップルを公認するパートナー証明などを設け、権利を擁護する自治体もある。企業などを含め、法的・経済的不利益について事情を十分考慮し、きめ細かな施策を進める方が現実的である。
沖縄タイムス	［同性婚禁止は違憲］時代の変化に沿う判決
当事者が声を上げた画期的な訴訟で、時代の変化を踏まえた画期的な判断が示された。国が同性同士の結婚を認めないのは憲法に違反するとして、北海道に住む同性カップル３組が訴えた裁判で、札幌地裁は、法の下の平等を定めた憲法１４条に違反すると認定した。 人権という観点から、もはや無視できない問題である。ボールは立法府に投げられた。
信濃毎日新聞	同性婚判決　「違憲」解消する法改正を
同性同士の結婚を認めないのは、法の下の平等を定めた憲法１４条に反すると断じた。同性婚の法制化に道を開き、性的少数者の人権保障を大きく前進させ得る画期的な判決である。 異性を愛する人も同性を愛する人も、結婚の自由は等しく保障されなければならない。同性婚の法制化へ、国会での議論を促す働きかけを強めたい。
北海道新聞	同性婚訴訟　時代が求めた違憲判決
同性婚を国が認めないのは憲法に反するとの初の司法判断がきのう、札幌地裁で示された。差別であり、法の下の平等を定めた憲法１４条に違反する―。 夫婦が子を産み育て共同生活を営むという伝統的な結婚観に加え、近年はパートナーとの人格的な結びつきに結婚の価値を見いだす人が増えている。憲法を生かし、今にふさわしい婚姻制度の構築を目指すのが国のとるべき姿勢だ。
中国新聞	同性婚否定は「違憲」　多様な家族、認める国に
同性同士の結婚が認められないのは憲法が保障する婚姻の自由などに反するとして、北海道の同性カップル３組が国に損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁が「違憲」の初判断を示した。賠償請求は棄却したものの、多様化する家族の実情や社会の意識変化を踏まえ、性的少数者の人権を重んじた司法判断と言えよう。 誰もが自分らしく生きられる社会へ、多様な家族が重んじられる必要がある。国は早急に議論を始めるべきだ。
山形新聞	同性婚訴訟で違憲判決　法整備の議論進めたい
同性同士の結婚を認めないのは憲法違反だとして、北海道に住む同性カップル3組が国に損害賠償を求めた訴訟の判決があり、札幌地裁は「同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」との初めての判断を示した。 国はこれまで法整備の議論を積極的に進めてこなかった。少数者の人権をいかに尊重するかという観点の議論は時代の要請と言える。
山陰中央新報	同性婚訴訟で違憲判決／法整備の議論に本腰を
同性同士の結婚を認めないのは憲法違反として、北海道に住む同性カップル３組が国に損害賠償を求めた訴訟の判決があり、札幌地裁は「同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法１４条に違反する」とする初判断を示した。 だが国単位の制度ではなく、法的拘束力もない。法整備の議論を積極的に進めてこなかったことを踏まえ、国は早急に対応すべきだ。
高知新聞	【同性婚訴訟】法整備への議論を始めよ
同性婚を国が認めていないのは憲法違反かどうか。北海道に住む同性カップル３組が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は憲法１４条に定めた法の下の平等に反するとし「違憲」との初判断を示した。 日本でも導入を検討することは時代の要請であろう。少数者の権利を守り、差別的な取り扱いは解消していかねばならない。
東奥日報	法整備の議論　本腰入れよ／同性婚訴訟で違憲判決
同性同士の結婚を認めないのは憲法違反として、北海道に住む同性カップル3組が国に損害賠償を求めた訴訟の判決があり、札幌地裁は「同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」とする初判断を示した。 だが国単位の制度ではなく、法的拘束力もない。法整備の議論を積極的に進めてこなかったことを踏まえ、国は早急に対応すべきだ。
南日本新聞	[同性婚訴訟] 法の整備が不可欠だ
札幌地裁はきのう、国が同性婚を認めていないのは憲法１４条が定める法の下の平等に反し「違憲」との初判断を示した。国に対する賠償請求は棄却したが、家族の形が多様化する社会の変化を踏まえた司法判断と言える。 菅義偉首相は国会で「極めて慎重な検討を要する」と答弁したが、生きづらさを訴える当事者は後を絶たない。人権や多様性が尊重される社会の実現へ前向きな取り組みを求めたい。
熊本日日新聞	同性婚判決　法整備へ議論を深めたい
札幌地裁は１７日、国が同性同士の結婚を認めていないのは、法の下の平等を定めた憲法１４条に違反するとの初の司法判断を示した。ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを異性間と同様に受け入れる動きは自治体や企業で広がる。 性的少数者の人権尊重はもはや潮流といえる。国は判決を重く受け止め、速やかに対応すべきだ。
日本経済新聞	同性婚を巡る議論を深めたい
人の生き方はひとつではない。多様性を認め、すべての人が暮らしやすい社会の実現は、新たな活力を生む源泉にもなりうる。 互いの法的相続人になれず、共同で子どもの親権を持てない、などの法的な制約が指摘されている。自治体がふたりの関係を公的に証明するパートナーシップ制度などを拡充する検討も急ぐべきだ。
琉球新報	同性婚否定「違憲」　法整備を検討すべきだ
同性間の結婚を認めないのは憲法に反する―。婚姻届を受理されなかった北海道の同性カップル３組が国と争っている訴訟で、札幌地裁は17日、婚姻による法的権利が同性カップルに認められないのは憲法14条が禁じた不合理な差別に当たると判断した。 制度的な不平等を放置すれば、少数者への偏見を助長することにもなる。多様化する家族の在り方に合わせた、柔軟な法制度が必要だ。
しんぶん赤旗	同性婚訴訟の判決/差別解消へ国は責任を果たせ
同性間の結婚が認められないのは婚姻の自由などを保障した憲法に違反するとして、北海道の同性カップル３組が国を訴えた裁判で、札幌地裁は同性婚を認めない民法などの規定を違憲とする初めての司法判断を示しました。 日本共産党など野党は１９年の国会に「婚姻の平等」法案を提出するなど同性婚法制化に力を注いでいます。自民党は、「（同性婚を進めることは）社会の混乱につながる」（下村博文政調会長の１７日の記者会見）などという否定的な立場を改め、法整備に責任を果たさなければなりません。
京都新聞	同性婚判決　「違憲」解消への議論を
同性婚を認めていない民法などの規定が憲法違反かどうかが争われた訴訟の判決で、札幌地裁は法の下の平等を定めた憲法１４条に反し「違憲」と結論付ける初の判断を示した。判決は、性的指向は性別や人種と同様、自らの意思で選択や変更ができない個人の性質だと指摘し、婚姻による法的効果を享受できないのは不合理な差別にあたると判断した。 だが、問題を先送りするだけでは、差別や偏見は解消されない。多様性を認め合う社会の実現には何が必要か、議論を深めるべきだ。
世界日報	同性婚否定「違憲」、婚姻の本質を見ていない
これを契機に、同性婚の法制化を求める動きが一層強まるだろう。婚姻の目的は「子を生み育てるもの」という民法の通説を再確認し、同性婚の法制化を防ぐ必要がある。 憲法に「家族条項」導入を駒澤大学名誉教授の西修氏は著書『世界の憲法を知ろう』で「家族とは、男と女、その子どもたちによる安定した結合体（けつごうたい）であって、また両親のいずれかがその子孫とともに形成する共同体である」とするパラグアイ憲法を紹介しながら、これ以上の家族と伝統社会の崩壊を防ぐためには、日本の憲法への「家族条項」導入が必須だと訴えている。われわれも同性婚の法制化を防ぐため、家族条項を導入する憲法改正を呼び掛けたい。