敵基地攻撃能力について間違いを流布する新聞はどこ？

敵基地攻撃能力について新聞各紙は社説でどのように書いているかまとめました。

これをするきっかけは、東京新聞が事実と反することを書いていたのを見つけたからです。


背景赤くした部分は、事実に反するものを根拠にした意見（または、根拠なし）です。
事実に反するものを根拠にした賛否を皆さん信用しますか？

東京新聞・社会新報（社民党の機関紙）は流石ですね。
中外日報は宗教新聞です。しんぶん赤旗は言わずと知れた日本共産党の機関紙です。

詳細は以下参照ください。
・敵基地攻撃能力の獲得は歴代内閣の憲法解釈に反するか？
・憲法違反・違憲とする根拠
・敵基地攻撃は先制攻撃かつ国際法に違反する？
・関連社説一覧
　※共同通信は、山陰中央新報・佐賀新聞の社説を見て下さい。

敵基地攻撃能力の獲得は歴代内閣の憲法解釈に反するか？

1956年2月29日(第24回国会　衆議院　内閣委員会　第15号　昭和31年2月29日)の船田中防衛庁長官が鳩山一郎首相の代わりに国会答弁した内容を引用します。

○船田国務大臣　石橋委員の御質問に対しまして、十分総理大臣と話し合いをいたしまして、政府を代表して総理大臣から答弁申し上げることでございますが、ただいま委員長から御報告のありましたような事情でございますので、その答弁の要旨をここに私から申し上げます。
　　わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。昨年私が答弁したのは、普通の場合、つまり他に防御の手段があるにもかかわらず、侵略国の領域内の基地をたたくことが防御上便宜であるというだけの場合を予想し、そういう場合に安易にその基地を攻撃するのは、自衛の範囲には入らないだろうという趣旨で申したのであります。この点防衛庁長官と答弁に食い違いはないものと思います。
　以上が政府を代表して、総理大臣からの本問題についての答弁でございます。どうぞよろしく御了承をお願いいたしたいと思います。

これをまとめると、以下の場合において敵基地攻撃能力をもつのは憲法の趣旨に反しないと言っています。

・敵基地を攻撃しないと防御できない
・そのような危険がある

補足すると「誘導弾等による攻撃が行われた場合」とあるので、何らか最初の一撃を受けないと敵基地攻撃を発動できないと言っていますね。
そのため、この解釈に基づくと先制攻撃は可能にならない。

岸田総理大臣は次のように答弁しています。

　敵基地攻撃能力についてお尋ねがありました。
　政府としては、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、憲法上許されないと考えており、この一貫した見解を変更することは考えておりません。ただ、敵基地攻撃能力については、従来から申し上げておりますように、昭和三十一年の鳩山内閣における政府見解、この見解を踏襲しているところです。

過去の内閣の見解を踏襲すると言っていますね。
このことから、解釈変更をしたというのは誤りです。

憲法違反・違憲とする根拠

■東京新聞

政府は来年末をめどに国家安全保障戦略や防衛大綱、中期防衛力整備計画（中期防）を改定する方針だが、明記が検討される敵基地攻撃能力の保有について歴代内閣は憲法の趣旨ではない、つまり違憲としてきた。

「歴代内閣は憲法の趣旨ではない」とは言っていないし、違憲であるとも言っていない。

東京新聞の面白いところは、別の社説で次のように真逆のこと書いているのですよね。

歴代内閣は、ミサイル発射基地攻撃は「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」と憲法九条が認める自衛の範囲内としつつ、他国を攻撃する兵器を平素から備えることは憲法の趣旨ではないともしてきた。

大丈夫かこの会社って思いますわ。

参考までに、内閣の解釈ではなく裁判所がどう解釈したかを調べてみました。
判例には次のようにあります。

確かに，憲法前文は，「日本国民は，恒久の平和を念願し・・平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と規定し，憲法９条は，戦争の放棄，戦力の不保持，交戦権の否認について規定し，憲法第３章は，各種の基本的人権の保障について規定している。
憲法は，戦争についての深い反省に基づいて平和主義を基本原理として採用しているところ，平和は，基本的人権が実効的に保障されるための基礎的な条件であるから，平和主義と基本的人権の保障には密接な関連性があるということができる。
しかし，憲法前文は，憲法の基本的精神及び理念を明らかにしたものであって，憲法本文の各条項の解釈の指針となるべきであるとしても，憲法前文それ自体が個々の国民に対して具体的権利を保障しているとは解し難い。

憲法前文にあるものを根拠に権利は主張できないとしていますね。

■しんぶん赤旗

　歴代政権が保有は憲法違反としてきた「敵基地攻撃能力」について、「あらゆる選択肢を排除せず」「スピード感をもって」軍拡路線の強化を明言したことは、極めて重大です。安保法制強行に続き、憲法解釈を百八十度変更する立憲主義破壊の企ては許されません。

歴代政権が憲法違反としてきたというのを根拠にしています。
先に見てもらったように、歴代政権が憲法違反とはしていないので、憲法違反とする根拠がなくなります。
そのため、「憲法解釈を百八十度変更」とか言うのも、何言っているのレベルです。

■琉球新報

　岸田氏は所信表明演説で「敵基地攻撃能力」を検討する考えを示した。敵基地攻撃能力は、核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイルを米国が日本に配備する計画と親和性が強い。沖縄にミサイル配備する布石という可能性も含め、憲法違反の攻撃能力の保有は認められない。

根拠を示さず憲法違反と言っています。

敵基地攻撃は先制攻撃かつ国際法に違反する？

■社会新報

「敵基地攻撃能力」は先制攻撃を意味し、憲法や国際法に明白に違反する。禁じ手である「敵基地攻撃能力」の表現を、軽率にも所信表明で使うこと自体、極めて危険だ。

『「敵基地攻撃能力」は先制攻撃を意味し』って、国会答弁ど無視ですね。
先制攻撃はしないので、結果、国際法にも違反しない。

「憲法や国際法に明白に違反」ってアホですな。だったら、その根拠を示せって感じです。

■東京新聞

安保政策では、国家安全保障戦略の改定と、弾道ミサイル発射を相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力の保有」検討を明言した。先制攻撃を意味し、憲法や国際法に違反しかねない「敵基地攻撃」の表現をそのまま演説で使ったことは軽率ではなかったか。

社会新報と同じ論理です。

関連社説一覧

新聞	社説
要約
東京新聞	防衛費最大に　敵基地攻撃を先取りか
コロナ禍でも防衛費の膨張が止まらない。二〇二一年度予算案は七年連続で過去最大を更新した。 首相交代は増え続ける防衛費を見直す好機だが、前政権で続いた増額要求を当たり前のように続けてはいまいか。財政状況が深刻化する中で、憲法をないがしろにするような防衛力の整備が現実的な選択肢であろうはずがない。
山陰中央新報	憲法記念日　「法の支配」の徹底を
日本国憲法は３日、施行から７４年を迎えた。新型コロナウイルス感染症で３度目の緊急事態宣言が東京など４都府県に発令され、昨年と同様に憲法が保障する基本的人権が一部制約される中での憲法記念日である。 しかし、安倍氏自身が昨年９月の退陣表明の記者会見で「国民的な世論が十分に盛り上がらなかった」と認めたように、国民には早急な改憲を求める声はない。コロナ禍に求められるのは、現実を踏まえ、本当に必要な憲法改正の課題があるのかを冷静に議論することだ。
読売新聞	防衛白書　中国の脅威が現実化してきた
急ピッチで軍備を増強する中国は、力による台湾統一も辞さない姿勢をあらわにしている。日本は、米国と連携し、不測の事態への備えを強化していくことが重要である。 白書は、人工知能（ＡＩ）などの先端技術について、米中の競争が一層厳しさを増すとの見通しを示した。日本も、重要な技術の海外流出を防ぎながら、防衛装備品の研究・開発を進めてほしい。
新潟日報	北ミサイル発射　日米韓は結束して警戒を
日米韓への挑発とみられる北朝鮮のミサイル発射の動きが相次いだ。日米韓は結束して警戒に当たらねばならない。 日米韓高官協議では日本側が拉致問題解決への協力を改めて要請し、米韓の理解を得た。何とか北朝鮮との対話の糸口を見いだし、前に進めてほしい。
朝日新聞	自民党総裁選　外交の知恵を競い合え
中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、東アジアの厳しい安保環境のなか、日本の平和と安全をどう守るのか。自民党総裁候補の４氏には、力による対抗措置に傾斜することなく、国際連携や直接対話など、外交努力とのバランスある議論を深めてもらいたい。 米兵らによる犯罪や環境汚染も後をたたない。この問題に正面から向き合うことは、日本の安全保障を考えるうえで避けて通れない。
中外日報	危うい日本の未来　改めて非暴力主義を考える
非暴力・不服従運動でインドを独立に導いたマハトマ・ガンジーは文明社会への警句として次の七つの罪を挙げた。理念なき政治▽労働なき富▽良心なき快楽▽人格なき学識▽道徳なき商業▽人間性なき科学▽献身なき信仰――である。 コロナ禍も同様のてん末にならないか。心配が尽きない。
信濃毎日新聞	自民党公約　タカ派色が強まる危うさ
議論は深まらないまま「敵基地攻撃能力」が躍り出てきた。自民党の公約に、岸田文雄首相の看板政策「令和版所得倍増」は見当たらない。 自民の各候補は党方針にどう臨むのか。それぞれの考えを選挙で明示すべきだ。
朝日新聞	衆院選　外交・安保　平和主義軸に戦略を
米中が厳しく対立する時代に、憲法が定める平和主義の原則に立って、日本や地域の平和と安定をどう守るか。各党は理念を明確にしたうえで、総合的な戦略と具体的な方策を有権者に示さねばならない。 国の防衛には国民の理解と協力が欠かせない。その助けとなるような突っ込んだ論戦を、各党に求めたい。
静岡新聞	外交・安全保障　平和と安定　道筋議論を
経済力を背景に軍事力を増強し、覇権国家への道を突き歩む中国。さらに台湾への軍事的圧力も日増しに強めている。 核廃絶に向けた地元の思いは一層強いだろう。被爆国としての役割と責任について改めて問い直してほしい。
日本経済新聞	岸田政権は外交・安保に本腰を入れよ
岸田文雄首相が英グラスゴーでの第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の首脳級会合に出席し、本格的な外交デビューを果たした。短時間でも駆けつけた判断は評価できる。 そのためにも外交・安保政策の基本方針である国家安全保障戦略の改定作業を加速させたい。激変する安保環境の現実を見据え、日本の針路を国民にわかりやすく示すことが求められる。
京都新聞	第２次岸田内閣　説明と対話の姿勢忘れるな
岸田文雄首相が第２次政権の内閣をスタートさせた。先月の衆院選で、自民党は引き続き絶対安定多数を確保し、岸田政権は国民の信任を得た。 衆院選が戦後３番目の低投票率となったのは、数に任せて多様な意見を封じてきた国会の在り方に対する不信感の表れにも思える。与野党とも国会の役割を認識し直し、地道な議論を積み上げる場にしてほしい。
琉球新報	宮古島に弾薬搬入　住民の安全を置き去り
自衛隊は、宮古島市城辺保良の陸上自衛隊保良訓練場に地対艦、地対空ミサイルなどの弾薬を搬入した。防衛当局は、輸送経路など住民に対する丁寧な説明を欠いたまま弾薬搬入に踏み切った。 純粋に軍事的立場からは住民を守るゆとりはない」軍にとって住民は眼中になかった。かつての惨劇の再来を許してはならない。
佐賀新聞	所信表明演説
岸田文雄首相は臨時国会での所信表明演説で、新型コロナウイルス対策費を中心に財政支出が過去最大の５５兆７千億円となる経済対策の策定をアピールした。コロナ禍から国民生活を守る必要性は理解できるが、重視すべきは支出の規模より、実効性ではないか。 首相は演説冒頭で「信頼と共感を得る、丁寧で寛容な政治」を進めると改めて表明した。内政だけでなく外交でも、貫くべき信念であろう。
東京新聞	首相所信表明　理念・熱意が見えない
きのう召集された臨時国会で岸田文雄首相が所信表明演説を行った。新型コロナウイルス感染症対策や経済、社会保障、外交、安全保障などの当面する課題を網羅するにとどまり、どんな社会を目指すのか、理念が見えなかった。 臨時国会では衆院選後初めて衆参両院で予算委員会が開かれ、本格論戦が行われる。どんな社会、政治を目指すのか、過去の政権とは何が違うのか、首相は自らの言葉で丁寧に語るべきである。
産経新聞	首相の所信表明　発言の実現力が問われる
臨時国会が召集され、岸田文雄首相が第２次内閣発足後初めての所信表明演説を行った。自民党総裁選や衆院選で首相は「聞く力」をアピールしてきた。 憲法改正では、国会議員に対して国民の議論を喚起していこうと呼びかけた。ならば、憲法のどこを改めるべきだと考えているのか、自民党総裁の岸田首相自らが率先して国民に積極的に語りかけていくときである。
読売新聞	代表質問　実のある論戦で国会活性化を
山積する内外の課題について、国民生活や国益の向上につながる具体的な方策を建設的に論じることが大切だ。岸田首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。 国会では近年、野党が政府・与党の不祥事の追及ばかりに力を入れ、閣僚らは質問に正面から答えない場面が目立っていた。党首討論を定期的に開いて活性化させるなど、国民の期待に応える改革を進めてほしい。
社会新報	危険な岸田首相所信表明演説〜違憲の「敵基地攻撃能力の保有」を許さない〜
（『社会新報』2021年12月15日号3面【主張】より）「新しい資本主義にも化石賞」。本紙の川柳欄にこんな一句が載った。 自衛隊を憲法９条に書き込むことや緊急事態条項を盛り込むことが真の狙いだ。社民党など護憲平和勢力は岸田政権の改憲策動を打ち砕くために全力を尽くして闘う決意だ。
世界日報	敵基地攻撃能力　保有認め日本の安全を守れ
北朝鮮や中国、ロシアが新型ミサイルの開発を進める中、抑止力強化のために敵基地攻撃能力の保有は欠かせない。北や中露の脅威高まる北朝鮮はここ数年、長射程の弾道ミサイルの発射実験は自制しているが、目標に向け変則軌道で飛行する新たなミサイルの開発・整備を進めており、軍事的な脅威が高まっている。 長射程兵器の開発急げ北朝鮮だけでなく、中露のミサイルの脅威も急速に高まっていることで、わが国を取り巻く安全保障環境は冷戦後最も厳しくなっている。連立与党の公明党は消極的と言われるが、わが国の安全を確保するには、敵基地攻撃能力の保有を認め、情報収集能力の強化や長射程兵器の開発・整備などを急がねばならない。
中国新聞	防衛費補正予算案　なし崩し膨張、許されぬ
政府の２０２１年度補正予算案に防衛費７７３８億円が計上された。補正額では過去最大だった１９年度の２倍近い規模だ。 取り組むべきは専守防衛を堅持し、外交努力を重ねることだ。岸田首相は、それを忘れてはならない。
北海道新聞	憲法論議　改定を急ぐ必然性ない
岸田文雄政権の発足後初の憲法審査会が衆院で開かれた。自民、公明の与党に加え、衆院選で議席を伸ばした日本維新の会と国民民主党が、分科会を設置して具体的な改憲項目に関する議論に入るよう求めた。 自民党の改憲４項目に反対する立憲も憲法論議そのものは否定していない。拙速に改憲へ向かわぬよう、憲法について党のスタンスを固めておく必要がある。
しんぶん赤旗	２２年度予算案決定/岸田政治の新たな危険を示す
岸田文雄政権として最初の当初予算となる２０２２年度政府予算案が閣議決定されました。一般会計で１０７・６兆円と過去最大です。 消費税減税を―いまこそ声を上げましょう。税財政のゆがみを正し本来のあり方を取り戻すことが重要です。
信濃毎日新聞	たが外れた防衛費　真の危機は軍拡の先に
自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定した。米海兵隊の小部隊が、鹿児島県から沖縄県にかけての南西諸島を拠点に、対艦ロケット砲を携えつつゲリラ戦を展開する。 ２２年は安保政策の分水嶺(れい)になり得る。一人一人が意識して動向を見据え、外交努力で命と暮らしを守る選択肢の議論を政治に促したい。
神戸新聞	政府予算案／際限なき膨張に歯止めが要る
政府は、２０２２年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は１０７兆５９６４億円と１０年連続で過去最大を更新した。 年明けの通常国会では、与野党がコロナ禍の先の社会像を競い、予算案や税制の在り方を徹底的に審議しなければならない。首相の「聞く力」と、野党の「政策立案力」がかみ合った深い政策論争を求める。
東京新聞	防衛費過去最大　軍拡競争に加わるのか
二〇二二年度の防衛費が過去最大の五兆四千五億円（前年度当初比１・１％増）となった。第二次安倍内閣が編成した一三年度予算以降十年連続で増え続けている。 政府は来年末をめどに国家安全保障戦略や防衛大綱、中期防衛力整備計画（中期防）を改定する方針だが、明記が検討される敵基地攻撃能力の保有について歴代内閣は憲法の趣旨ではない、つまり違憲としてきた。防衛費の審議に当たっては、憲法を守り、軍拡競争には加わらないという原点に、いま一度立ち返る必要があるのではないか。
毎日新聞	過去最大の防衛予算　歯止めなき膨張許されぬ
安全保障環境の変化に合わせた防衛力の整備は必要だろう。ただし、目的や費用対効果を明らかにし、国民の理解を得ながら取り組まなければならない。 政府はまず具体的な脅威を見定め、明確な戦略を描かねばならない。そのうえで必要な装備や態勢を国民に説明する責務がある。
琉球新報	21回顧・基地　自由使用に歯止めかけよ
日を追うごとに「戦争」の色が濃くなっている。米軍機の低空飛行につり下げ訓練、外来機の騒音増、航空機の不時着や部品落下、ＰＦＡＳ汚染水の公共下水道放出、那覇軍港でのＭＶ22オスプレイ発着など、あらゆる事態が起きた１年だった。 米軍、自衛隊の基地や装備の存在は、住民の安全どころか敵の攻撃対象となって島々を標的にするものだ。南西諸島の軍事要塞（ようさい）化を押し返す動きを講じなければならない。
北海道新聞	防衛費過去最大　国会で精査欠かせない
２０２２年度予算案の防衛費は前年度当初比で１・１％増の５兆４００５億円と、８年連続で過去最大を更新した。第２次安倍晋三政権から続いてきた防衛費の増額路線は、岸田文雄政権でさらに加速する。 コロナ禍で多くの国民は経済的な苦境にある。コスト意識が低いままでは理解が得られまい。