土地規制法案、賛成派・反対派それぞれ何を守りたい？

「国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案」が国会で審議されています。

この法案に対して新聞各紙の主張を調べてみました。

まあいつもの事ですが、賛否はいつもの通りです。

日本を守りたいと思っている人達
と
日本を売り渡したいと思っている人達。

中国新聞と愛媛新聞の具合は知らないが、それ以外は活動家レベルのところのが大集合です（足りないメンツは、東京新聞と共同通信）。
この中で笑ってしまったのは沖縄タイムス「市民の権利　侵害の恐れ」です。
あ～、プロ市民の権利が侵害されるのを恐れているのねって理解しました。

活動家の皆様が大好きな中国も「軍事施設保護法」という法律があります。
罰則として刑事罰がありますが、その罰則の内容がその法律に書かれていないという、恐～いものです。
なお、日本のは、最大で「三年以下の懲役若しくは三百万円以下」、法人だと「一億円以下の罰金刑」です。

反対派は恣意的な運用される！って反対しているが、そんなことしたら、国は行政事件訴訟法を根拠に取り消されたり、慰謝料請求されたりしますわ。

社説一覧

新聞	社説
要約
琉球新報	土地規制新法案　私権侵害は認められない
戦前に戻ったかのような法案が明らかになった。米軍基地などの施設周辺で土地売買を規制するという内容だ。 財産権や内心の自由にも及ぶかもしれない法律が「公共の福祉」の名の下に認められるものか。政府は法案を撤回した上で国民的議論によって規制の必要性を問うべきだ。
産経新聞	土地規制法案　公明党は足を引っ張るな
自衛隊施設や原発、国境離島など安全保障上重要な土地の利用を調査、規制する土地利用規制法案の今国会提出に黄信号がともっている。与党公明党が、過度な私権制限につながるとして慎重であるためだ。 調査には相当な労力が必要で、その負担を軽減して利用実態の適切な把握をしたい。日本の安全保障、国防に資する措置を講じて平和を追求することこそ、日本の政党が果たすべき役割である。
信濃毎日新聞	土地規制法案　危うさは国の権限強化に
自由な土地の売買や利用を制限する新たな法案が、近く国会に提出される。「重要土地等調査法案」と称される。 国会は、必要性の有無から政府の意図を厳しくただしてほしい。数の力で押し通すことがあってはならない。
北海道新聞	土地規制法案　安保名目の強化危うい
政府・与党は自衛隊や米軍の基地など安全保障上重要な施設に近い土地の利用について、規制を強化する法案をまとめた。週内にも閣議決定される。 自衛隊基地が多い道内も人ごとではない。政府・与党はいったん立ち止まり、再検討すべきだ。
琉球新報	土地規制閣議決定　権利侵害の悪法は廃案に
政府は、米軍や自衛隊基地などの周辺の土地利用を規制する法案を閣議決定した。安全保障を理由に、国が住民の財産に制約を課すだけでなく、個人情報を収集し思想調査に立ち入ることまで可能にしかねない。 県は県民の人権や経済活動にどのような影響が及ぶのかについて、検証を急ぐ必要がある。法が成立してからでは遅い。
沖縄タイムス	［土地規制法案］市民の権利　侵害の恐れ
私権を制限し、経済活動にも影響を及ぼしかねない法案の審議が近く、国会で始まる。政府は、安全保障上、重要な施設周辺の土地取引や利用を規制する法案を閣議決定した。 歴史にフタをして沖縄の今を理解することはできない。菅氏は「空気」に頼って法案を強引に押し通すのではなく、自らの歴史観と現状認識、沖縄への思いを語ってもらいたい。
毎日新聞	土地規制と安保　恣意的運用の懸念大きい
自衛隊や在日米軍の基地、原発などの周辺の土地利用を規制する法案が国会に提出された。安全保障を理由に、一定の土地を国の統制下に置こうとするものだ。 安全保障上の重要な施設について、リスクに備えることは必要だ。だが、それを名目に国民の私権や経済活動を制限することには、慎重でなければならない。
産経新聞	土地規制法案　危うい骨抜きを懸念する
政府が、安全保障上重要な土地の利用を調査、規制する土地利用規制法案を閣議決定し、国会へ提出した。自衛隊や海上保安庁の施設、原子力発電所など重要インフラ施設の周辺や国境離島を、日本に敵対的な国家や勢力から守る上で必要だ。 立憲民主党や共産党など一部野党から同法案に反対する声が出ている。与党も野党も国民を守る政党に生まれ変わってほしい。
読売新聞	土地規制法案　実効性ある監視体制作り急げ
気づいた時には手遅れだったということがないよう、今国会で確実に法案を成立させ、監視の目を光らせたい。政府は、安全保障上重要な土地の監視や規制を強化する「重要土地等調査・規制法案」を国会に提出した。 土地取得に対する監視の実効性を高めるには、情報収集が鍵を握ろう。各省庁や自治体との連携を強化することが必要だ。
京都新聞	土地規制法案　私権制限の懸念拭えぬ
政府は、安全保障上で重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査法案」を今国会に提出した。防衛関係施設周辺や国境の島が外国資本に押さえられ、安全環境が脅かされる事態を防ぐのが目的という。 政府側からは、「周辺地で掘削し侵入」「妨害電波」などの恐れが聞かれる一方、現実に施設機能に支障があったのか、どの程度のリスクかは説明していない。土地の利用規制だけでなく、日常の警備や情報管理などを含む総合的対策と、私権制限の歯止め策を明示して議論すべきだろう。
しんぶん赤旗	土地調査規制法案/国民監視と人権侵害許されぬ
菅義偉政権は、米軍や自衛隊の基地周辺などの土地・建物の所有者らを調査し、その利用を規制する「重要土地等調査規制法案」を閣議決定し、国会に提出しています。法案は、政府に基地周辺住民の個人情報を収集する権限を与え、思想調査も可能にしかねません。 法案の必要性を裏付ける根拠はありません。国民監視を強化し、基本的人権を踏みにじる法案は、徹底審議で廃案にする必要があります。
愛媛新聞	土地規制法案　私権や経済を制限　慎重に議論を
政府は安全保障に関連した重要施設の周辺土地利用を規制する法案を衆院に提出した。自衛隊基地、原発などの施設周辺や国境離島を外国資本に押さえられ、日本の安全確保が脅かされる事態を防ぐのが狙いという。 まず政府は法整備の根拠や実効性、運用の透明性をどう確保するかといった点を丁寧に説明しなければならない。国民の懸念が解消されないなら、必要性を再検討すべきだ。
日本経済新聞	土地取引、安保の懸念ぬぐえ
政府が安全保障にとって重要な土地の取引を調査・規制する法案を閣議決定した。今国会で成立させて2022年4月にも運用を始めるという。 安保のテーマも防衛や領土のほかにエネルギーや水、食料、医療物資など幅広い。法案に反対する野党を交えて国会で議論を深めてほしい。
中国新聞	土地利用規制法案　私権制限の不安消えぬ
自衛隊や米軍の基地を守るためという。安全保障の面で重要な施設の周辺や、国境近くの離島などの土地利用の規制を強化する法案が国会に提出された。 国権の最高機関としてチェック機能を発揮できるかが問われている。特に与党議員の責任は重い。
朝日新聞	土地規制法案　乱用の恐れがぬぐえぬ
基地や原発の周辺にある土地建物を所有したり借り受けたりしている者を調査し、利用を規制する権限を政府に与える法案が、先ごろ国会に提出された。国の安全保障に関わる施設の保安はむろん大切だ。 そもそもこの法律をいま制定しなければならない理由は何か。国会審議に目を凝らしたい。