特殊慰安婦を新聞各紙はどう呼ぶか？

琉球新報の社説「慰安婦訴え却下　被害者救済こそが解決だ」を見ていて、まだ「従軍慰安婦」と呼んでいるのだなと思い、他がどうか調べました。

以下は有名どころです。


・2021/1/1～2021/4/25の社説が調査対象
・1回でも「従軍慰安婦」と使っているところは「従軍慰安婦」
・共同通信に関しては、佐賀新聞・山陰中央新報などを参照のこと

■「従軍慰安婦」と表記した新聞
共同通信、東京新聞、日本経済新聞、北海道新聞、琉球新報、沖縄タイムス、信濃毎日新聞、京都新聞、神戸新聞、西日本新聞、河北新報、愛媛新聞、東奥日報、山形新聞、南日本新聞、佐賀新聞、高知新聞、山陽新聞、高知新聞、山陰中央新報、熊本日日新聞

■「慰安婦」と表記した新聞
朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、世界日報


読売新聞、産経新聞、世界日報が「従軍慰安婦」と表記しないのはわかり易いですね。

朝日新聞・毎日新聞が「従軍慰安婦」と書かないのは、社内のチェック体制等がそれなりに構築されているからでしょう。下手なことを書いてツッコまれないようにしていると考えられます。
それとは異なり、共同通信・東京新聞・日本経済新聞あたりは、その辺がなっていないと言えるでしょう。
それ以外の地方紙は、共同通信のコピペの影響が大きいと思われます。

「従軍慰安婦」については、この国会議事録を読むと経緯・政府の考え方などがわかりやすいです。
河野談話の悪影響が教科書にも残っているということです。

関連社説一覧

新聞	社説
要約
琉球新報	元慰安婦訴え却下　被害者救済こそが解決だ
日本軍の元従軍慰安婦の女性や遺族らが日本政府に損害賠償を求めた裁判で、韓国のソウル中央地裁は訴えを却下した。国家は外国の裁判権に服さないとする「主権免除」の原則を適用した。 今回の判決は、15年の日韓合意は有効とし、日韓政府の外交努力で解決すべきだと指摘した。その外交で根本的に問われているのは、当事者の立場に立ち、どう納得を得られる解決を図るかである。
愛媛新聞	慰安婦訴訟判決　日韓合意土台に解決の糸口探れ
旧日本軍の元従軍慰安婦の女性や遺族らが日本政府に損害賠償を求めた裁判で、韓国のソウル中央地裁は原告の訴えを却下する判決を下した。国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則が適用され、韓国に裁判権はないと判断した。 中国の軍事的台頭や北朝鮮問題への対応など、東アジアの安定に日韓が連携すべき懸案は多い。日韓両政府は背を向けず、対話努力を重ねるべきである。
西日本新聞	「元慰安婦」判決　「日韓合意」土台に前進を
ソウル中央地裁が日本政府に賠償を求める元従軍慰安婦の女性らの訴えを却下した。国際法の観点から常識的であり、日韓双方のこれまでの取り組みを踏まえた妥当な判決である。 関係を改善し、地域の緊張を高める中国や北朝鮮に連携して対処することこそ日韓の望ましい姿ではないか。日本は意思疎通を絶やさず、合意の履行を粘り強く求めていくべきだ。
沖縄タイムス	［「元慰安婦」訴訟判決］日韓合意を前進させよ
日本軍の「慰安婦」にさせられた女性らが日本政府に賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は訴えを退けた。焦点となっていた、国家は他国の裁判で裁かれないとする「主権免除」の日本側の主張を認め、国際慣習法の原則を適用した。 元慰安婦の高齢化も進んでいる。日韓両政府には、不信と対立から抜け出す外交努力が求められる。
東奥日報	日韓合意土台に解決探れ／元従軍慰安婦判決
元従軍慰安婦の女性や遺族が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は日本の「主権免除」の主張を認め、訴えを却下する判断を下した。妥当な判決といえよう。 バイデン米政権も日韓関係修復の重要性について何度も言及している。今回の判決は外交努力をせよとのメッセージでもある。
朝日新聞	慰安婦訴訟　判決を機に本格対話を
日本政府の主張にも沿う韓国の司法判断を契機として、日韓両政府は速やかに本格的な対話に乗り出すべきである。元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判で、ソウルの地裁は原告の訴えを退けた。 新任の韓国外相や駐日大使を冷遇し、閣僚らへの表敬や会談を受けつけないという態度は、外交的に稚拙である。難題があればこそ直接話し合う成熟した隣国関係を心がけるべきだ。
山形新聞	元従軍慰安婦判決　日韓合意土台に対話を
元従軍慰安婦の女性や遺族が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は日本の「主権免除」の主張を認め、訴えを却下する判断を下した。妥当な判決といえよう。 バイデン米政権も日韓関係修復の重要性について何度も言及している。今回の判決は外交努力をせよとのメッセージでもあろう。
北海道新聞	慰安婦訴訟判決　日韓合意に立ち返る時
韓国の元従軍慰安婦や遺族らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告の訴えを却下する判決を出した。国家の行為は他国の裁判の対象にならないとする国際法上の原則「主権免除」を認めた。 北朝鮮問題や覇権的な動きを強める中国への対応など、日韓が協力すべき懸案は多い。互いの重要性を認め合い、未来志向で解決策を見いだすべきだ。
信濃毎日新聞	元慰安婦訴訟　日本の責務は変わらない
元従軍慰安婦らが日本政府に賠償を求めた訴えを、韓国のソウル中央地裁が却下した。国家は他国の裁判権に服さないとする「主権免除」を認め、裁判を行えば「外交的衝突は不可避」と理由を述べた。 文氏が言う「原告が同意できる方法」を、韓国側は具体的に詰めなくてはならない。積極的に協議に応じ、真の解決に向け取り組む責務を、日本は負っている。
佐賀新聞	元従軍慰安婦判決
元従軍慰安婦の女性や遺族が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は日本の「主権免除」の主張を認め、訴えを却下する判断を下した。妥当な判決といえよう。 バイデン米政権も日韓関係修復の重要性について何度も言及している。今回の判決は外交努力をせよとのメッセージでもある。
京都新聞	元慰安婦判決　日韓の溝埋める契機に
旧日本軍の元従軍慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、韓国ソウルの地裁は、訴えを却下した。１月にあった別の元慰安婦らの訴訟判決では賠償を命じており、正反対の結果となった。 司法判断では限界があり、外交交渉による政治決着に向けた対話を求めたともいえる。文氏は慰安婦問題についての２国間の取り組みを再検討し、受け入れ可能な解決策を示し直すべきだ。
高知新聞	【元慰安婦判決】対立軟化へつなげたい
冷え込んだ日韓関係を改善させる糸口としたい判決だ。旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らが日本政府に賠償を求めた訴訟は、韓国の裁判権が及ばないとして、ソウル中央地裁は訴えを却下した。 北朝鮮対応や地域の安定に日韓、日米韓の協力が欠かせない。日韓が緊張していては心もとない。
読売新聞	元慰安婦訴訟　国際法重視した妥当な判決だ
国際法を踏まえた常識的な判決である。これを機に、韓国の文在寅政権が日韓の慰安婦合意に立ち返り、関係修復へ動くことを期待したい。 文政権が、前政権が結んだ合意に否定的な立場をとり、財団を解散させたことが、事態の混迷を招いてきた。文氏は、日韓のぎりぎりの外交努力の末に生まれた合意の意義を評価し、原告や慰安婦支援団体に理解を求めるべきだ。
毎日新聞	慰安婦訴訟の判決　日韓合意踏まえて前進を
ソウル中央地裁がきのう、日本政府に賠償を求めた元慰安婦の訴えを却下する判決を出した。国家の行為は外国の裁判所で裁かれないという「主権免除」を認めた。 対応するうえで基本となる日米韓の連携を強化するためにも、日韓関係は重要だ。両国は今回の判決をきっかけに、関係改善へ向けて行動すべきである。
日本経済新聞	慰安婦判決生かし日韓打開を
元従軍慰安婦の韓国人女性らが日本政府に賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は原告の訴えを却下した。国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を認めた適切な判断だと評価できる。 対中政策でも日米韓の連携が重みを増している。韓国内で対日関係を進展させる動きが盛りあがれば、政府も受け止めるべきだ。
世界日報	韓国与党惨敗、文氏は外交見直しの契機に
日韓関係に汚点残すな両市長選では政権審判を訴えた保守系の最大野党「国民の力」の候補が圧勝した。具体的な政策や候補の人物評価がほとんど争点にならなかったのは、それだけ国民の間に文政権への不満がたまっていたからだろう。 文氏にはこれを政策見直しの機会としてほしい。外交でも国益重視を期待したい。
産経新聞	高校教科書の検定　「従軍慰安婦」削除必要だ
来春から使われる高校教科書の検定結果が公表された。新科目の「歴史総合」で戦後の造語である「従軍慰安婦」の文言が検定をパスするなど、相変わらず偏向した記述が目立つ。 歴史総合では、私たちは今どんな時代に生きているかを過去から学び、探求するねらいがある。多角的な視点で考える上でも教科書や授業で偏った歴史観を押し付けてはならないはずだ。
山陽新聞	慰安婦問題　韓国の変化を注視したい
従軍慰安婦問題を巡る韓国の対応が微妙に変化してきた。真意は測りかねるが、隣国との関係改善の糸口となる可能性もある。 ただ、関係改善を図るには、文氏が韓国内の調整に乗りだすのが先だ。日本側も文氏の言動を見極めながら、変化を現実にするよう働き掛けたい。
高知新聞	【元慰安婦判決】日韓関係の修復が遠のく
悪化している日韓関係を改善させる道のりが、さらに遠くなった。旧日本軍の元従軍慰安婦の女性が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、韓国のソウル中央地裁は日本に支払いを命じた。 解決へ向けて一歩踏み込んだ発言なら歓迎できる。日本側も冷静に、粘り強く合意の履行を働き掛けたい。
河北新報	元慰安婦訴訟判決／日韓合意に立ち戻り解決を
韓国の司法は、国際法の原則や国家間の信義をどう考えているのか。日韓関係をますます悪化させる判決と言わざるを得ない。 文政権がなすべきことは、まず日韓合意の原点に立ち戻ることだ。その上で、元慰安婦や元徴用工ら被害者の説得と救済に乗り出すべきだ。
東京新聞	元慰安婦訴訟　外交通じた問題解決を
韓国・ソウル中央地裁が元従軍慰安婦訴訟で、日本政府に賠償を求める判決を出した。悪化している日韓関係にさらに深刻な影響を与える可能性もある。 昨年十一月以来、日韓の政府間交流は活発化している。この流れを止めてはならない。
神戸新聞	慰安婦賠償判決／日韓関係の新たな難題に
戦後最悪とされる日韓関係に新たな難題が持ち上がった。旧日本軍の元従軍慰安婦の女性ら１２人が損害賠償を求めた訴訟で、韓国のソウル中央地裁が日本政府に賠償金の支払いを命じる判決を出したのである。 日本政府は韓国と共に解決する姿勢を明確にし、協力や支援の具体策を検討する責任がある。もつれた糸をほぐす努力は、両国の政治家が未来に対して負う共同責任である。
熊本日日新聞	韓国の慰安婦判決　国際法上の法理に反する
韓国のソウル中央地裁は、元従軍慰安婦の女性１２人の訴えを全面的に認め、日本政府に１人当たり１億ウォン（約９５０万円）の賠償支払いを命じる判決を下した。元徴用工問題などで悪化した日本と韓国の関係を、いっそう冷え込ませる事態である。 安全保障や経済活動の結び付きを考えれば、日韓関係の安定化は必要不可欠だ。日本政府は国際司法裁判所への提訴も視野に入れつつ、両国政府による解決の道も諦めずに探ってもらいたい。
山陰中央新報	韓国元慰安婦訴訟／国際法を無視するのか
韓国の司法界には、果たして政府間の合意や国際法の原則を尊重する姿勢があるのだろうか。ソウル中央地裁は、元従軍慰安婦ら女性１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、日本政府に１人当たり１億ウォン（約９５０万円）の賠償支払いを命じる判決を出した。 三権分立というのは、少なくとも守るべき国際法上の法理や政府間合意を尊重してこそ成り立つものだ。このまま韓国司法の暴走を傍観してはならない。