LINEの個人情報海外管理について新聞各紙の意見は如何に？

ＬＩＮＥのデータを中国で見られる状態になっていたことに対して、一応騒ぎになっています。
そこで、新聞各紙がどんな意見なのか社説を調べました。


なんだかんだ言って、中国データ置くなと言っているのが、赤旗だけっていうのが笑えます。
※赤旗（＝日本共産党）ってすじが通っている、すげー！と思ってはいけない。口だけです。
　政府・議員にＬＩＮＥを使うなと言っていないのがその証拠。党員に日本共産党は素晴らしいでしょってアピールしているに過ぎない。

しかし、どこ新聞社も「政府・議員がＬＩＮＥを使うな」って主張していないのには幻滅しますわ。

そして、朝日新聞／共同通信（山形新聞／東奥新聞をご覧ください）はさすがです。
以下、共同通信のを引用します。

中国の国家情報法についても具体的な運用実態を点検しなければならない。
　今回の問題で、日本のIT企業が国際化に背を向けてしまえば、元も子もない。研究・開発では、発想や着想などの点で海外の事業者から刺激を受けることは成長の源泉でもある。必要な対策を確実に実施することで信頼を回復し、萎縮することなく国際展開を続けるべきだ。

国家情報法の運用実態の点検をすべきって、アホですな。

国家情報法って↓の様なものですよ。

いかなる組織及び個人も、法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を守る義務を有し、国は、情報活動に協力した組織及び個人を保護する（第 7 条）。

※「中国 国家情報法の制定」より引用。原文はこちら。

仮に現時点で情報抜かれていないとしても、情勢が変われば何時でも抜けるし、そもそも中国で実態調査なんぞ出来るわけがない。
それこそスパイ容疑で逮捕されますわ。

朝日新聞も似たようなことを書いています。

　一方で、米中間では安全保障上の見地から、経済でも断絶の動きが広がっている。国家統制色を強める中国に対しては、こうした側面に注意を払うことも必要ではあるが、一般に他国との分業や協業を過剰に排除すれば自国の利益にもならない。個人情報保護を含めた人権を基本に、質の高いルールを共有し、協力関係を広げていくべきだ。

アホです。赤字のところを今の政府がある限り中国とは出来るはずがない。

ＬＩＮＥ関連社説一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	ＬＩＮＥの情報　利用者に説明を尽くせ
経済活動がグローバル化するなかで、個人情報の国境を超えた動きにどう対応すべきか。個人の権利や利益が十分に守られることを大前提に、様々な観点から議論を深める必要がある。 国家統制色を強める中国に対しては、こうした側面に注意を払うことも必要ではあるが、一般に他国との分業や協業を過剰に排除すれば自国の利益にもならない。個人情報保護を含めた人権を基本に、質の高いルールを共有し、協力関係を広げていくべきだ。
毎日新聞	ＬＩＮＥの個人情報　ずさんな管理、解明が必要
国内約８６００万人が利用する無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で、個人情報保護がないがしろにされてきた。利用者に不安や不信が広がっている。 国は立ち入り検査も検討すべきだ。多くの国民に影響する問題だけに、きちんと対応する必要がある。
東京新聞	ＬＩＮＥ問題　情報管理が甘過ぎる
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の個人情報が中国企業で閲覧可能になっていた。国内の利用者は多く、不安も広がっている。 甘い管理体制のまま拙速に利用を広げることは許されない。国や企業は徹底的な情報管理策を再構築し国民が納得した上でデジタル推進を図るべきである。
日本経済新聞	LINEのデータ管理不備は看過できぬ
残念というほかない。LINEの利用者データが中国の委託先で閲覧可能な状態だったことがわかった。 個人データを巡る不祥事は会社そのものを揺らす危機になりかねない。21世紀における企業経営の生命線と心得るべきだ。
産経新聞	ＬＩＮＥ情報管理　中国流出のリスク解明を
自らの個人情報は適切に守られているのか。そんな疑念を利用者に抱かせる情報管理である。 デジタル業務の海外委託のリスクは、あらゆる企業が留意すべきことだ。ＬＩＮＥに限らず、情報保護に不備はないかを絶えず精査しておくことが肝要だ。
読売新聞	ＬＩＮＥデータ　海外委託の危うさが露呈した
国内で８６００万人が利用する情報インフラのデータ管理に、重大な疑念を抱かざるを得ない事態だ。早急に実態を解明し、利用者の不安払拭（ふっしょく）に努めねばならない。 国は実態調査とルール整備を急ぐべきだ。利用者側も、情報サービスの安全性に対する意識を高めたい。
しんぶん赤旗	ＬＩＮＥ管理不備/個人情報守らぬ利活用の危険
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」利用者の個人情報が中国から閲覧可能になっていた問題で、運営会社ＬＩＮＥは大量の個人情報を扱う事業者として責任を問われています。今回の事態は、日本の個人情報保護法が近年、財界、大企業の要求で個人データの利活用をしやすい方向に改定されてきた中で起きました。 衆院で審議中のデジタル関連法案は個人データの利活用を個人情報保護に優先させる内容です。自分のどんな情報が集められているかを知り、不当に使われないよう関与する権利の保障に逆行する法案は廃案しかありません。
北海道新聞	ＬＩＮＥ　個人情報の管理が甘い
ＬＩＮＥ（ライン）が運営する無料通信アプリの利用者の個人情報が、業務委託先である中国の関連会社から閲覧可能な状態になっていた。ＬＩＮＥは業務上の必要性から権限を与えており、不適切な利用は確認されていないとしている。 政府や自治体には、ＬＩＮＥアプリの活用を停止する動きが出ている。民間のアプリを行政サービスで活用する際の指針や問題発生時の対処法などについて、議論することも欠かせない。
京都新聞	ＬＩＮＥ問題　情報管理の甘さを露呈
個人情報を扱う企業として認識が甘いと言わざるを得ない。無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者の名前やメールアドレスなどが、委託先の中国の関連会社から閲覧可能な状態になっていた。 個人情報の危うい管理実態が浮き彫りになり、海外に漏えいするリスクが露呈したと言える。ＩＴ企業は「他山の石」とし、利用者保護に向け重い責務が課されていることを改めて自覚すべきである。
信濃毎日新聞	ＬＩＮＥの問題　問われる個人情報の管理
通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）で、利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧できる状態になっていた。情報漏えいへの不安が広がり、ＬＩＮＥの社長が謝罪に追い込まれた。 国境をまたいで扱うデータの安全性をどう確保していくか。ＬＩＮＥに限らず、多くの個人情報を集めるＩＴ企業全体に関わる課題と言える。
高知新聞	【ＬＩＮＥ問題 】個人情報保護が第一だ
無料通信アプリを利用した人の個人情報が、アプリ運営会社「ＬＩＮＥ（ライン）」の委託先である中国の関連会社からアクセスして閲覧できる状態になっていた。ＬＩＮＥは、そうした状態であることを利用者に明らかにしていなかった。 ＩＴ業界は人工知能（ＡＩ）技術や膨大なデータの活用を巡り、コスト削減と人材確保のためアジアで業務の委託、受託を行っているという。それならなおさら、情報の管理手法、各国の個人情報の取り扱い方に関する違いなどに細心の注意が求められる。
中国新聞	ＬＩＮＥと個人情報管理　社会インフラの自覚を
無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）で個人情報の管理に問題があることが分かった。運営会社のＬＩＮＥは情報の漏えいは確認していないものの、利用者に十分な説明をしないまま海外から閲覧可能になっていたほか、海外のサーバーで画像などを保管しているという。 望まない形で自分の情報を使われないよう、企業に求める権利が強化される。私たちも個人情報が正しく扱われているかどうか、より敏感にならなければなるまい。
山陽新聞	ＬＩＮＥ問題　うやむやな決着許されぬ
デジタル社会の基盤を揺るがす問題である。徹底した再発防止策を講じなければ、信頼回復は困難だろう。 政府にも、法改正も含めて個人情報保護への取り組み強化を求めたい。うやむやな決着では、菅義偉政権が力を入れるデジタル政策にも影を落とそう。
愛媛新聞	ＬＩＮＥの情報管理　利用者目線で信頼できる体制
無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の利用者の個人情報が中国から閲覧可能になっていたことが分かった。ＬＩＮＥが開示しているデータ運用指針には中国からのアクセスが明記されておらず、利用者に情報漏れの不安が広がっている。 個人情報を含むデータの流通量が増える中、利用者保護は企業にとって重大な責務だ。デジタル化を推進する国も、情報管理のルール整備に向けた取り組みを強化しなければならない。
神戸新聞	甘すぎた個人情報の認識／ＬＩＮＥ問題
無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の個人情報が、中国国内から閲覧可能な状態になっていた。利用者の名前やメールアドレス、電話番号などである。 総務省や政府の個人情報保護委員会もＬＩＮＥに詳しい報告を求めている。利用者が納得し、安心できる情報保護のルールや仕組みを、国も早急に確立する必要がある。
山形新聞	ＬＩＮＥの個人情報　徹底保護が事業の前提
便利で確実な情報伝達の手段として、ＬＩＮＥ（ライン）を日常的に利用している人は県内にも多いはずだ。アプリ利用者の個人情報が、海外から閲覧可能になっていたことは看過できない。 研究・開発では、発想や着想などの点で海外の事業者から刺激を受けることは成長の源泉でもある。必要な対策を確実に実施することで信頼を回復し、萎縮することなく国際展開を続けるべきだ。
東奥日報	利用者が納得する説明を／LINE　個人情報問題
アプリ利用者の個人情報が業務委託先の中国の関連会社から閲覧可能になっていたLINE（ライン）の問題は、個人情報の徹底した保護の重要性を改めて示した。IT企業は、技術革新でライバルに先んじることに血道を上げ、事業を拡大してきたが、その前提である情報の適切な管理ができていなかった。 研究・開発では、発想や着想などの点で海外の事業者から刺激を受けることは成長の源泉でもある。必要な対策を確実に実施することで信頼を回復し、萎縮することなく国際展開を続けるべきだ。