自賠責基金を運用以外でどう増やすのさ?

河北新報の「自賠責保険料引き上げ/不正常運用 反省と改善を」をピックアップ。

 賦課金の拡大は、運用益頼みでは金利情勢に左右され、財源が枯渇しかねないとの懸念が背景にある。事業を将来も安定的・継続的に実施するための方策を求める声は事故の被害者側からも出ていた。
・・・
保険料引き上げを招いた責任の多くは財務当局にあり、自らユーザーに理解を求めるべきだろう。
河北新報さん、自動車損害賠償保障法を読みました?
読んでいたらこんなこと書かないよな~
財務当局にできることなんてないですよ。

そもそも、運用益頼みでないでない安定的に基金を増やす方法なんてあるんですか?

今日社説:3行要約

■京都新聞:生乳供給過剰 生産目標の見直し検討
在庫を減らすため、脱脂粉乳を家畜の餌などに転換することも検討されている。
■読売新聞:教科担任制 子供との信頼関係どう築くか
児童の成長は学校全体で担うという意識を教員の間で共有しなければならない。
■毎日新聞:米利上げと世界経済 混乱回避へ周到な対応を
新型コロナウイルス禍から回復途上にある世界経済を混乱させないよう、周到なかじ取りが求められる。



今日社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞ネットの履歴 「利用者の利益」重視を
社会基盤になったネット上で事業を展開する企業には、相応の責任が伴う。利用者の利益の保護がその基本であることを、確認する必要がある。
ただ、制度があまりにつぎはぎになれば、利用者にとっても見通しが悪くなりかねない。制度設計の際は、体系的に分かりやすく整理することも意識すべきだ。
毎日新聞捜査とDNA型データ 適正な運用に法整備必要
捜査や裁判での立証に欠かせないDNA型に関して、データの厳正な取り扱いを求める判決だ。無罪が確定した男性について、逮捕時に採取されたDNA型や指紋の情報を警察庁のデータベースから抹消するよう、名古屋地裁が命じた。
過去には、採取や鑑定の方法が問題になった例もある。適正に活用するための法整備が急務だ。
毎日新聞米利上げと世界経済 混乱回避へ周到な対応を
新型コロナウイルス禍から回復途上にある世界経済を混乱させないよう、周到なかじ取りが求められる。米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)は、金利を事実上ゼロに抑えてきた政策を3月にも終わらせて、利上げに踏み切る意向を表明した。
異次元緩和を続けているため、円安が進みやすい状況になっている。物価上昇の加速に備え、金融政策のあり方を巡る議論を深めておくべきだ。
東京新聞週のはじめに考える イマジンとオミクロン
年始には多くの人が神社仏閣に詣で、さまざま願を掛けたと思いますが、この少し前のジョークも願いごとにまつわるものです。菅義偉首相が政権運営に頭を悩ませていると、神が現れた。
それでも、願いや理想を、いつもきれいごととして神棚に上げ、一切近づこうとしないよりはましでしょう。何とも業腹なのですが、オミクロンに教わった気もしています。
中日新聞NHK字幕問題 経緯の検証を徹底的に
NHKが昨年十二月に放送した「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、事実と異なる字幕が付けられた。五輪反対デモが「金銭で動員されている」と誤解を与えかねない内容で徹底検証が欠かせない。
組織を挙げての「五輪推進」の空気が、今回の問題につながっていないか。チェック不足と矮小(わいしょう)化せず、事実と異なる字幕を付けるに至った経緯に迫ってほしい。
読売新聞H3再延期 次世代ロケットの開発を急げ
宇宙開発を巡るビジネスは、新たな競争の時代を迎えている。日本も、世界と競える次代の主力ロケット開発を急がねばならないが、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業が共同で取り組んでいる新国産ロケット「H3」の開発が遅れている。
自国の衛星を自前のロケットで打ち上げる能力は、宇宙開発を主導していくうえで重要だ。粘り強くロケット技術の維持、発展を図る必要がある。
読売新聞教科担任制 子供との信頼関係どう築くか
ほぼ全ての教科をクラス担任が教える小学校の授業が、変わろうとしている。専門性の高い教員と担任が連携し、効果的な指導につなげたい。
各教育委員会は、地域の事情に応じた教員の配置を考えてほしい。OBなどの外部人材も活用して教員の負担を軽減する工夫も重要だ。
産経新聞共通テスト不正 ネット頼らず地道に学べ
ネット時代のあきれたカンニングが発覚した。大学入学共通テストで試験時間中に問題を撮影して送り、東大生らに答えさせる新手の方法だ。
卑怯(ひきょう)な手段を考える暇があるなら真面目に勉強してもらいたい。地道な努力が勝利への近道だ。
産経新聞ガソリン補助金 価格統制は正しい政策か
ガソリンなど石油価格の高騰に対応し、経済産業省が価格抑制策を発動した。石油元売り会社に対し、卸価格の引き下げ原資となる補助金を支給する。
世界的な脱炭素の流れで油田開発の投資資金は大きく減少しており、石油製品は今後も激しい値動きが予想される。日本は価格変動の影響を受けにくくする構造改革にも取り組む必要がある。
日本経済新聞反復処方箋を薬剤師の改革につなげよ
一定期間内なら1つの処方箋を反復して利用できる「リフィル処方箋」が4月の診療報酬改定で導入される。同じ薬を服用し続けている患者は、医師の診察を受けなくても薬局で薬を手に入れられるようになる。
経団連が提案している調剤業務の外部委託の解禁も対物業務の負担を減らす有力な方策だろう。薬局はリフィル対応を改革のスタートと位置づけ、強力に推進してほしい。
日本経済新聞繰り返された入試ネット流出
今月15日に実施された大学入学共通テストで、「世界史B」の問題用紙が試験時間中にネットを通じ外部に流出した。入試の公正さに疑念がもたれる事態は、社会全体の損失を招く。
不正は周囲に迷惑を及ぼすだけでなく、自身を傷つける。そのことを伝えるのも教育の責任だ。
日本海新聞鳥取県内「過疎」追加指定 知恵の絞りどころだ
国の過疎法の対象地域に、鳥取県内4市町の4地域が追加される。2020年国勢調査の結果、人口減少率などの指標が指定要件を越えた。
使えるものは使い、地域のものとする。過疎指定を生かす知恵を絞りたい。
中央日報「帝王的大統領」の終息、これ以上先送りすることはできない
野党「国民の力」尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領候補が「執権すれば既存の青瓦台(チョンワデ、大統領府)は国民に返し、大統領室は光化門(クァンファムン)政府庁舎に構築する」という公約を発表した。大統領執務室だけでなく官邸も別の場所に移すという事実上の「青瓦台解体」構想だ。
野党もやはり見境のない反対はむしろ帝王的大統領制を強化する悪手であることを肝に銘じ牽制と妥協の均衡を通じて政権継承政党の面貌を見せるべきだ。いますぐすべての候補が大統領権力を分散する改憲案を提示し、「だれが当選してもこれだけは実践しよう」という公約数を導出することが切実だ。
琉球新報子育て給付金変更 公平な支援に手を尽くせ
政府は、18歳以下の子どもへの10万円相当給付の制度をまたもや変更する。離婚後に子どもを実際に育てているひとり親世帯に給付金が届かない事例があるためだ。
ただでさえ事業者への協力金で逼迫(ひっぱく)している沖縄県のような自治体には酷な話である。コロナ禍で困窮する人々への支援策を講じる際、政府はもっと当事者目線で想像力を働かせてほしい。
しんぶん赤旗「黒い雨」認定制度/被害の全面救済を一刻も早く
原爆投下直後の「黒い雨」による被害者の全面救済は待ったなしの課題です。広島高裁は昨年、「黒い雨」に遭った広島県内の住民84人を被爆者と認め、被害を矮小(わいしょう)化した国の認定制度を違法としました。
平均年齢84歳になる被爆者に残された時間はわずかです。被爆国政府の責任が問われます。
信濃毎日新聞受領側の処分 責任をうやむやにするな
現金を配った河井克行元法相は公職選挙法違反で実刑がすでに確定している。受け取った側が誰も起訴されていないのは公正さを欠く。
法を逸脱した暗黙の取引が前例になれば、刑事司法のあり方をゆがめる。地検はその点についても明らかにしなければならない。
信濃毎日新聞立民の選挙総括 政策中心で新たな共闘を
参院選に向けた展望は見えないままだ。立憲民主党が公表した昨年の衆院選の総括である。
明確にした上で合意できる政策を有権者に示し、候補者を調整していくべきだ。野党が共闘できなければ与党を利するだけである。
京都新聞生乳供給過剰 生産目標の見直し検討
2014年末ごろから続いたバター不足のことを、覚えている人も多かろう。需要の増えるクリスマス前に品切れが相次ぎ、菓子店の商品は品薄になった。
酪農業界が、担い手不足をカバーするため、設備投資をして乳量を確保してきたことを、思い起こしておきたい。国が需要の見通しを誤ったことで、借金の返済が滞るようなら、猶予策も求められよう。
新潟日報共通テスト流出 徹底捜査し対策に生かせ
インターネット時代の技術の進歩やサービスが可能にした不正だといえるだろう。徹底的な捜査で手口などを明らかにし、今後の対策に生かさなければならない。
大半の受験生はまじめに勉強に取り組み、ルールに従っている。知恵を絞り、公正な受験システムを守りたい。
西日本新聞拡大自殺 孤立化防ぐ安全網強化を
なぜ他人を巻き添えに自殺しようとするのか。理不尽極まりない犯行が続いている。
孤独や孤立は個人の問題ではなく、社会環境の変化が要因と位置付け、相談体制の充実や予防策の検討を進めている。精神科医や専門家をそろえた医療提供体制の充実を含めた包括的支援が欠かせない。
北海道新聞札幌五輪50年 レガシーの検証が大事
アジア初の冬季五輪が1972年に札幌市で開催されてから来月3日で50年を迎える。70メートル級ジャンプで、笠谷幸生選手らの「日の丸飛行隊」が金銀銅のメダルを独占した快挙を記憶している人も多いだろう。
市は今春に道民対象の意向調査を行う。大会開催時に新たな感染症や気候変動による暖冬少雪、大規模災害に直面する可能性など、招致には多くのリスクが伴うと率直に示すことも求められる。
北海道新聞貿易協定と農業 影響の精査を重層的に
東アジア中心に日中韓など15カ国が加わる地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が発効した。加盟国の国内総生産(GDP)は合計で世界の3割を占め、最大級の自由貿易協定となる。
加盟国増は農産物輸入増につながる。拡大路線には懸念が尽きない。
河北新報自賠責保険料引き上げ/不正常運用 反省と改善を
自動車ユーザーが支払う自動車損害賠償責任(自賠責)保険料が2023年度以降、最大で年間150円引き上げられる見通しとなった。国土交通省は関連法改正案を今国会に提出する。
国交省も、引き上げの名目となった被害者支援の充実強化を看板倒れにすれば国民の信頼を失う。被害者の多様なニーズに応える姿勢が、これまで以上に必要となる。
静岡新聞皇位継承策と国会 本質議論を前へ進めよ
安定的な皇位継承策について検討した政府有識者会議の報告書が国会に提出され、国家の根幹にかかわる問題の議論の場は国会に移った。現状、秋篠宮家の長男悠仁さま(15)までの継承は見通されている。
国会は、この議論を着実に前進させる責任がある。「静かな環境」とは、議論を止めることではない。
神戸新聞バイデン氏1年/分断修復に向け再出発を
米国のバイデン政権が発足して1年を迎えた。国内ではトランプ前政権下で分断が深まった社会の修復を目指したが、新型コロナウイルスの再流行や記録的なインフレに苦しむ。
民主主義陣営のリーダーとして、まずは国内を結束に導けるか。米国の立て直しに向け、バイデン氏は持ち前の「再生する力」を発揮してもらいたい。
中国新聞被買収県議ら「起訴相当」 責任認め、けじめつけよ
2019年夏の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、河井克行元法相=実刑確定=らから現金を受け取った広島県議や広島市議ら35人を、検察審査会が「起訴相当」と議決した。既に辞職している市町議や後援会員ら46人については、再捜査を求める「不起訴不当」と議決。
事件に関わったすべての人が事の重大さを認識すべきだ。うみを出し切り、あしき慣習を断ち切らなくてはならない。
日本農業新聞畜舎屋上での発電 国は経営判断の支援を
畜舎の屋根が、太陽光発電施設の設置場所として注目されている。取り組むには畜舎の強度や営農の継続性が前提だ。
畜舎の屋根を使った太陽光発電を取り入れるのは個々の経営判断になるが、20年先の収支を見通せる判断材料は乏しい。専門家による効果などの分析を含め、政府は支援策を用意すべきだ。
山陽新聞盛り土規制 「人災」防ぐ法整備を急げ
静岡県熱海市で昨年7月、大雨によって起きた土石流災害を受け、政府は盛り土の安全対策を強化するための法案を今国会に提出する。盛り土を巡っては包括的な法律がなく、自治体が条例を設けて規制していたが、対策内容に差があった。
今後、より詳しい危険度調査や盛り土の撤去、大雨の際の流出を防ぐ壁の設置などが必要になるという。自治体の対策を支援するため、国は財源確保と技術的な支援を進める必要がある。
世界日報23区転出超過 地方への流れ強く後押しを
都の転入超過は過去最少住民基本台帳に基づくこの報告によると、東京23区への転入者は36万5174人、転出者は38万2人で、1万4828人の転出超過となった。東京都全体では、42万167人の転入、41万4734人の転出で転入超過となったが、転入者数は前年比8割減で過去最少を記録した。
しかし人々の価値観や意識の変化は、一時的なもので終わらないだろう。デジタル化と地方の移住者受け入れ態勢の整備が早急に求められる。
茨城新聞コロナと貧困の連鎖 単発的支援もはや限界に
岸田文雄首相は衆院予算委員会で、新型コロナウイルス対策として18歳以下の子ども1人につき10万円相当を子育て世帯に支給する臨時特別給付金について、不公平を是正するため給付方法の見直しを検討する考えを表明した。
世帯ごとの実態を十分把握し、保護者の経済状況を改善するための就労・転職も含め、包括的で息の長い支援を組み立てていく必要がある。(2022.1.30)。
秋田魁新報男性の育児休業 職場で取得機運高めよ
今年は労働分野の制度改正により、育児休業の抜本的見直しが進む。4月には企業による取得働き掛けが義務付けられる改正育児・介護休業法が一部施行される。
男性も育児を人生のかけがえのない時間として大事にする意識の変化が必要だ。今年はそのために、社会全体が有意義な一歩を踏み出す一年にしたい。
山陰中央新報暴力停止し対話再開を
ミャンマー国軍がクーデターを起こしてから1年になる。国軍は流血の弾圧を続け、混迷からの出口は見えない。
フン・セン氏の外交が、ASEAN加盟国や国際社会の声を束ねて5項目合意の履行につながるのであれば前進だが、強権支配にお墨付きを与え合うのが内実ならば地域の結束を損なうだけだ。約30年前のカンボジアの国連平和維持活動(PKO)をはじめ、東南アジアで和平や民主化の支援に尽力してきた日本は、これまでの成果を尊重し発展させるよう各国に強く働き掛けるべきだ。
高知新聞【ウクライナ情勢】外交努力で侵攻の回避を
ロシアは隣国ウクライナに侵攻するのか。武力衝突への懸念が高まっている。
ロシアがいったん侵攻に踏み切れば、とめどもなく戦禍が広がる恐れがある。国際社会で侵攻を踏みとどまるよう、粘り強く働き掛けを強めたい。
南日本新聞[自宅療養増加] 体調変化適切に把握を
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の急拡大による医療体制のまひを防ぐため、政府は若年層で症状が軽く、重症化リスクが低い感染者は、医療機関を受診せず自宅療養に入ることを認めた。1日当たりの新規の感染者数が全国で8万人を超え、病床使用率は上昇している。
感染拡大が先行した南アフリカや欧米諸国を見れば、日本の今の状況は予想できたはずだ。なかなか進まないワクチンの3回目接種も含めて、政府は想定の甘さを真摯(しんし)に反省するべきだ。
愛媛新聞佐渡島の金山 対話努力で世界遺産への道筋を
岸田文雄首相が「佐渡島の金山」(新潟県)の世界文化遺産登録を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦すると決めた。推薦書を近く提出し、2023年の登録を目指す。
遺跡の意義が世界に広く共感されてこそ、地元の労に応えたことになる。「人類共通の財産」として保存し、後世へ伝えるという理念を見失わず、日本政府は登録への環境整備に力を尽くすべきだ。

この記事へのコメント

2022年01月30日 19:34
借りた金を返す方策を「財務当局」が実施すれば良いだけです。
返すことができないので、財務当局がなぜ「保険料が上昇する」のかを
説明すべきでは?
カオナシ
2022年01月30日 19:35
借りた金を返す方策を「財務当局」が実施すれば良いだけです。
返すことができないので、財務当局がなぜ「保険料が上昇する」のかを
説明すべきでは?