処理水放出にともなう風評被害の補償請求先の新聞

処理水海洋放出に関して社説が出そろったようなので、風評被害の元になる新聞がどこかまとめました。

処理水を処理水と呼ばない

新聞	処理水の呼称
しんぶん赤旗	汚染水
ハンギョレ新聞	汚染水
中央日報	汚染水
朝鮮日報	汚染水
東亜日報	汚染水
朝日新聞	処理済み汚染水 処理水
東京新聞	放射能汚染水
中国新聞	汚染処理水
河北新報	汚染処理水
北海道新聞	汚染水
毎日新聞	汚染処理水 処理水
桐生タイムス	汚染水

韓国（北朝鮮）・中国の手足である新聞社

高知新聞は「中国や韓国など周辺国も海洋放出決定を非難している。」と書いている。
他に北朝鮮以外で国として避難にしているところを聞いたことありませんが。

このような、どの国の新聞かわからない記述をするのは次のものです。
京都新聞、高知新聞、琉球新報、毎日新聞、北海道新聞

「国連の方から来ました」という人達の主張を引用し反対

琉球新報、ハンギョレ新聞、中国新聞

国際法など全くお門違いの専門家の言うことを引っ張ってきているのですよね。
詳細はこちら。

いつまでも古い情報をもとに批判

「福島第一原子力発電所　多核種除去設備等処理水の二次処理性能確認試験結果」を見て頂きましょう。

これは、2020年12月24日の資料ですが、ＡＬＰＳでトリチウム以外は除去されることが示されています。
しかし、報道しない自由により、いつまでも以下のように書いています。

琉球新報：「浄化後の水にトリチウム以外の放射性物質が除去しきれず残留し、一部は排水の法令基準値を上回っていたことも判明した。」
東京新聞：「東電は、処理水中にトリチウム以外の放射性物質が基準を超えて残留していた事実について、説明不足だったことがある。」
朝日新聞：「汚染水から除去できるとしていた放射性物質が残留していたのに、積極的に説明していなかったことが１８年に発覚。」

事実と異なることを記載し反対

■中国新聞

そもそも、トリチウム以外の放射性物質もアルプスで完全に除去されるわけではない。どんな放射性物質がどのくらい残るのか。人体への影響はどのぐらいか。きちんとデータを出して説明することが先だろう。

中国新聞は自然界にトリチウム以外の放射性元素が存在しないと思っているのでしょうか？
C14なんて普通に存在します。「アルプスで完全に除去されるわけではない」って己の無知をさらけ出していますね。

また、上記図のように「きちんとデータを出して説明」していますが、どうしましたか？

■東京新聞

かつて安倍晋三首相（当時）は国会で「汚染水は海に流さないよう努力する」と述べていた。

さすが東京新聞。ナチュラルにウソつきますね。
国会議事録を見て頂けばわかりますが、未処理の汚染水を海に出さないように努力すると言っているのであって、処理水を放出しないとは言っていないのですよね。

■佐賀新聞（共同通信）

専門家の中には、陸上での固化処分や、丈夫な大型タンクでの長期保管などの手法を検討するべきだとの意見があるが、これらの選択肢が真剣に検討されたとは言い難い。ロシアが保有するトリチウム除去技術の可能性も、さしたる議論もないまま放棄された。

ほう、そうなんですね。
IAEAのレビュー報告書には次のように書かれていますが、共同通信は何を根拠に言っているのでしょうね。

IAEA調査団は、潜在的なトリチウム分離技術を含めたALPS処理水の取扱い方法の見極めや、可能な処分方針を評価するために、ALPS小委員会が行った検討を評価する。

■ハンギョレ新聞

しかし、国際原子力機関（IAEA）の安全基準などの国際基準は、極めて粗雑で曖昧だという問題がある。例えば、浄化装置で除去できないトリチウム（三重水素）を排出する際に適用される国際共通基準はなく、各国が自ら判断して決めることになっている。

「IAEA 安全基準」に実効線量で年間 1mSv という基準があります。

■朝鮮日報

月城の放流水の濃度は1リットル当たり13ベクレル（Bq）という水準だが、日本は1リットル当たり1500Bqを計画している。

中央日報（ハングル）の記事によると、月城原発では2019年にトリチウムを100兆Bq放出している。
原子力安全情報公開センターの「原子力施設周辺の環境調査と評価報告書（2019年）」によると月城原発の雨水中のトリチウムは、平均154 Bq/L とのこと。
そして、福島第一原発のタンクにあるトリチウムは現状1000兆Bqで、３・４０年かけて放出。
総量が倍の2000兆Bqになったとしても、年間放出量は50兆Bqです。
おかしいな～。

■中央日報

汚染水の放流が７カ月後に済州道（チェジュド）の近海に、１８カ月後には東海（トンヘ、日本名・日本海）のほとんどに影響を及ぼすという海外研究機関の分析結果も出ている。

このようなアホな事書いています。
韓国にもまともな人達はいます。市民チェッカーというサイトでファクトチェックしていました。

これは、韓国海洋科学技術院（KIOST）が海洋での放射性物質の拡散をモデル化した結果だそうです。
左は大気・右は海洋放出した時のもの。
７カ月後に済州に到達するというのは根拠が無いとしています。
1000兆Bq放出した場合、５年後に韓国の日本海側に到達する量は、10万分の1Bq/L とのこと。
まあ、そんなもんでしょうね。

海洋放出賛成派

読売新聞、産経新聞、日本経済新聞、日刊工業新聞、世界日報、そして福島民友新聞。
お膝元の福島民友新聞が賛成というのが面白い（風評被害対策、監視しっかりしろよ！とは書いている）。

処理水放出関連の社説

新聞	社説
要約
朝日新聞	処理水の放出　納得と信頼欠けたまま
東京電力・福島第一原発で生じる汚染水を処理した水について、政府は海洋放出すると決めた。懸念を抱く国民は多く、強い反対があるなかでの決定だ。 期限ありきの放出は許されない。地元の理解が不可欠であることを、政府と東電は改めて胸に刻むべきだ。
毎日新聞	原発処理水の海洋放出　福島の不信残したままだ
東京電力福島第１原発の敷地内にある汚染処理水について、政府は再処理した後に海洋放出する方針を決めた。漁業関係者ら地元の反対を押し切った形だ。 政府と東電はまず、信頼を取り戻すよう努めるべきだ。それなくして見切り発車することは許されない。
東京新聞	原発汚染水　不安は水に流せない
政府は、東京電力福島第一原発事故で発生した放射能処理水を海洋放出することを決めた。風評被害を恐れる漁業者、健康被害を疑う市民。 海に流す以外に、どうしても手だてがない、人体に影響は出ないと言うのなら、厳重な監視と情報公開の体制を整え、正確なデータをわかりやすく示し、漁業者や消費者、沿岸住民などの不信と不安を“除去”してからだ。見切り発車は許されない。
しんぶん赤旗	福島汚染水/海洋放出方針を撤回すべきだ
菅義偉首相は１３日、関係閣僚会議を開き、東京電力福島第１原発でタンクにためている放射能汚染水について、海洋放出処分とすることを決定しました。７日に首相と会談した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長らは「絶対反対」と表明していました。 そのしわ寄せを、事故を引き起こした東京電力と政府が、事故被害者に押し付けるなど、許されるものではありません。菅首相は、被災地復興への責任を自覚し、復興の妨害となる海洋放出方針を撤回すべきです。
読売新聞	処理水海洋放出　円滑な実施へ風評被害を防げ
東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質を含んだ処理水の海洋放出が決まった。政府は環境に影響しないことを周知し、風評被害の防止に努めねばならない。 膠（こう）着（ちゃく）状態を打開し、前に進むためにリーダーシップを発揮したとは言い難い。国民に不人気の政策から逃げず、廃炉と復興を進める強い意志を示すことが不可欠だ。
産経新聞	処理水の海洋放出　「風評」に負けてはならぬ
東京電力福島第１原発の敷地内に林立する、処理水などを保管するタンク（手前）＝１月ようやく事態打開の可能性が見えてきた。東京電力福島第１原子力発電所の敷地内タンク群にたまり続けている処理水の海洋放出に関する件である。 １０年単位の長期にわたれば、その間、風評被害が持続することになりかねない。短期間での放出完了も選択肢に加えるべきだ。
日本経済新聞	処理水の海洋放出は地元の理解重視で
決定内容は妥当でも、地元との対話は不十分だったのではないか。政府は東京電力福島第1原子力発電所の汚染水を浄化した「処理水」を海洋放出すると決めたが、反対意見は根強い。 異常を直ちに把握できる監視態勢と、情報を即座に発信する透明性が不可欠だ。処理水でつまずけば廃炉作業全体が滞る。
佐賀新聞	原発処理水の海洋放出　将来に禍根残す決定だ
東京電力福島第１原発の敷地内にたまり続けている放射性物質のトリチウムを含む水の処分問題で、政府は海へ放出する方針を固めた。１３日にも関係閣僚会議を開き正式決定する。 その上で処理水問題を、信頼を勝ち得る契機とするべきだったのだが、放出の決定によってその機会は失われる。不透明で独善的とも言える今回のやり方は、施設周辺住民だけでなく、東電や原発再稼働を進めたいと考える人々にとっても、将来に大きな禍根を残すものとなるだろう。
福島民友新聞	海洋放出の決定/政府は最後まで責任を果たせ
東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後の放射性物質トリチウムを含む処理水の処分について、政府がきのう、海洋放出を正式決定した。事故に続き、再び本県に重荷を課すことになる決断は極めて重い。 基本方針は原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針などを踏まえ、期間や地域、業種を限定することなく、被害の実態に見合う賠償を行うと明記した。政府は処分の責任を肝に銘じ、東電が行う賠償方針策定への関与を強め、実態に即した賠償を実現することが重要だ。
琉球新報	原発処理水放出決定　最善の選択と言えない
東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の処分に関し、政府は海洋放出の方針を正式決定した。放射性物質の海洋放出によって海の環境や人体に与える影響はないと断言できるのか。 中国や韓国、台湾は相次いで批判している。政府は国際社会の警告を真摯（しんし）に受け止めなければならない。
北海道新聞	処理水放出決定　福島の痛みは深まった
事故から１０年、福島にさらなる痛みを強いる判断だ。県民の納得を得ようという姿勢もなかった。 正確な情報の開示と代替案を示してこそ説明責任が果たせる。不透明な場当たり対応では、福島復興のゴールは遠のくばかりだ。
沖縄タイムス	［原発処理水海洋へ］放出強行は許されない
東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出を政府が決めた。国の基準以下の濃度に薄めるため科学的には安全と説明するが、３０年とも４０年とも言われる長い間、海洋へ流し続けることに環境への懸念は消えない。 信頼回復どころか、不信は深まるばかりだ。政府と東電は、結論の押し付けではなく説明責任を果たし、まずは地元や国民の信頼を得る努力を尽くすべきだ。
中央日報	極めて遺憾な福島汚染水の放流決定＝韓国
日本政府が福島原発の放射能汚染水１２５万トンを海に放流することに公式確定した。韓国、中国など隣接国をはじめ、国際社会の度重なる懸念と反対の意思表明にもかかわらず、このような決定を下したということから強い遺憾を表明する。 韓国政府も抗議と遺憾表明にとどまらず、国民の健康と環境被害を最小化するための実質的にアプローチしなければならない。たとえ日本政府の方針通りに海洋放流が最終的に実行されるといっても、準備段階からすべての過程に対してＩＡＥＡの検証を経るようにし、これに韓国が参加する方針を必ず貫くべきだろう。
ハンギョレ新聞	福島原発放射能汚染水の一方的な放出、容認できない
日本政府は13日に閣議を開き、福島第一原発のタンクに保管中の汚染水（約125万トン）を長期間（約30年）にわたり海に捨てることを決めた。汚染水の放出に対する国際社会の懸念と日本国内の反対世論を完全に無視した一方的な措置だ。 政府は、懸念と怒りを日本政府に確実に伝え、汚染水放出の決定過程や処理過程全般に対する透明な情報公開と検証を要求し続けなければならない。IAEAなどに客観的な検証を要請し、国際海洋法裁判所への提訴も積極的に検討しなければならない。
朝鮮日報	日本の福島汚染水放流決定、隣接国の不安には配慮しなかった
福島第一原発の爆発事故後、貯蔵容器にためて保管してきた大量の放射能汚染水（原文ママ）について、日本政府が13日「2年後から海に排出する」と決定した。現在、汚染水の量は125万トンだが、1日およそ140トンずつ増えている。 トリチウムは半減期が12.3年なので、さらに30年程度保管しさえすれば80％以上は消える。日本政府に誠意さえあったなら、費用はさらにかさむとしても、放流を先伸ばしにすることもできただろう。
東亜日報	周辺国の懸念も国内反発も無視した日本の汚染水放出決定
日本政府が１３日、閣議を開き、東京電力福島第一原発の汚染水１２５万トンを海洋に放出することを決めた。２年後をめどに、３０～４０年かけて放出するという。 冷静かつ徹底して対応しなければならない。日本側に透明な情報公開と国際的な検証を求める一方、放射能流入の監視、原産地の取締り強化など国民の不安を解消するために政府をあげて対応が必要だ。
高知新聞	【処理水海洋放出】理解得る努力をしたか
人々の不安を軽減するためには対策を示して議論し、理解を得るのが筋だ。そうした努力がないまま計画を進めると混乱を大きくする。 風評被害対策や補償の具体化を図り、情報発信を強めることが不可欠だ。納得が実施の前提であることに変わりはない。
神戸新聞	処理水海洋放出／被災地の声聞かぬ決定だ
東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水を浄化した処理水の処分について、政府は関係閣僚会議を開き、海洋放出する方針を決めた。菅義偉首相は「政府が前面に立って安全性を確保し、風評払拭（ふっしょく）に向けあらゆる対策を行う」と述べた。 海洋放出ありきの決定は、将来に大きな禍根を残す。政府は、国民への丁寧な説明と関係者との話し合いに全力を尽くすべきだ。
日刊工業新聞	原発処理水の放出決定　科学的知見で内外の理解深めよ
丁寧な説明を何度でも繰り返す必要がある。政府は１３日に開いた関係閣僚会議で、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出する方針を決めた。 タンク管理がおろそかになり、万一、未処理の汚染水があふれ出す事態になったら大問題だ。処理の終わった水を適切に放出し、常に放射性物質をコントロールできる体制にすることが望ましい。
愛媛新聞	原発処理水の海洋放出　強行せず丁寧に話し合うべき
東京電力福島第１原発で増え続けている処理水を巡り、政府は海洋放出して処分する方針を正式決定した。海洋放出に対しては、水産物などへの風評被害が懸念され、漁業関係者が強く反対。 事故の教訓を生かしておらず、海洋放出の安全性を確保できるかどうか疑問符が付く。真に急ぐべきは東電の体質改善である。
信濃毎日新聞	原発処理水放出　信頼ないまま押し切った
東京電力福島第１原発で増え続ける処理水について、政府が海洋放出すると決めた。地元漁業者らの強い反対が続くなか、このままでは廃炉作業の支障になるとして、時間切れを理由に押し切った形である。 安全性を言うのなら、海洋環境を監視する仕組みを丁寧に説明し、データを公開していくことが大前提となる。信頼の積み上げがなければ、監視や情報発信の強化を掲げても風評被害の解消は望めない。
桐生タイムス	汚染水放出と合意形成
増え続ける東京電力福島第１原発の放射性物質を含む汚染水について、政府は処理水の海洋放出を正式に決定した。汚染水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を、国の基準の４０分の１未満になるまで薄めたうえで２年後をめどに放出する。 汚染水処理について首相は「福島の復興には避けて通れない、先送りできない課題」と繰り返し述べているが、これだけでは海洋放出の説明責任を果たしているとは到底いえない。福島の漁業者にも桐生地域で暮らす私たちにも、納得できる合意形成のプロセスが示せるのか、避けられぬ課題である。
熊本日日新聞	処理水海洋放出　信頼なき決定は禍根残す
東京電力福島第１原発で発生し続け、処分先が問題となっている処理水について、政府が海洋放出する方針を固めた。１３日にも関係閣僚会議で正式決定するという。 このまま断行すれば、地元などの反発と不安を招くだけではないか。納得に少しでも近づけるよう、政府と東電は処分場所や方法を含めてさらに検討を尽くすべきだ。
南日本新聞	[処理水海洋放出] 実効性ある風評対策を
東京電力福島第１原発で汚染水を浄化した後の処理水の処分について、政府は海洋放出の方針を固めた。１３日にも関係閣僚会議を開き正式決定する。 こうした無責任な体質が露見する中、説明を額面通りに受け取れず、安全性に疑念を抱く人も少なくないはずだ。政府と東電は、国民と真摯（しんし）に向き合い理解を求める責務があることを忘れてはならない。
中国新聞	原発処理水、海洋放出へ　ごり押しは許されない
結局は地元にツケを押し付けるのか。東京電力福島第１原発の汚染水を浄化した処理水を海洋放出する方針を政府が固めた。 太平洋への放出は容認できる解決策にはなり得ないとも指摘している。政府は、海洋放出の方針は直ちに撤回し、地元はもちろん、環境にも負担を押し付けない方法を検討すべきである。
秋田魁新報	原発処理水放出　国民の合意形成が先だ
東京電力福島第１原発から出る処理水について、政府は海洋放出する方針を固めた。菅義偉首相が７日、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と面会、放出への理解を求めたことから決断は近いとみられていた。 政府がなすべきはあらゆる可能性の模索であり、不安を解消することだ。放出を正式決定する以前に国民の合意形成を最優先しなければならない。
福島民友新聞	処理水の海洋放出/信頼を得る努力が不可欠だ
東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後の放射性物質トリチウムを含む処理水の処分について、政府が海洋放出の方針を固めた。13日にも正式決定する。 政府が調整力を発揮できず、決断を先送りしたことが、処理水の処分に対する不信を招いている。処分開始に向けて、政府がどう信頼を回復していくのか、手腕と覚悟が問われる。
山形新聞	原発処理水の海洋放出　政府、東電の責任は重い
東京電力福島第1原発の敷地内にたまり続けている放射性物質のトリチウムを含む水の処分問題で、政府は海へ放出する方針を固めた。13日にも関係閣僚会議を開き正式決定する。 風評対策や補償制度の具体化が今後の課題になる。当然だが、漁業者らには一切非がないことを前提に進められなければならない。
陸奥新報	処理水処分「拙速な判断は避けるべき」
東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水について、菅義偉首相が近日中に処分方針を判断する意向を表明した。１３日にも海洋放出の方針を決めるとみられる。 ならば改めて出席者を制限しない説明会を全国で開き、その場で具体的な風評対策も明らかにすべきだ。その際、実務は東電がすべて担い、処理水に向き合う姿勢を示すことが不可欠だ。
河北新報	処理水意見聴取会／国民の関心高める議
東京電力福島第１原発にたまり続ける汚染処理水をどう処分するかを巡り、政府が関係者の意見を聴取する会合を重ねている。 収束が見通せない状況で先々を語るのは難しいが、地元の理解を得られないまま結論を急げば禍根が残る。
北海道新聞	福島処理水放出　疑念と反発招くだけだ
東京電力福島第１原発の処理汚染水について、菅義偉首相は薄めて海に放出する処分方針を念頭に「近く判断する」と表明した。水と性質が似た放射性物質トリチウムは除去できず残留したまま放出する。 場当たり的な対応は五輪にも影を落とす。国内外の疑念や反発を招く拙速な判断は避けるべきだ。
福島民友新聞	処理水の処分方針/政府は当事者責任全うせよ
東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の処分を巡り、菅義偉首相がきのう、全漁連の岸宏会長、県漁連の野崎哲会長らと面会し、「海洋放出が確実な方法であるとの専門家の提言を踏まえ、政府の方針を決定していきたい」と伝えた。 処分の円滑な実施ができるのか不安だ。原発政策を推進してきた政府は、事故の当事者として、東電を監督し、最後まで処分を行わせる責務があることを自覚すべきだ。
琉球新報	福島原発処理水問題　海洋放出しない選択を
東京電力福島第１原発の処理水の処分に関し、海洋放出決定に向けた政府の検討が大詰めを迎えている。処理水には除去できなかった放射性物質トリチウムが含まれる。 適切な時期に処分方針を決定したい」と述べた。国際社会の警告を無視して、海洋放出ありきで決定を急ぐ姿勢は、合理的な選択とはいえない。
世界日報	原発処理水　早急に海洋放出の方針決定を
原発敷地内での保管は限界に近づいている。政府は希釈して海に放出する方針を早急に決定すべきだ。 廃炉作業に影響が出ることも懸念されている。復興推進のためにも、海洋放出の方針決定が求められる。
中央日報	福島汚染水放出決定、韓国政府はそれまで何をしていたのか
日本が福島原発の汚染水を海洋に放出することで公式に確定したことを受け、最隣接国である韓国国民の健康と環境に対する不安が極度に高まっている。責任が日本にあるのは言うまでもない。 非科学的な怪談で恐怖心を必要以上にあおってはならず、政治的意図で反日感情を扇動してもいけない。政府は今からでも緻密な戦略下に実効性のある対応策を作らなくてはならない。
ハンギョレ新聞	「海洋法裁判所への提訴」の警告、日本は重く受け止めよ
日本政府が福島原発の放射能汚染水の海洋放出を決めたことに対し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日、国際海洋法裁判所に暫定措置とあわせて提訴する案を積極的に検討するよう指示した。文大統領はこの日、信任状の捧呈にきた相星孝一駐韓日本大使にも「これだけはお伝えせざるをえない。 ALPSで処理した汚染水の安全性を科学的に評価する過程への韓国の参加を保証し、十分な情報を把握し協議できるようにしなければならない。韓国政府は、国連海洋法条約の加盟国として科学的な検証と協議を要求し、正当な要求が受け入れられなければ国際海洋法裁判所に提訴できるよう、十分に準備してほしい。
人民報	原発処理水の海洋放出　日本経済にどれほどの影響を与えるか？
日本政府は13日、2年後に東京電力福島第一原子力発電所で貯蔵されている大量の放射能汚染水を希釈した後に段階的に海洋に放出することを決定した。この決定は日本各界の強い反対を引き起こし、特に東日本大震災の被災地の人々の間で強い反対が起こった。 先に政府が汚染処理水の海洋放出に関して開催した公聴会で、代表の一人が、「汚染処理水を海洋放出すれば、福島県と周辺の地域が影響を被り、漁業者の操業、水産品の価格に影響が出るだけでなく、周辺の観光産業も打撃を受ける可能性があり、政府は具体的な補償措置を打ち出さなければならない」と指摘した。
世界日報	原発処理水放出、透明性確保と風評被害対策を
タンクは来秋で満杯に政府の決定を受けてＩＡＥＡは、放射性物質のモニタリングなど技術協力の用意があると声明を出した。東日本大震災で甚大な被害をもたらした巨大地震、大津波と共に国際社会に大きな衝撃となった原発事故だけに、ＩＡＥＡのモニタリングによる透明性のある監視は不可欠と言える。 特に、今回の海洋放出方針決定に中韓は強く反対した。人権批判を浴びる中国、反日政策で支持を集めようとする韓国文在寅政権の政治的思惑もあろうが、科学的透明性に徹した努力で国際社会の信頼を回復してほしい。
西日本新聞	原発処理水海へ　強行せずに説明を尽くせ
関係者の理解なしにいかなる処分も行わない。あの約束はどうなったのか。 現状のまま長期管理し放射線量の低減を待つのも選択肢と訴える市民団体もある。実現性が乏しい40年廃炉の前提には縛られず、廃炉への道筋を再検討し、廃炉後の姿まで描き直すよう政府に求めたい。
日本農業新聞	原発処理水の放出　風評防止　地元理解が先
政府は、放射性物質トリチウムを含む東京電力福島第１原子力発電所の処理水を海洋に放出する方針を決めた。２年後をめどに始める考えだ。 海洋放出の実施主体となる東電では柏崎刈羽原発のテロ対策の不備など不祥事が相次ぎ、国民の不信感が深まっている。信頼を得ることが不可欠だ。
山陽新聞	原発処理水の放出　欠かせぬ情報公開の徹底
東京電力福島第１原発で増え続けている処理水の処分方法について、政府が海洋放出する方針を正式決定した。２年後をめどに放出し、終了には数十年かかる見通しだ。 風評被害が生じた際の東電の賠償の仕組みはどんなものか。政府は丁寧に説明し、地元の理解を得なければならない。
陸奥新報	原発処理水の海洋放出「風評被害払拭へ不断の努力を」
政府が東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海に放出する方針を決めた。海洋放出をめぐっては、水産物などへの風評被害を懸念する漁業関係者が反対の声を上げていたが、廃炉作業を優先させた形だ。 今回の決定は問題を先送りし続けた揚げ句、時間ぎりぎりになって強行した感が拭えず、賠償を含む利害調整、処理水の安全性証明など国内外から理解を得る取り組みが不可欠だ。海洋放出の完了までは３０～４０年かかる見込みであり、開始後もより良い処分方法を探り続けていくなど、政府と東電には不断の努力が求められる。
産経新聞	トリチウム水放出　中韓の非難は見当違いだ
予想はしていたが、あまりにひどい。東京電力福島第１原子力発電所のトリチウムを含む処理水の海洋放出を日本政府が決定したことへの韓国と中国からの非難の政治声明である。 国内での風評認定も度を越すと韓国や中国の論難と一線を画しがたくなる。良識として、そのことを忘れないでもらいたい。
宮崎日日新聞	原発処理水の海洋放出
東日本大震災により東京電力福島第１原発で増え続けている放射性物質に汚染された水の処分に関し、政府が海洋放出の方針を決めた。漁業者などから強い反対が起こり、中国や韓国など周辺国からの反発も出るなど影響は大きい。 地上での長期保管や根本的な汚染水対策、汚染水からのトリチウムの除去など、十分に検討されてこなかった選択肢を含めて「海洋放出ありき」の議論をやり直し、放出が国内外にもたらすさまざまな悪影響をなくす道を探るべきだ。東電はもちろん、「原発依存の低減」を言いつつ原発を推進する経済産業省、原子力安全当局などが、市民からの信頼回復に全力を尽くす努力が不可欠であることも忘れてはならない。