北京五輪外交ボイコットに関する新聞各紙の意見

北京五輪の外交ボイコットをアメリカ・オーストラリア・イギリス・カナダが表明して日本がどうするかというのが話題になっています。
これに関する新聞各紙の意見を社説より拾ってみました。



東京五輪の賛否についてはこちら参照。

信濃毎日新聞・しんぶん赤旗は、東京五輪・パラリンピック両方に対して中止を主張していました。
朝日新聞は東京五輪に対して中止を主張していました。

北京五輪の開催中止・外交ボイコット賛成するのならば、主張が一貫していて良いと思います（賛同はしませんが）が、ブレブレですね。

各紙主張をピックアップ

■毎日新聞

　対立がエスカレートすれば、影響を受けるのは選手たちだ。亀裂を深めないよう、各国が知恵を絞らなければならない。

選手が迷惑するから外交ボイコットはするなってことね。

■北海道新聞

民主主義の再建は急務だが、その価値を広げることに努め、分断を進める場とならぬよう心掛けることが肝要である。

分断が進むから、やるなってことですな。

■信濃毎日新聞

中国の態度を硬化させては改善は望めない。必要なのは冷静に国際社会の懸念を伝え、少数民族や香港に対する政策変更を迫ることだ。水面下でかけ合うだけでなく公式に回答を求めてはどうか。

「公式に回答を求めてはどうか」ってアホですね。内政干渉だ！で終わり。

■共同通信（佐賀新聞、山陰中央新報、山形新聞など）

「ボイコット」で何よりも悲しむのは五輪の主役である選手たちだろう。
・・・
こうしたボイコットでも、問題のある開催国の政策が抜本的に是正されることはなかった。

選手に迷惑かかるし、意味ないから止めろということですね。

関連社説一覧

新聞	社説
要約
毎日新聞	米国の北京五輪対応　亀裂深めない知恵が必要
バイデン米政権が、来年2月から始まる北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しないと発表した。「外交的ボイコット」といわれる措置だ。 冷戦時代、五輪は東西対立の影響を受け、選手たちが国際政治に翻弄（ほんろう）された。米中の関係が悪化し、「新冷戦」といわれる今こそ、平和と協調という五輪精神を追求しなければならない。
北海道新聞	北京五輪と人権　外交を尽くして解決を
来年２月の北京冬季五輪を巡り、バイデン米政権は外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を決めた。英国、オーストラリア、カナダも追随した。 岸田文雄首相は人権問題を重視し、担当する首相補佐官を置いた。中国の人権問題に対しては、アジアの隣国として、外交を通じ、粘り強く改善を働き掛けなければならない。
信濃毎日新聞	外交ボイコット　火に油では改善しない
外交使節団を送らない事態より、世界に発信した影響の方が大きいだろう。バイデン米政権が、北京五輪に政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を決め、公表した。 「内政干渉だ」との反発を受けるとしても、自ら交渉しないまま米国に従うよりはいい。両国のはざまに立つからこそ、中国との対話の回路につながる主体的な外交判断が求められる。
山陰中央新報	北京五輪外交ボイコット　米中冷え込みの回避を
バイデン米政権は来年２月から３月にかけて開かれる北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を決めた。米国選手団は送る。 台湾情勢など日本にとって重要な安全保障問題もある。人権を筆頭に対立の種は多いが、米中はせっかく始まった対話を続けて関係悪化を回避してほしい。
山形新聞	北京五輪外交ボイコット　米中関係悪化回避せよ
バイデン米政権は来年2月から3月にかけて開かれる北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を決めた。米国選手団は送る。 台湾情勢など日本にとって重要な安全保障問題もある。人権を筆頭に対立の種は多いが、米中はせっかく始まった対話を続けて関係悪化を回避してほしい。
佐賀新聞	五輪外交ボイコット　米中冷え込みの回避を
バイデン米政権は来年２月から３月にかけて開かれる北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を決めた。米国選手団は送る。 台湾情勢など日本にとって重要な安全保障問題もある。人権を筆頭に対立の種は多いが、米中はせっかく始まった対話を続けて関係悪化を回避してほしい。
京都新聞	外交ボイコット　情勢見て冷静に判断を
米国のバイデン政権は、来年２月の北京冬季五輪・パラリンピックに、政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を表明した。中国の新疆ウイグル自治区などでの人権侵害に抗議する姿勢を示すのが狙いという。 岸田文雄首相は「五輪やわが国の外交にとっての意義を総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたい」としている。米中の対応や国際社会の状況を慎重に検討し、冷静に判断することが求められる。
新潟日報	外交ボイコット　対立の溝深めない努力を
民主主義を尊重し、人権侵害は許さない。そうした価値観を追求、共有していく意義は大きい。 人権問題には毅然（きぜん）と対応しつつ、米中関係の改善に向け橋渡し役を果たす。首相にはその難しいかじ取りが求められる。
西日本新聞	北京五輪と人権　分断深める祭典にするな
中国による深刻な人権抑圧が世界的なスポーツの祭典に暗い影を落としている。中国は国際社会の批判に耳を傾け、ウイグル族などの少数民族や香港の民主派に対する弾圧を即刻やめなければならない。 岸田文雄首相が設けた国際人権問題担当補佐官には、そうした役割が期待されているのではないか。肝要なのは米国追従ではなく、冷静で主体的な判断と行動だ。
神戸新聞	外交ボイコット／五輪で対立深めぬ努力を
来年２月開幕の北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しない「外交ボイコット」の動きが広がっている。米国に続き、オーストラリア、英国、カナダも閣僚などを送らないと表明した。 フランスやイタリアなどは外交ボイコットに慎重な構えだ。日本も中国の人権状況改善につながる手だてを、独自に模索する必要がある。
高知新聞	【外交ボイコット】五輪で対立を深めずに
「平和の祭典」であるはずの五輪が対立の場となったようだ。バイデン米政権は、来年２月の北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を発表した。 女子テニス協会（ＷＴＡ）は香港を含む中国で２０２２年の全大会の開催見送りを発表している。問い掛けるものは大きい。
秋田魁新報	北京冬季五輪外交　日本は冷静な判断必要
バイデン米政権は、来年２～３月の北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を決めた。中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を理由に挙げている。 外交ボイコットをきっかけに対話の道が閉ざされ、全面的な対立を招く事態は避けなければならない。日本政府には冷静で主体的な判断が求められる。
東奥日報	米中関係冷え込み回避を／北京五輪外交ボイコット
バイデン米政権は来年2月から3月にかけて開かれる北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を決めた。米国選手団は送る。 台湾情勢など日本にとって重要な安全保障問題もある。人権を筆頭に対立の種は多いが、米中はせっかく始まった対話を続けて関係悪化を回避してほしい。
中国新聞	五輪外交ボイコット　人権懸念、中国は認識を
中国政府による人権や自由の抑圧を、これ以上野放しにできない。そう考えた米国の決断だろう。 「選手ファースト」を掲げているが、商業主義に毒されてはいないか。ＩＯＣが、大国やスポンサーへの忖度（そんたく）を改めぬ限り、理想の実現は程遠い。
愛媛新聞	中国テニス選手消息　黙殺ではなく事実関係の説明を
中国の女子テニス選手、彭帥（ほうすい）さんが元副首相に性的関係を強要されたと告白した後、消息が不明になった問題で、国際社会の懸念が収まらない。中国側から彭さんの無事は伝わってきた。 疑問符が付く。各国選手が憂いなく出場するためにも、中国が果たすべき責任は重い。
山陽新聞	中国テニス選手　納得できる安否情報示せ
真偽がはっきりしないまま幕引きを図れば、国際社会の不信が続こう。中国の有名な女子テニス選手、彭帥さんが一時失踪した問題である。 五輪の対処方針もまだ決めていない。冷静に今後の情勢を見極めねばならないが、毅然（きぜん）とした対応も必要になろう。
静岡新聞	外交ボイコット　日本は存在感示すべき
バイデン米大統領は、来年２月の北京冬季五輪に自身や米政府高官を派遣しない「外交ボイコット」を検討していると明らかにした。中国による新疆ウイグル自治区や香港での人権問題への抗議とみられる。 五輪憲章はあらゆる差別の禁止を掲げる。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は開催国への圧力には否定的だが、どんな状況でも、五輪は人権を尊重しなければならない。
日本経済新聞	中国は人権への懸念を深刻に受け止めよ
バイデン米政権が来年2月からの北京冬季五輪・パラリンピックに選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を発表した。新疆ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧に抗議する姿勢を示す狙いからだ。 大会成功への機運が損なわれれば残念だ。中国には選手たちのためにも、批判に耳を傾けた行動を求めたい。
読売新聞	五輪ボイコット　不信の払拭は中国の責任だ
中国の深刻な人権侵害が一向に止まらないことに対する強い批判の表れだと言える。中国は真摯（しんし）に受け止め、不信の払拭（ふっしょく）に努めるべきだ。 岸田首相は北京五輪への対応について、日本が独自に判断するとの考えを示した。五輪の成功には協力すべきだが、平和の祭典が中国の宣伝の場と化し、人権侵害がうやむやにされるようなことがあってはならない。
産経新聞	外交ボイコット　首相は旗幟を鮮明にせよ
米政府が、北京冬季五輪・パラリンピックに首脳や政府使節団を送らない外交的ボイコットに踏み切ると発表した。中国政府による新疆ウイグル自治区でのジェノサイド（民族大量虐殺）と人道的犯罪、香港での民主派弾圧などの人権侵害に抗議するためだ。 真の国益には、人権が守られた国際社会の実現が含まれると肝に銘じてほしい。それを追求できないなら、民主国家のリーダーにふさわしくないと知るべきだ。
産経新聞	北京五輪と日本　外交ボイコットの決断を
バイデン米大統領が、北京冬季五輪について、「外交ボイコット」を検討していることを明らかにした。米紙ワシントン・ポストは、月内にも正式決定すると報じた。 憲法前文は「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会」で「名誉ある地位を占めたい」と謳（うた）っているではないか。首相や閣僚、使節団が五輪の開会式などで、弾圧を続ける中国政府の責任者と握手することほど、日本の名誉と国益を損なうことはないと知るべきである。
世界日報	北京五輪　ボイコットこそ最終的国益に
岸田首相「自ら判断」ホワイトハウスのサキ大統領報道官は、同盟国などに米国と同調するよう働き掛けるのかとの問いに対し、「それぞれの判断に委ねる」と述べた。ただ米連邦議会議員の中には、バイデン政権に同調を呼び掛けるよう求める声もある。 岸田首相は国際人権問題担当の首相補佐官を新設し、中谷元・元防衛相を任命した。この任命が名目だけのものでないことを示すべきである。