2022年02月09日

マスゴミはフェイクニュースを拡散するな！

「フェイクニュースの生態系」を読みました。

編著者の藤代裕之氏のことは「琉球新報が挑んだファクトチェック・フェイク監視」を読んだ後に『バズフィードと琉球新報が「ファクトチェック」で国際原則とかけ離れた記事、恣意的な運用の恐れ』という記事を見つけて知っていました。

統計学的手法でフェイクニュースに切り込んでいる本だと勝手に期待して読んだのですが、そうではなかったのでちょびっと残念でした。

朝日新聞が拡散させたデマ

以下の朝日新聞の『「東京脱出」SNS拡散中　新たなクラスター生むおそれ』という記事について触れています。

新型コロナウイルスの感染の広がりを受け、7日にも緊急事態宣言が出されるとの情報が流れ、ツイッターでは「東京脱出」というハッシュタグ（検索ワード）が拡散されている。だが、ウイルスを地方に運び、そこで広げてしまえば、新たなクラスター（感染者集団）を生んでしまうおそれも否定できない。専門家は注意を呼びかけている。

これについて次のように書いています。

専門家による「ウイルスを拡散するような行動はできるだけ避けていただく必要がある」というコメントが掲載されているが、このコメントは「Twitter」の投稿からの引用である。
ハッシュタグの拡散量や具体的なツイートは紹介されていない。
　鳥海()は、この記事も「非実在型炎上」の事例として取り上げている。その理由として、記事の公開前には、ハッシュタグが付いたツイートは二十八件しかなく、公開後の二十四時間で一万五千件まで増加したことを挙げている。

これいろんな意味でOUTですね。

参考までに朝日新聞の「朝日新聞記者行動基準」を一部引用します。

【ネット情報の活用】
17．個人のホームページやソーシャルメディアに掲載されている情報は根拠が不明だったり、虚偽や捏造した情報を故意に流したりするフェイクニュースも少なくない。これらの情報を記事に引用する場合には、事実関係等を確認し、必要な裏付け取材をするとともに、フェイクニュースであることが確認できたら、適宜、そのことを報道し、正確な情報発信に努める。
【著作と引用】
８．記事の素材として、著作物から文章、発言、数字等を引用する場合は、出典を明記し、適切な範囲内で趣旨を曲げずに正確に引用し、引用部分は明示する。盗用、盗作は許されない。

赤字の部分にもろ違反していますね。

新聞って信頼できます？

新聞通信調査会の2020年の調査によると、新聞の信頼感は依然として高い。この1年でメディアに対する信頼感が変化したかを聞いた項目では、新聞の信頼度が高くなった理由は「情報が正確だから」が33.8％、「公正・中立な立場で報道しているから」が22.7％、「根拠に基づく情報を報道しているから」が20.1％である。

ふ～む。
「情報が正確だから」というのは、どのようにして「情報が正確である」ことを確認したのでしょう？
公正・中立や根拠に基づくというのもね～。

法改正に関して、一律禁止でないものを一律禁止といい、一律禁止にするのが法改正の趣旨であると書く新聞（東京新聞）や、
原子炉建屋に地下水が流入しているが原子炉にはしていないにもかかわらず、原子炉に流入していると書く新聞（毎日新聞）が
正確ねぇ～。

メディアリテラシーと学歴は関係無い

しかし、リテラシーの欠如は若者に限ったことではない。・・インターネット情報の信頼度をどの様に評価するかを調べたところ、正確に評価できた割合はファクトチェッカーが100%だったのに対し、博士号保有者は50%、学部生は20%にとどまった。・・「Facebook」上でフェイクニュースをシェアしていたのは65歳以上のユーザが多く、拡散率は若い世代の7倍にも上った。

興味深い結果ですね。
ただし「ファクトチェッカーが100%」には注意が必要です。これは正しい訓練を受けたファクトチェッカーのことで、国際的なファクトチェックのガイドラインを守っている人達です。

1. 非党派的かつ公正に取り組む
2. 情報源の透明性を確保する
3. 組織の資金源と背景の透明性を確保する
4. 手法の透明性を確保する
5. オープンで誠実な訂正を行う

これらを守っていない琉球新報やBuzzFeed Japan。

BuzzFeedは、最近上記の5「オープンで誠実な訂正を行う」に大いに抵触していることをしているようです。
詳細は『はたちこうた記者、バズフィードのDappi記事で「一部記載を修正」？その内容に「黙って修正して済む話ではない」との批判も／その他の議論も追加』参照のこと。

怪しい情報からは距離を置くことが大切

汚染されたニュースの生態系では距離を置くことが大切との指摘がある。
インターネット情報の信頼性評価に特化したメディアリテラシー教育に取り組むアメリカのワシントン州立大学バンクーバー校のマイク・コールフィールドも、膨大な確認項目を含む従来のチェックリスト方式では、さまざまな情報が素早く拡散するソーシャルメディア時代のメディア環境に対応しきれないと指摘し、ファクトチェッカーのスキルを教育現場でも活用することを提案してる。・・SIFTとは、Stop(コンテンツを読む前に、どんなサイトなのかを一度立ち止まって考える)、Investigate the Source(情報源を確認する)、Find Better Coverage(ほかの情報源にあたり、より信頼できる記事を探す)、Trace Claims, Quotes and Media to the Original Context(オリジナルのソースをたどる)の頭文字を取ったものだ。
ここで注意したいのは、SIFTのスキルは、情報の真偽を暴くために時間をかけて深掘りするためのものではなく、むしろ怪しい情報から距離を置くのが目的だという点だ。

ふむふむ。
おすすめなのは「情報源を確認する」ですね。
私の場合は、
　情報源が書かれていないもの＝読むに値しない
として最初にフィルタしています。
だって、「情報源が書かれていない」＝「オリジナルのソースにたどれない」となりますからね。

対抗策

汚染は広告業界の責任でもある。・・検証によって問題がして切れたサイトやアカウントなどの汚染源のネットワーク情報は、第三者機関を通じてプラットフォームや広告関連団体に共有されて対処する。プラットフォームや広告関連団体は、サイトやアカウントの広告を停止する。

汚染と言っているのは、環境などではなく情報の汚染のことを言っています。
デマなどで不当な利益を得たものは、それを没収する法律ができることを望んでいる自分としては、方向性としては一致していると思います。

先に出た朝日新聞、BuzzFeed、琉球新報、東京新聞、毎日新聞などは広告配信停止です･･･

著者は、第三者機関としてBPO(放送倫理・番組向上機構)をイメージしているようだが、あそこもかなり胡散臭い。
もっとシステマチックに決定される組織が望まれると思うが。