日韓政府は元慰安婦の救済をせよ(by 東京新聞) 4月22日の社説

東京新聞の社説には呆れるしかない。
元慰安婦訴訟 判決生かした救済を

 元慰安婦の女性らが日本政府に賠償を求めた裁判で、原告の訴えが却下された。司法による解決には限界がある。日韓両国は判決の趣旨を受け止め、被害者救済に必要な行動を取ってほしい。
日韓請求権協定にて「完全かつ最終的に解決された」上に、2015年には「最終的かつ不可逆的に解決」されたのになぜ、日本政府が行動をとる必要があるというのか?
なめんなよ。

今日社説:3行要約

■信濃毎日新聞:3度目の宣言 明確な解除の目標を示せ
新型コロナウイルス感染症の急拡大が続く大阪府の要請を受けて政府は3度目の緊急事態宣言を発令する。
■神戸新聞:緊急事態要請/地域医療を守る有効策を
宣言発令によって、厳しさを増す感染状況を何としても改善させることが求められる。
■毎日新聞:70歳雇用の努力義務 支える環境を国と企業で
シニアの不安を解消するには、雇用だけでなく持続可能な社会保障制度が欠かせない。



今日社説:重要単語ランキング

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今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞ミャンマー 地域の危機防ぐ努力を
東南アジアに新たな人道危機を起こしてはならない。地域機構と国際社会が連携し、事態の沈静化に力を尽くすべきだ。
とりわけ、国軍を擁護する中国やロシアと米欧との対立で停滞する国連安保理が、機能を取り戻すことが重要だ。ASEANと関わりの深い日本も、首脳会議の結果を見極めたうえで、協力の道を探らねばならない。
朝日新聞公務員法改正 官の信頼回復も忘れず
国家公務員の定年を現行の60歳から段階的に65歳に引き上げる国家公務員法改正案が国会に再提出された。昨年の通常国会で厳しい批判を浴び、廃案の引き金となった検察幹部の定年延長に関する特例規定が削除されたことから、今国会での成立は確実な情勢だ。
総務官僚は菅首相の長男が勤める東北新社やNTTから、農水官僚は元農林水産相への贈賄罪に問われている鶏卵大手前代表から、それぞれ国家公務員倫理規程に違反する接待を受けていたことが明るみに出て、処分を受けた。国民の幅広い理解を得るには、公務員への信頼回復が欠かせない。
毎日新聞慰安婦訴訟の判決 日韓合意踏まえて前進を
ソウル中央地裁がきのう、日本政府に賠償を求めた元慰安婦の訴えを却下する判決を出した。国家の行為は外国の裁判所で裁かれないという「主権免除」を認めた。
対応するうえで基本となる日米韓の連携を強化するためにも、日韓関係は重要だ。両国は今回の判決をきっかけに、関係改善へ向けて行動すべきである。
毎日新聞70歳雇用の努力義務 支える環境を国と企業で
改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳まで働く機会を確保する努力義務が企業に課せられた。働き手を増やして人手不足に対応する。
シニアの不安を解消するには、雇用だけでなく持続可能な社会保障制度が欠かせない。安心して働ける仕組み作りが急務だ。
東京新聞緊急事態宣言へ 感染抑える決意を示せ
三度目の緊急事態宣言が東京、大阪、京都、兵庫の四都府県に発令される見通しとなった。変異株を含め感染拡大は深刻だ。
政府はこれまで感染が拡大した後に対策を打ち出して「後手」と批判されてきたが、もはや許されない。政府も自治体も危機対応に先手が打てるかが問われている。
東京新聞元慰安婦訴訟 判決生かした救済を
元慰安婦の女性らが日本政府に賠償を求めた裁判で、原告の訴えが却下された。司法による解決には限界がある。
文在寅(ムンジェイン)大統領は一月の判決が出た後、被害者中心主義で外交解決を目指す考えを示した。具体的な提案がまだ見えていないが、今こそ指導力を発揮してほしい。
読売新聞元慰安婦訴訟 国際法重視した妥当な判決だ
国際法を踏まえた常識的な判決である。これを機に、韓国の文在寅政権が日韓の慰安婦合意に立ち返り、関係修復へ動くことを期待したい。
文政権が、前政権が結んだ合意に否定的な立場をとり、財団を解散させたことが、事態の混迷を招いてきた。文氏は、日韓のぎりぎりの外交努力の末に生まれた合意の意義を評価し、原告や慰安婦支援団体に理解を求めるべきだ。
読売新聞サイバー攻撃 官民一体で先端技術を守れ
防衛や宇宙関連に携わる約200の研究機関や企業、大学がサイバー攻撃を受けていた。中国軍が関与した疑いが強く、政府は全容の解明と対策を急がねばならない。
被害に遭っても、信用低下を恐れて公表をためらう企業は多い。内閣サイバーセキュリティセンターなどと情報を迅速に共有し、被害を最小限にとどめたい。
産経新聞ワクチン接種 前例にとらわれぬ態勢を
米製薬大手ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンが9月末までに日本に追加供給され、16歳以上の全対象者に接種する量が確保できる見通しとなった。菅義偉首相が先の訪米時にファイザー社のブーラ最高経営責任者(CEO)との電話会談で実質合意した。
海外では、薬剤師に接種を認めた国もある。政府は接種を急ぎ進めるため、前例や既得権益にとらわれず、あらゆる手立てを講じなければならない。
産経新聞「慰安婦」賠償却下 文政権は正気に戻る時だ
韓国の文在寅大統領=ソウル(韓国大統領府提供・共同)元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告の訴えを退けた。国家は他国の裁判権に服さない国際法上の「主権免除」の原則を適用した。
国際法を無視し、国家間の約束を平気で破る国を誰が信用するか。解決が遅れるなら韓国への国際的な不信が増すだけである。
日本経済新聞中国製EVが促す構造変化に備えよ
日本自動車工業会が今秋の東京モーターショーの開催中止を決めた。一方、中国で開催中の上海国際自動車ショーでは、自動車産業の構造変化を予感させる出展が相次いでいる。
EV時代に何を強みにすべきかを、日本の自動車産業はもう一度問い直してほしい。100年に一度の大転換を成長の好機にする必要がある。
日本経済新聞LINE問題を他山の石に
LINEが3月に発覚したデータ管理問題の調査結果をまとめ、総務省に報告した。中国企業からユーザーの個人データにアクセスできる状態を放置した管理体制の不備や、不十分な説明の深刻さを重く受け止めるべきだ。
個人データの扱いには、ユーザーも厳しい目を向けている。LINE問題を見過ごすわけにはいかない。
中央日報韓米、ワクチンと半導体で結束力をさらに強化する必要がある
大韓民国憲法は国家の役割が一言でいうと国民の生命と財産保護という事実を強調している。英国の哲学者トマス・ホッブズが著書『リヴァイアサン』で説明した近代民主国家の概念がまさにこれだ。
李副会長がその役割を果たすことができるように機会を与えるのが当然だ。国民の生命と財産がかかっていることなのにためらう理由がないのではないか。
東亜日報年間35万の雇用をなくした最低賃金、さらに引き上げを求める労働界
来年度の最低賃金を決める最低賃金委員会が一昨日、1回目の全員会議を開き、審議を開始した。民主労総は今年、8720ウォンの1時間当たりの最低賃金を1万ウォン以上に引き上げることを要求している。
特に経済回復の時点さえ予測が難しい時、最低賃金の引き上げは社会弱者を雇用市場の外に追い出し、大企業、公企業職員の処遇だけを改善し、「賃金二極化」を深刻化させ得る。今は、最低賃金の引き上げより、業種や地域の違いすら認めない硬直的最低賃金制度などを柔軟に変え、一つの雇用でも多く創出するのが重要な時期だ。
ハンギョレ新聞日本の「慰安婦」被害者への賠償責任否定した没歴史的な判決
日本軍「慰安婦」被害者たちが日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で21日、原告の請求が却下された。日本政府の責任を問う訴訟そのものが成立しないというもの。
人間性を踏みにじった戦時性暴力であるという「慰安婦」問題の本質を国際社会と歴史に刻みつけるには、外交努力だけでなく司法的評価も鮮明でなければならない。司法府は「人権の最後の砦」という役割を思い出し、上級審では今回の判決を正してほしい。
人民報「日本政府は原発汚染水の海洋放出を撤回すべき」
1975年設立の原子力資料情報室は原子力関係資料の収集・研究・科学知識の普及といった活動を専門に行い、原子力問題に関する図書・雑誌資料2万5000冊以上を収集。スタッフには物理学を含む各分野の専門家がいる。
汚染された魚を人がひとたび食べれば、放射性核種が人体に入り、内部被曝し、DNAに影響が生じる恐れがある」とした。また、原発汚染水をセメントと混ぜたコンクリートブロックを福島第1原発内の地下に埋めるのが最も合理的でコストも低い方法だとの考えを示した。
琉球新報学術会議任命拒否 組織問題にすり替えるな
日本学術会議の会員候補6人を菅義偉首相が任命拒否してから半年。学術会議は21日から始まった定例総会で「即時に任命するよう要求する」声明案を検討している。
だが、学術会議側は今の組織形態を「変更する積極的理由を見いだすことは困難」とする報告書案をまとめた。国家による研究者と学術機関への介入を許さない、というのが本筋であるはずだ。
沖縄タイムス[高校生覚醒剤逮捕]危険性伝える対策急務
県警が、今年2~3月に覚醒剤や乾燥大麻を所持していたとして、女子高校生(当時)や有職少年ら3人を逮捕した。3人は友人同士で、販売目的で所持していたとされる。
県警は、未成年者の間で薬物がどのような広がりを見せているのか、捜査を尽くしてほしい。それと同時に、背後に反社会的勢力の関与がないのか、全容の解明が求められる。
しんぶん赤旗文科省接待調査/行政ゆがめた疑惑は深まった
文部科学省の藤原誠事務次官や文科副大臣だった亀岡偉民(よしたみ)・復興副大臣(自民党衆院議員)が、宮崎県の学校法人「豊栄学園」から接待された疑惑で、同省が調査報告書をまとめました。藤原氏が同学園の清水豊理事長らと会食で同席したことや、同省担当者が副大臣室で理事長らに補助金事業について説明していたことを認めました。
政官業の癒着が次々と発覚することに国民の政治への不信は高まっています。菅政権の体質が厳しく問われます。
公明新聞無形文化財 登録制度活用し次代に継承を
長い歴史と伝統の中で守り伝えられてきた貴重な遺産を、後世に残すための重要な法改正だ。演劇や工芸技術などの「無形文化財」と、祭りや民族芸能などの「無形民俗文化財」を対象に登録制度を新設し、幅広く保護することを目的とした改正文化財保護法が16日、成立した。
これに対し政府は、今年度中に5カ年計画を策定する方針を示している。法改正の実効性を高めるためにも、しっかり取り組んでもらいたい。
信濃毎日新聞3度目の宣言 明確な解除の目標を示せ
新型コロナウイルス感染症の急拡大が続く大阪府の要請を受けて政府は3度目の緊急事態宣言を発令する。兵庫県や東京都も対象とする方針だ。
本来なら感染者を少なく抑えてワクチン接種を円滑に進めていく時だ。宣言の発令に当たり、政府は、ワクチン戦略に絡めた明確な解除の目標を、国民全体に示す必要がある。
信濃毎日新聞総務省接待問題 時間稼ぎでごまかすのか
時間をかけて、国民の関心が薄れるのを待っているのか。総務省の接待問題である。
菅首相や武田良太総務相はこれまで国会で接待問題を追及されるたびに、第三者委員会や総務省の内部調査が進んでいることを理由に、詳細な答弁を避けてきた。調査を盾にするのなら、透明性と迅速性が高いレベルで求められることを忘れてはならない。
京都新聞サイバー攻撃 情報流出リスク見直せ
中国の関与が疑われるサイバー攻撃の一端が明らかになった。2016、17年に日本国内の宇宙航空研究開発機構(JAXA)など約200の研究機関や企業が相次いでサイバー攻撃を受けた。
中国をはじめ外部への技術や情報の流出リスクにどう備えるか。日本の企業、研究機関にとって事業拡大や効率性の物差しだけでは済まない課題になっている。
京都新聞半導体生産再開 安定供給を確保したい
被災してから1カ月以内の生産再開は、奇跡的だという。半導体大手ルネサスエレクトロニクスが、先月19日の火災で製造を停止していた那珂工場(茨城県ひたちなか市)について、すでに再稼働し、来月中の回復を目指すと明らかにした。
来月にも、政策の方向性をとりまとめる予定だ。ルネサスの火災を受け、「付け焼き刃」のような対応をするのではなく、本腰を入れて課題の解決を図ってもらいたい。
西日本新聞九州で聖火リレー 感染注視し柔軟に変更を
東京五輪の聖火リレーが明日から九州でも始まる。新型コロナウイルスの感染拡大で、五輪開催自体が不安視される中である。
仮に感染状況が悪化すれば、組織委員会や地元の実行委員会は会場の変更、あるいは聖火リレーの中止を臨機応変に判断すべきだ。関係者はあらゆる事態に備え、聖火を迎えてほしい。
北海道新聞緊急事態発令へ 必要性の説明を丁寧に
政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京、大阪、兵庫の3都府県に対し、3回目の緊急事態宣言を発令する方針を決めた。京都府も発令を要請する。
若年層への感染拡大を受け、小中高校でのオンライン授業が検討されている。休校はできる限り避け、学習に影響が出ないよう細心の目配りを求めたい。
北海道新聞少年法改正案 健全育成への配慮欠く
事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る少年法改正案が衆院で可決された。審議は参院に移る。
現行法は、少年が反社会勢力に取り込まれるのを防ぐ機能を担っていると評価もされてきた。ほかの法と年齢をそろえるという理由のみで、長所を手放すことがあってはならない。
河北新報衆院議員任期残り半年/解散の大義 選択肢はない
衆院議員の任期満了(10月21日)まで、残り半年を切った。東日本大震災から10年の節目が過ぎた後、にわかに吹いた解散風は、新型コロナウイルス感染拡大の「第4波」にかき消された。
変容した社会の新たなありようを、与野党の論戦を通じて再構築することが求められる。政治的打算で大義を見誤ってはならない。
神戸新聞緊急事態要請/地域医療を守る有効策を
兵庫県は新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、3度目となる緊急事態宣言の発令を要請した。政府は週内にも決定し、大阪府、東京都などとともに宣言を出す方針だ。
大型連休も来週に迫る。菅義偉首相は対応の遅れが危機を招いた責任を自覚し、強い覚悟で国民に協力を呼びかけねばならない。
中国新聞出生前診断の新制度 意思決定、慎重に支えよ
妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」について、在り方を検討してきた厚生労働省の専門委員会が先ごろ、報告書案をまとめた。医師が妊婦に「検査の情報を積極的に知らせる必要はない」とした旧厚生省専門委の見解を約20年ぶりに改める。
本来出生前診断の前提には、健康状態や障害の有無に関係なく、誰もが安心して産み育て、暮らしていける社会環境が欠かせない。妊婦たち当事者を支える仕組みをつくることはもちろん、私たち社会の在り方が問われていることを忘れてはならない。
日本農業新聞集落消滅の危機 国土と命守る政策急務
医療など生活に必要なサービスが弱っている中山間地域などで集落が消えている。山村の衰退は、山林や農地の防災・減災機能を低下させ、人の命にも関わる問題だ。
全国の先進的なモデルとしても、過疎集落で持続可能な社会・経済の仕組みづくりが急がれる。過疎地域の振興に政府は長年取り組んできたが、施策の実効性をさらに高めることが求められる。
山陽新聞線状降水帯 分かりやすく危機伝えよ
気象庁は、積乱雲が連続発生し、同じ地域に集中豪雨をもたらす「線状降水帯」に関する情報の運用を、今年の梅雨期から新たに始める。社会に認知されつつある線状降水帯の言葉を公式に発信することで、大雨災害への危機意識を高めるのが狙いだ。
命に関わる自然災害は毎年のように起きており、自分たちの住む地域がいつ巻き込まれてもおかしくない時代だ。防災情報に基づき、的確な行動がとれるよう、一人一人の防災意識も高めておきたい。
世界日報中国ハッカー 組織的サイバー攻撃摘発せよ
日本国内で成り済ましIT化が浸透し、デジタル・データに処理された官民の重要な情報の窃取や、インターネットに障害をもたらすサイバー・エスピオナージ(諜報〈ちょうほう〉)が近年深刻化している。特に中国が関与したとみられる高度サイバー攻撃(APT)は、わが国の官庁・企業などにも継続的に行われてきていると民間のサイバー・セキュリティー関連企業によって指摘されてきた。
スパイ防止法整備を急げ私電磁的記録不正作出・同供用罪の量刑は、懲役5年以下または罰金50万円以下だが、国家組織を背景とした機密情報の窃取などサイバー攻撃の重大性と釣り合わない。スパイ罪を適用できるスパイ防止法の整備を急ぐべきだ。
秋田魁新報コロナ解雇急増 支援策を後退させるな
新型コロナウイルスの感染拡大による解雇や雇い止めが、見込みを含めて累計10万人を超えた。昨年2月に厚生労働省が集計を開始。
菅義偉首相は就任時「自助、共助、公助」の大切さを強調した。「第4波」に入った今こそ、手厚い公助の手を差し伸べるべきだ。
山形新聞3度目、緊急事態宣言へ 「まん延防止」検証が必要
政府は新型コロナウイルス感染が再拡大した東京都、大阪府、兵庫県に緊急事態宣言を発令する方針を固めた。いずれも宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用されているが、拡大の歯止めにはなっていない。
本県でも変異株が確認されており、感染動向は決して予断を許さない。3度目の緊急事態宣言を機に、さらに気を引き締めて対策を徹底したい。
福島民友新聞県産品の販路拡大/変化への対応強化が重要だ
県産品と、事業者や消費者との接点を増やすことが不可欠だ。県が、農産物や工芸品など県産品の販路拡大の指針となる新たな戦略をまとめた。
オンライン販売への対応が遅れれば、販路が狭まることは避けられない。県は、昨年から行っている事業者への送料負担や通販に対応したホームページの作成支援などの施策を活用するよう、事業者に促してほしい。
福井新聞3度目緊急事態発令へ 人流抑制と病床確保急げ
政府は新型コロナウイルス感染が再拡大した大阪府の要請を受け、3度目の緊急事態宣言を近く発令する。東京都や兵庫県に加え、京都府もそれに続く。
「再び宣言を出すことがないよう対策するのが私の責務だ」と述べていた菅義偉首相の責任は知事以上だ。ワクチンの確保とともに、人流の抑制と病床確保を早急に実現しなければならない。
高知新聞【元慰安婦判決】対立軟化へつなげたい
冷え込んだ日韓関係を改善させる糸口としたい判決だ。旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らが日本政府に賠償を求めた訴訟は、韓国の裁判権が及ばないとして、ソウル中央地裁は訴えを却下した。
北朝鮮対応や地域の安定に日韓、日米韓の協力が欠かせない。日韓が緊張していては心もとない。
佐賀新聞3度目の緊急事態宣言へ
新型コロナウイルス感染が再拡大した大阪府は3度目の緊急事態宣言発令を政府に要請した。宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が2週間適用されたが、拡大の歯止めにはならなかった。
東京五輪開催までは3カ月。大型連休は最後の踏ん張りどころだ。
東奥日報人流抑制と病床確保急げ/3度目の緊急事態宣言へ
新型コロナウイルス感染が再拡大した大阪府は3度目の緊急事態宣言発令を政府に要請した。宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が2週間適用されたが、拡大の歯止めにはならなかった。
東京五輪開催までは3カ月。大型連休は最後の踏ん張りどころだ。
南日本新聞[デジタル法案] 監視社会の懸念払拭を
デジタル庁設置を柱としたデジタル改革関連法案の国会審議が大詰めを迎えている。コロナ禍で露呈した行政のデジタル化の遅れを解決するため、菅政権が打ち出した看板政策だ。
デジタル化については、機器の扱いに不慣れなどの理由から不安を抱えている人もいよう。政府はきめ細かく目配りし、「誰ひとり取り残さないデジタル化」も徹底すべきである。
宮崎日日新聞高校教科書検定
生徒が主体的に学び、暗記中心から脱却する。そんな理想を教室で実現できるだろうか。
専門教員が少ない教科もあり、働き方改革も進まない。優秀な人材確保に向けた努力を求めたい。
日刊工業新聞最低賃金引き上げ 政労使は中期的な計画示せ
政労使は最低賃金(最賃)引き上げに向けた中期的な計画を策定し、確実に実行してもらいたい。生産性向上に資する成長戦略の一段の推進に加え、所得に関する税制・社会保険制度を見直す必要もある。
この壁を引き上げる必要がある。これら施策を政労使が計画的に運用し、賃上げを起点とした消費喚起、企業の収益増と経済の好循環を機能させたい。
熊本日日新聞線状降水帯情報 有効活用し身を守りたい
昨年7月に県南部を中心に甚大な被害を出した熊本豪雨の要因となった「線状降水帯」に関して、気象庁が今年の梅雨期から新たな情報提供を始める。各地で毎年のように線状降水帯による豪雨が起きているのに対応して、災害に備える危機意識を高めるのが狙いだ。
「大雨特別警報」など既存の防災情報がある中、線状降水帯情報が出た際に、住民に避難を呼び掛ける立場の自治体はどう対応するべきか。情報の活用の仕方を、住民とともに梅雨前に確認しておくべきだ。
労働新聞業務進行はリモート管理
東京・品川労働基準監督署が実施した調査で、拡大しつつあるテレワーク勤務の管理実態が浮き彫りとなってきた(=関連記事:テレワーク実態調査6割が自己申告方式活用客観的把握進まず品川労基署)。労働時間把握については、労働者を信頼して自己申告する形式をとるが、業務の進行やコミュニケーションは、メッセンジャープラットフォームなどを利用し、可能な限り状況把握に努めている。
テレワークのメリットを感染予防対策とした企業は29%だが、通勤時間の短縮とした企業は50%に上っていることを考えれば、新型コロナ感染終息後も維持、拡大していく可能性がある。業務の進行状況をリモートで把握できればアウトプットの面で大きなリスクとはならないだろう。
化学工業日報産学連携を通じた地域活性化に期待
大学が持っている優れた技術や知識、研究成果を利用し、より効果的に新製品・新技術を開発する産学連携。研究開発型企業にとっては自社の競争力強化のための有効な方法の一つだ。
規模にかかわらず多くの企業が実践しており、最近では地域活性化の手法としても重要性が増している。連携を契機に地場産業を盛り上げていこうとする取り組みが活発化している。
陸奥新報猛威振るう変異株「先手先手の対策が不可欠」
「第4波」到来が鮮明となった新型コロナウイルス感染拡大を受け、菅儀偉首相は東京、大阪、兵庫などを対象とした3度目の緊急事態宣言発令を今週中にも決定する考えだ。大阪府では2度目の緊急事態宣言が3月1日に解除されたが、その2~3週間後から再び感染者が急増。
大規模な人の移動が見込まれる大型連休を控える今、先手先手の対策が不可欠となる。政府には一人一人が感染防止を自分ごととして捉えられるような効果的な対策を早急に打ち出してもらいたい。
滋賀報知新聞汚染処理水の海洋処分
福島第一原発では汚染水に含まれる放射性物質を処理するが、「トリチウム」が除去できない処理水をタンクに保管し続けている。あと1年足らずでタンクの増設余地がなくなり保管が不可能となるために、政府は紆余曲折の末、希釈して海洋処分することに決定した。
処理水の海洋処分は汚染物質を希釈して海洋放出するが、濃度の管理と共に排出された汚染物質の総量も監視する必要がある。政府が目論む海洋処分は沿岸放出であり、福島沿岸に限らず日本各地の沿岸での放出も考えられるのではないか。
愛媛新聞こども庁構想 現制度の課題洗い出しが先決だ
子ども関連施策の司令塔となる「こども庁」構想が政府と自民党で浮上している。自民の若手議員らから今月初めに提言を受けた菅義偉首相の指示で、新設に向けた動きが急展開を見せているが、まずは現行制度にどんな問題点があるのかを見極めるべきだ。
政府には「痛み」の分配に真正面から向き合い、次代を担う子どもへの対応を手厚くするよう国民間で合意形成していくことが求められる。差し迫った虐待や貧困問題については、こども庁議論とは切り離して対処すべきだ。
繊研新聞バトンタッチ
古い画像を整理している時、ふと出てきたのがタビオの越智直正会長の写真。かれこれ20年以上前の写真になる。
守るべきことと創業者の意に反してでも変えていくこと。事業戦略以上に、こうした人間模様も注視していきたい。

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