ロシアのウクライナ侵攻、新聞各紙の社説での主張

2022年2月24日にロシアがウクライナへ侵攻しました。
次の日の25日にどの様に社説で論評しているかをまとめました。


※共同通信は、佐賀新聞参照のこと
　侵攻翌日のこの件に関する社説一覧
　侵攻前日までの社説一覧

特徴的なモノを紹介します。

ロシアのウクライナ侵攻について触れない新聞

■社会新報　元首相５人のＥＵへの書簡～国は小児甲状腺がんの事例と向き合うべき～

通常、小児の甲状腺がんはほとんどない。にもかかわらず３・１１以降の福島では、小児甲状腺がん患者の事例が複数存在している。この事実を受け止め、放射能の影響を受けた可能性を排除せず、長期的に検査と治療を行ない、調査を続けていくことが必要だ。

ウクライナ侵攻の件に触れないばかりか、害しかない福島の甲状腺がんの過剰診断を推奨しているよ。
■公明新聞　ワクチン未接種者　偏見や差別、あってはならない

ワクチン接種は、新型コロナ感染症の発症や重症化を防ぎ、感染拡大を抑える上で重要だ。既に国民の8割が2回目の接種を終え、現在は3回目の接種が急ピッチで進められている。
一方で、病気やアレルギーなど、さまざまな事情で接種を受けていない人もいる。こうした人たちが偏見や差別にさらされ、不利益な扱いを受けるようなことがあってはならない。

うわ、与党である公明党が非科学的なこと書いているよ。
アレルギーの人のアナフィラキシー発生確率は一般人と変わらないのですが、未だにこんなことを言っているとは。

上記以外でこの件に触れていないのは、新潟日報、福島民報、東奥日報、南日本新聞
※日本農業新聞などの業界新聞は除く

日本は何をすべきか

■琉球新報　ウクライナ侵攻　ロシア軍は即時撤退せよ

米軍基地が集中し自衛隊の配備増強が続く沖縄が、紛争に巻き込まれないよう、外交力の強化を日本政府に求めたい。

日本はどうするべきかというのを調べていたら、この一文を見つけた。
琉球新報は、沖縄から米軍・自衛隊を追い出すことしか興味が無いことをよく示していますね。

■東京新聞　ウクライナ侵攻　ロシアの無法を許さぬ

　ウクライナ危機以来、石油、天然ガス価格はうなぎ上りだが、一層の高騰は避けられない。世界がコロナ禍からの経済回復を目指す中での逆風だ。エネルギー価格は国民生活への影響が大きい。日本政府は国民生活の防衛に目を配る必要がある。

自国が最も大切だというスタンスは責められない。他国の平和も大事だが、結局は自国が一番。

でも、そうであったならば『トランプ政権が「米国第一主義」を鮮明にした米国は今や内向き志向です。』などと批判するなって感じですがね。

■読売新聞　ウクライナ侵略　ロシアに暴挙の代償払わせよ

ウクライナがロシアの威嚇に屈することがないよう、日米欧の支援が不可欠となる。露軍の撤収なしでは、対露交渉は見込めない。撤収への圧力を強化すべきだ。

読売新聞が最も厳しい口調ですね。
少なくとも、ロシアのやり得にならないようにしないとダメですね。

「日本のすべきこと」の欄が空の新聞は概ね「国際社会」が主語になっています。
日本は主体的・独自で動く必要が無いということでしょうか。

その他

■朝日新聞　ロシアのウクライナ侵攻　秩序と民主を侵す暴挙だ

　バイデン米大統領は経済制裁を表明したが、どこまでロシアを抑制できるかは不透明だ。この侵攻は結果として、秩序の守り手としての米国の力が衰えたことを改めて印象づけた。

アメリカの力だけでは世界の平和を守れないことを認識しているのに、集団的自衛権の行使反対などと主張しているのには全くもって理解できない。

■神戸新聞　ウクライナ戦火／ロシアは軍事行動を中止せよ

ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国５カ国の一つで、米国などと並び拒否権を持つ。その大国が、武力による威嚇などを禁じる国連憲章を無視する行動に出る。どの国も想定しなかった事態だろう。

大丈夫か？神戸新聞は。
アメリカはロシアが侵攻すると警告していましたよ。

■しんぶん赤旗　３・１ビキニデー/核の威嚇も使用も許さぬ声を

南太平洋・ビキニ環礁でアメリカが強行した水爆実験（１９５４年３月１日）から６８年を迎えます。ロシアのプーチン政権がウクライナに対する軍事作戦を開始し、まぎれもない侵略行為に踏み出しました。
･･･
「核兵器のない世界」を求める世論を内外に大きく広げる契機にすることが強く期待されます。

ウクライナの件は単に反核のダシとして使っているに過ぎない。

社説一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	ロシアのウクライナ侵攻　秩序と民主を侵す暴挙だ
ロシアが隣国ウクライナへの軍事侵攻に踏み切った。この８年間紛争が続いていた東部地域だけでなく、首都付近も爆撃された。 もはや特定の大国に頼れない今、力ではなくルールで律される国際秩序の構築をめざし、各国が協働するときだ。今回の侵攻への緊急対応は、その一歩である。
毎日新聞	露がウクライナ攻撃　侵略行為を強く非難する
ロシアがウクライナに軍事侵攻した。国際社会の警告に耳を貸さず、国際法を踏みにじった。 国際社会の結束が今ほど求められている時はない。世界秩序の将来は、ウクライナ危機への対応にかかっている。
東京新聞	ウクライナ侵攻　ロシアの無法を許さぬ
国際秩序を破壊する暴挙を許すわけにはいかない。ロシアがウクライナへの軍事攻撃を開始した。 冷戦時代にソ連の桎梏（しっこく）に苦しんだ東欧諸国がＮＡＴＯの庇護（ひご）を求めて加盟に走ったのも、ロシアへの恐怖心からだった。プーチン氏はロシアの安全保障環境を損ねているのは自分自身であることを悟るべきだ。
読売新聞	ウクライナ侵略　ロシアに暴挙の代償払わせよ
ロシアがウクライナに対する軍事攻撃を開始した。他国の主権と領土を踏みにじる明らかな侵略である。 露軍の撤収なしでは、対露交渉は見込めない。撤収への圧力を強化すべきだ。
産経新聞	ロシア軍の侵攻　冷戦後最大の秩序破壊だ　厳しい制裁を即座に断行せよ
東西冷戦終結後の世界秩序を破壊する歴史的な暴挙である。ロシアのプーチン大統領は、隣国ウクライナに対する軍事攻撃に踏み切った。 このような帝国主義的野望に固執すればウクライナ国民はもとよりロシア国民も苦境に引きずり込むだけである。プーチン氏は直ちに兵を引くべきだ。
日本経済新聞	世界はロシアの暴挙を許さない
国際秩序への無謀な挑戦と言わざるを得ない。ロシアが24日、国際社会の反対を押し切ってウクライナに軍事侵攻した。 ウクライナ国内には120人程度の日本人がとどまっているとされる。政府は退避を視野に同国の周辺国にすでに協力を要請しているが、安全確保に万全を期してもらいたい。
琉球新報	ウクライナ侵攻　ロシア軍は即時撤退せよ
ロシア軍は24日、ウクライナに侵攻した。プーチン大統領は「自衛目的」と説明するが、およそ武力行使する側の決まり文句である。 台湾への威嚇を強める中国を念頭に置いた発言とみられる。米軍基地が集中し自衛隊の配備増強が続く沖縄が、紛争に巻き込まれないよう、外交力の強化を日本政府に求めたい。
沖縄タイムス	［露のウクライナ侵攻］侵略行為　直ちにやめよ
ロシア軍が２４日、ウクライナに侵攻した。武力による主権国の領土侵害を阻止しようと、国際社会が再三警告してきたにもかかわらず、攻撃に踏み切った。 中国の報道官は「事態が制御不能となるのを避けるため、全ての関係者に対して自制を求める」と述べた。中国にはロシアに自制を求める役割がある。
しんぶん赤旗	３・１ビキニデー/核の威嚇も使用も許さぬ声を
南太平洋・ビキニ環礁でアメリカが強行した水爆実験（１９５４年３月１日）から６８年を迎えます。ロシアのプーチン政権がウクライナに対する軍事作戦を開始し、まぎれもない侵略行為に踏み出しました。 禁止条約の締約国会議で議長を務めるオーストリアのアレクサンダー・クメント大使が参加することにも注目が集まっています。「核兵器のない世界」を求める世論を内外に大きく広げる契機にすることが強く期待されます。
信濃毎日新聞	ロシアの侵攻　世界を混迷に陥れる行為
懸念された最悪の事態が現実となった。ロシアが隣国ウクライナに侵攻した。 国際社会の結束が試される。外交交渉の道も閉じてはならない。
京都新聞	ウクライナ侵攻　ロシアは即刻撤退せよ
ロシア軍がウクライナに侵攻した。国際社会の度重なる警告を無視し、軍事作戦に踏み切った。 ロシアも経済的打撃や各国との関係悪化というマイナスを背負うことになった。国際社会から孤立を深める状況に国民の理解が得られるか、よく考えるべきだ。
西日本新聞	ロシアの侵攻　平和と秩序を脅かす暴挙
恐れていたことが現実になった。二度の大戦を経て国際社会が長年、培ってきた秩序を脅かす暴挙である。 力による現状変更がこの地域でも起こりかねない。日本は、法の支配と主権を尊重する国際社会の連帯を支えねばならない。
北海道新聞	ウクライナ侵攻　不当な作戦やめ撤収を
ロシアがウクライナで軍事作戦を開始した。攻撃は親ロシア派が実効支配する東部だけでなく、首都キエフ郊外や南部など各地に及んでいる。 ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、ロシアに軍事行動の停止を呼び掛け、外交の道を選ぶよう訴えた。米ロの外相、首脳両会談は中止となったが、関係国はいま一度ロシアとの協議のテーブルを設けて、事態の一刻も早い収拾に動かなければならない。
河北新報	ロシア　ウクライナ侵攻／世界秩序　再構築に結束を
最悪のシナリオが、現実になってしまった。ロシアがまたしても、「住民保護」を口実に軍事介入に踏み切った。 東シナ海、南シナ海で勢力拡大の動きを強める中国や、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮は、日米欧が一致した行動を取れるかどうかを注視している。ロシアの暴走を食い止めるためにも、世界秩序を再構築するためにも、民主主義や法の支配といった普遍的価値を共有する国々は、今こそ強固な結束を示す必要がある。
静岡新聞	ウクライナ侵攻　国際社会は結束強化を
恐れていたウクライナ侵攻がついに現実になった。ロシアのプーチン大統領は国民向けのテレビ演説で、ウクライナ東部ドンバス地域での軍事作戦実施を表明、ロシア軍の侵攻が開始された。 余波は欧州だけでなく、中国と台湾の関係などでアジアにも及ぶ可能性がある。日本にとっても対岸の火事ではないことを忘れてはならない。
神戸新聞	ウクライナ戦火／ロシアは軍事行動を中止せよ
ウクライナを威嚇してきたロシアの行動が、ついに一線を越えた。親ロシア派武装勢力が支配する東部２地域からの軍事支援要請に応じる形で、プーチン大統領はきのう、ウクライナへの軍事作戦に踏み切った。 日本は武力によらない解決を引き続き呼び掛けたい。傷つく人たちへの人道支援にも、先頭に立って尽力したい。
中国新聞	ウクライナ侵攻　ロシアは即時撤退せよ
あろうことか、ロシア軍がウクライナに侵攻した。国際社会の度重なる警告を無視した暴挙である。 強大な軍事力で他国を踏みにじるロシアに対し、日本も厳しい姿勢で臨まなければならない。国際社会と協力して、ロシア国債の日本での発行・流通などを禁じた制裁をさらに強化する必要がある。
山陽新聞	ウクライナ侵攻　許されないロシアの暴挙
ロシアが隣国ウクライナへ軍事侵攻した。国際社会が第２次大戦後、法とルールに基づき築いてきた秩序を根底から壊す暴挙である。 一致してロシアに向き合えるか。国際社会の結束が試されている。
世界日報	ウクライナ侵略　愚かな戦争を選んだロシア
首都にミサイル攻撃ウクライナの首都キエフや北東部ハリコフなどでは、ロシア軍によるミサイル攻撃が行われた。ウクライナ軍の兵士だけでなく、民間人にも死者が出ている。 侵略は明白な国際法違反であり、「法の支配」への挑戦だ。日本は自由、民主主義などの価値観を共有する米欧と連携し、ロシアの覇権主義に対抗する必要がある。
茨城新聞	ロシア、ウクライナ侵攻　秩序と尊厳を冒した
ロシア軍がウクライナに侵攻した。ロシア国防省は首都キエフなど各地の軍事施設を標的にミサイル攻撃を実施したと表明した。 資源を武器に使うハイブリッド戦略は、資源に乏しい日本にとっても重大な脅威である。経済安全保障の構想を早急に練り直すべきだ。
秋田魁新報	ウクライナ侵攻　ロシア軍は即時撤退を
ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻を開始した。独立国の主権を武力で踏みにじり、意に従わせようとするのは国際社会の秩序をないがしろにする暴挙であり、断じて容認できない。 国際社会の側も外交による解決の道を閉ざしてはならない。多くの国がロシアに対する厳しい制裁を通じて毅然（きぜん）たる態度を示し、ウクライナ支援に注力すると同時に、粘り強い外交努力を継続することを期待したい。
山形新聞	ロシアのウクライナ侵攻　決して許せぬ力の行使
ロシア軍がウクライナに侵攻した。ロシア国防省は首都キエフなど各地の軍事施設を標的にミサイル攻撃を実施したと表明した。 資源を武器に使うハイブリッド戦略は、資源に乏しい日本にとっても重大な脅威である。経済安全保障の構想を早急に練り直すべきだ。
福島民友新聞	ウクライナ侵攻/武力行使は正当化されない
他国への侵攻は人命を危険にさらし、国際秩序を破壊する行為だ。いかなる正当化を図ろうとも許されるものではない。 しかし、他国への武力行使について、弱腰の対応に終始すれば、各国からの信頼は低下し、ロシアにもくみしやすいとの印象を与えかねない。政府には、ロシアに対し毅然（きぜん）とした姿勢を示すことが求められる。
福井新聞	ロシア軍、ウクライナ侵攻　秩序壊す暴挙は許されぬ
ロシア軍がウクライナに侵攻した。プーチン大統領は国営テレビで緊急演説し親ロシア派勢力とウクライナ軍の紛争が続く東部で「特別軍事作戦」を実施すると述べた。 国際社会は返り血を浴びようとも断固たる姿勢でロシアの侵攻を非難し続け、強力な制裁を科すべきだ。日本はアジアへの波及を阻止すべく、先頭に立って対応しなければならない。
山陰中央新報	ロシアのウクライナ侵攻　秩序と尊厳を冒した
ロシア軍がウクライナに侵攻した。ロシア国防省は首都キエフなど各地の軍事施設を標的にミサイル攻撃を実施したと表明した。 資源を武器に使うハイブリッド戦略は、資源に乏しい日本にとっても重大な脅威である。経済安全保障の構想を早急に練り直すべきだ。
高知新聞	【ウクライナ侵攻】国際秩序踏みにじる蛮行
ロシアがウクライナへの侵攻に踏み切った。国家主権を武力で踏みにじる蛮行であり断じて認められない。 在留邦人保護に全力を尽くすとともに、先進７カ国（Ｇ７）をはじめとする国際社会と連携して、制裁を含めて適切に対処する必要がある。結束が試される。
佐賀新聞	ロシアのウクライナ侵攻
ロシア軍がウクライナに侵攻した。ロシア国防省は首都キエフなど各地の軍事施設を標的にミサイル攻撃を実施したと表明した。 資源を武器に使うハイブリッド戦略は、資源に乏しい日本にとっても重大な脅威である。経済安全保障の構想を早急に練り直すべきだ。
宮崎日日新聞	ロシアのウクライナ侵攻
ロシア軍がウクライナに侵攻した。ロシア国防省は首都キエフなど各地の軍事施設を標的にミサイル攻撃を実施したと表明した。 資源を武器に使うハイブリッド戦略は、資源に乏しい日本にとって重大な脅威だ。経済安全保障の構想を早急に練り直すべきだ。
陸奥新報	ウクライナ侵攻「ロシアは平和的解決へ歩みを」
ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴО）加盟阻止を目指し、同国に対して圧力を強めてきたロシアが２４日、本格的な軍事侵攻に踏み切った。軍事衝突を回避するため、外交努力と警告を続けてきた米欧など西側諸国は激しく反発している。 世界は戦火を望んでいない。プーチン氏には平和的解決を図るための早急な決断を望む。
愛媛新聞	ウクライナ侵攻　国際法違反　ロシアは即時中止を
ロシアがウクライナに軍事侵攻した。主権国家への侵略行為であり、明確な国際法違反だ。 腰の引けた対応では責任を果たせない。今は国際社会と足並みをそろえ、軍事行動を許さない断固とした姿勢を示すべきだ。

侵攻前の社説一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	ウクライナ危機　秩序を壊す侵略行為だ
第２次大戦後の世界秩序を揺るがす暴挙である。隣国の領土を力で侵す行為を、国際社会は決して容認しない決意を示さねばならない。 日本政府は当面、他国の主権を顧みない国との平和条約交渉に意味はないことを悟る必要がある。岸田政権は米欧追随ではなく、率先して国際議論を主導する外交が求められる。
毎日新聞	露のウクライナ派兵命令　世界秩序揺るがす暴挙だ
法とルールに基づく国際秩序を大きく揺るがす暴挙である。ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親露派支配地域の独立を承認し、現地への軍派遣を命じた。 国際規範を破れば、それだけの報いを受ける。ロシアはそのことを自覚し、状況をこれ以上悪化させるべきではない。
東京新聞	ウクライナ危機　平和解決の道閉ざすな
ウクライナ東部の親ロシア派勢力が支配する地域の独立をロシアが認めたことは、東部紛争の停戦合意である「ミンスク合意」を放棄したことを意味する。ウクライナ危機収拾の道は一層狭まった。 プーチン氏は交渉によって危機の収拾を図る努力を捨ててはならない。ウクライナ国境地帯に集結させた二十万人近いともいわれる軍の撤収を重ねて求める。
読売新聞	「独立国家」承認　国際秩序を壊すロシアの暴挙
各国の主権と領土保全の尊重や、紛争の平和的解決をうたった国連憲章の原則に明確に違反する決定である。国際秩序を揺るがすロシアの暴挙は断じて許されない。 米国を中心とする先進７か国（Ｇ７）は、事態収拾に向けたロシアとの協議を継続する一方、実効性のある対露制裁を準備する必要がある。日本も足並みをそろえていくべきだ。
産経新聞	ウクライナ危機　ＩＯＣはロシアの処分を
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は、プーチン大統領がウクライナへの派兵を命令したロシアを厳しく処分すべきだ。「平和の祭典」をうたう両大会をロシアほど露骨に踏みにじってきた国はない。 この模様が報じられた直後に、プーチン氏は派兵命令のテレビ演説を行った。これを五輪の政治利用という。
日本経済新聞	ロシアはこの戦いに勝てない
ロシアがウクライナとの国境近くに部隊を集結し、いまにも軍事侵攻する態勢を整えている。ウクライナ国民は徹底的に抵抗する構えだ。 そうだとしても武力を背景にウクライナを自らの影響下に置こうとする試みに変わりない。長期に及ぶ部隊集結も正当化できない。
琉球新報	ウクライナ緊迫　「ミンスク合意」に戻れ
ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認する大統領令に署名、２地域に軍を派遣し平和維持に当たるよう国防省に命じた。主権国家の主権と領土の一体化に対する侵害は、認められない。 そして、外交交渉によって武力衝突を避け、キューバ危機（１９６２年）を回避したといわれる。国際社会は、「戦争の世紀」と言われる20世紀の教訓を今こそ学ぶべきだ。
しんぶん赤旗	緊迫ウクライナ/許せぬロシアの度重なる暴挙
ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア勢力支配地域の「独立」を一方的に承認し、同地への軍の派遣を指示しました。ウクライナ政府は東部の独立など認めていません。 それだけに国際社会が危機を増幅させる軍事的対応でなく、紛争の平和的解決を定めた国連憲章と国際法に基づいて外交的な打開の努力を尽くすことが重要です。ロシアは「独立承認」と派兵の指示をただちに取り消すとともに、ウクライナ国境沿いに展開する大軍を撤退させ、軍事的圧力をやめるべきです。
公明新聞	ウクライナ情勢　邦人の安全確保へ万全を期せ
ウクライナの国境付近に軍を集結させているロシアと、ロシア軍のウクライナへの侵攻を警戒する欧米諸国との間で緊張が高まっている。日本は、ウクライナの在留邦人の安全を確保する態勢を整えておくことが重要だ。 記章がないためどこの国の兵士か判別がつかず、ウクライナ軍のふりをしてロシア軍に攻撃を仕掛け、ロシアがウクライナに侵攻する理由をつくるのではないかとの懸念もある。突発的に事態が悪化する可能性があり、日本政府は注意深く情報の分析を進めるべきだ。
信濃毎日新聞	ウクライナ危機　戦争回避に全力を挙げよ
ロシアは隣国ウクライナへの軍事侵攻に踏み切るのか。状況は緊迫の度を増している。 戦争を何としても回避するために両国が果たすべき責任は重い。日本を含む関係国の双方への働きかけも欠かせない。
京都新聞	緊迫ウクライナ　ロシアは承認の撤回を
ウクライナ情勢は重大な局面を迎えた。ロシアのプーチン大統領が、親ロシア派武装勢力が実効支配しているウクライナ東部２地域の独立を承認する大統領令に署名した。 各国は一致してロシアに向き合うべきだ。国際社会の結束が問われている。
西日本新聞	ウクライナ危機　許されないロシアの独善
ウクライナ情勢は緊迫の度合いが高まっている。ロシアが一線を越えてしまったからだ。 各国の制裁が強化されれば、国内経済などそれ相応の代償を払うことになると認識すべきだ。ウクライナ側にも不測の事態を招かぬよう冷静な対応を求めたい。
北海道新聞	ロシアのウクライナ派兵　主権と領土を侵す暴挙だ
ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部で親ロシア派が実効支配する二つの地域の独立を承認した。さらに「友好条約」に署名したとして、平和維持を名目に２地域への派兵を命じた。 岸田文雄首相は今回、親ロ派２地域の関係者を対象とした査証（ビザ）発給停止などの制裁を発表し、ロシアに対し、解決への外交プロセスに戻るよう強く求めた。平和国家として、武力による紛争解決は許さない原則を前面に出した外交に努めるべきだ。
河北新報	ウクライナ危機／ロシア侵攻に口実与えるな
ウクライナ情勢が一段と緊迫している。バイデン米大統領はロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を決断したと表明。 ロシアの「後出し」によって信頼を損なうリスクがあっても、武力行使だけは許さないという決意が伝わる。日本としても米欧を後押しする外交努力を尽くすべきだ。
静岡新聞	ウクライナ緊迫　外交努力で戦闘回避を
ロシアがウクライナとの国境沿いに１０万人規模の部隊を展開し、侵攻の構えを強めている。ベラルーシとの合同軍事演習も開始し、「平和の祭典」である北京冬季五輪の開催中でも侵攻を始めかねないと緊迫感が増している。 だからといって機嫌を損ねぬようにと、その横暴に目をつぶるわけにはいかない。毅然［きぜん］とした姿勢で主体的な外交が求められる。
神戸新聞	ウクライナ危機／武力衝突回避が最優先だ
ロシアとウクライナを巡る情勢が緊迫の度を増してきた。北京冬季五輪開催中でもロシアが軍事侵攻に踏み切る恐れがあるとして、米国は強い警告を発している。 「平和の祭典」を踏みにじる暴挙は許されない。日本は対話の努力を全力で後押ししたい。
中国新聞	ウクライナ危機　力で国境変更、許されぬ
ロシアのプーチン大統領は、親ロシア派組織が実効支配しているウクライナ東部の一部地域について独立を承認した。２０１４年のクリミア半島の併合に続いて、軍事力を背景に一方的に国境を変更する試みといえよう。 日本も国際法違反に対して毅然（きぜん）とした態度を取る必要がある。米欧と同調し、プーチン氏に自制を促す外交努力を続けるべきだ。
山陽新聞	ウクライナ情勢　緊張緩和へ対話の継続を
ロシアと欧州の間に位置するウクライナ周辺で軍事的緊張が高まる中、米国とロシアの代表団がスイス・ジュネーブで協議した。ロシア軍が国境付近に１０万人規模とされる部隊を集結させている問題については平行線に終わった。 ロシアは強硬姿勢を続けてもさらなる孤立を招くだけだろう。緊張緩和に向け、米欧側が譲歩を迫ることが欠かせない。
世界日報	露の停戦破棄　正当化できぬウクライナ侵略
親露派地域の独立承認プーチン氏が東部ドネツク州、ルガンスク州の一部である親露派支配地域の「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の独立を露議会の決議採択を受けて承認する大統領令に署名し、「友好協力・相互援助条約」を結んで「平和維持軍」との名目で露軍派兵を決定したのは牽強（けんきょう）付会の侵略正当化にほかならない。 大規模な制裁リストをわが国を含む先進７カ国（Ｇ７）は、ロシアのウクライナ侵攻に応じた制裁を段階的に科す方針だが、ロシアに思いとどまらせるに値する大規模な制裁リストにならなければ意味がない。万が一、ウクライナが犠牲になればロシアと西側諸国との関係悪化は避けられない局面となり、わが国としても冷戦期の再来を覚悟した対応と代償がいるだろう。
茨城新聞	緊迫のウクライナ情勢　軍事的緊張の緩和が先決だ
ロシアはウクライナ国境に10万人規模の実戦部隊を集め、ベラルーシには約3万人を送り込んで同国と合同演習を始めた。ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟阻止を掲げて軍事圧力を一層強め、近く侵攻する恐れがあると米国は警戒している。 アジアでも尖閣諸島や台湾を巡る状況は簡単ではない。中国やロシアと接する日本は、ウクライナ情勢を遠い欧州の出来事と軽視せず、安全保障観を研ぎ澄ます契機にしたい。
佐賀新聞	緊迫するウクライナ情勢　軍事的緊張の緩和が先決だ
ロシアはウクライナ国境に１０万人規模の実戦部隊を集め、ベラルーシには約３万人を送り込んで同国と合同演習を始めた。ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟阻止を掲げて軍事圧力を一層強め、近く侵攻する恐れがあると米国は警戒している。 アジアでも尖閣諸島や台湾を巡る状況は簡単ではない。中国やロシアと接する日本は、ウクライナ情勢を遠い欧州の出来事と軽視せず、安全保障観を研ぎ澄ます契機にしたい。
山陰中央新報	緊迫するウクライナ情勢　緊張の緩和が先決だ
ロシアはウクライナ国境に１０万人規模の実戦部隊を集め、ベラルーシには約３万人を送り込んで同国と合同演習を始めた。ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟阻止を掲げて軍事圧力を一層強め、近く侵攻する恐れがあると米国は警戒している。 アジアでも尖閣諸島や台湾を巡る状況は簡単ではない。中国やロシアと接する日本は、ウクライナ情勢を遠い欧州の出来事と軽視せず、安全保障観を研ぎ澄ます契機にしたい。
福井新聞	ウクライナ情勢緊迫化　日本は人ごとで済ますな
ウクライナを巡る情勢が緊迫化している。ロシアが国境に１０万人規模の実戦部隊を集合させ、ベラルーシでは約３万人を送り合同演習を始めた。 中国やロシアと接するだけに、ウクライナ情勢を人ごとで済ましてはならない。中国に国際秩序を壊そうと思わせないためにも、ロシアの愚行に歯止めをかける役割を担う気概が求められる。
中外日報	正教会の分裂　ウクライナ危機の背後で
全世界に約2億6千万人の信徒がいる正教会は日本では信者数9千人弱（『宗教年鑑令和3年版』）とマイノリティーで、一般にはニコライ大主教やニコライ堂など教会建築が知られる程度だろう。米のピュー・リサーチセンターによると、2017年時点で世界の正教徒の4割がロシアに住み、ウクライナやエチオピアにも各々3500万人程度の信徒がいる。 核保有国が仕掛ける戦争は人類絶滅にもつながりかねない。平和への貢献という宗教の役割が問われる。
愛媛新聞	ウクライナ危機　沈静化へロシアは軍を撤収せよ
ウクライナ情勢が緊迫の度合いを増している。バイデン米大統領は、ロシアのプーチン大統領が軍事侵攻を決断し、首都キエフも標的になり得ると危機感を表明した。 双方は立場の違いを超え、平和的共存へ歩み寄る必要がある。そのためにも軍縮に取り組み、根強い相互不信を解消したい。
八重山日報	ウクライナ情勢、尖閣にも影響
ロシアのプーチン大統領は、親ロシア派武装勢力が実効支配するウクライナ東部２地域の独立を承認し、平和維持を名目に軍を派遣する考えを示した。ウクライナの主権を無視した侵略行為であり、実力行使で国境線を変更する試みに等しい。 岸田文雄首相は「一連のロシアの行為はウクライナの主権と領土の一体性を侵害するもので、認められない」と述べた。日本も基本的に米国と足並みをそろえる必要があるのは当然だ。
南日本新聞	[ウクライナ危機] ロシアはまず兵撤収を
ウクライナを巡る情勢が一層緊迫度を増している。ロシアのプーチン大統領は、親ロシア派武装勢力が実効支配するウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を一方的に承認、２地域に平和維持に当たる軍を派遣するよう国防省に命じた。 ロシアとＮＡＴＯとの関係は、欧州全体の新たな安全保障体制構築の問題ともいえる。長期的な視点で関係各国が冷静に議論できる枠組みと環境が必要である。
新潟日報	親ロ派独立承認　身勝手極まる主権侵害だ
あまりに身勝手な、ウクライナ主権の侵害だ。ロシアに対し米欧や日本が非難の声を上げたのは当然といえる。 米ロ首脳会談が模索されるなど外交努力が続けられている。関係各国はあらゆる手だてを講じてほしい。
秋田魁新報	緊迫のウクライナ　力で現状変更許されず
ロシアのプーチン大統領は親ロシア派武装勢力が実効支配するウクライナ東部２州の一部の独立を承認し、軍の派遣を命じた。独立承認と派兵はウクライナの主権と領土の一体性への侵害にほかならない。 日本も米国をはじめＧ７諸国と連携を強めなければならない。経済制裁などでロシアをけん制しながら、平和的な事態打開を図るべきだ。
陸奥新報	ウクライナ緊迫「動向を注視し的確な対応を」
ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の独立を承認した。ロシアは、両“独立国家”との条約で軍事基地を設けることができるとしている。 ロシア、米欧とも外交努力は続けるとしており、すぐに戦火を交える事態に陥るとは考えたくないが、すでに原油価格や物価の上昇が世界に広がっており、新型コロナウイルス禍から抜け出せずにいるわが国が受ける影響も決して小さくはないはずだ。今後の動向を注視しつつ、迅速かつ的確な対応が求められる。
高知新聞	【ウクライナ緊迫】露は独立承認を撤回せよ
ロシアのプーチン大統領は、親ロシア派武装勢力が実効支配するウクライナ東部２地域の独立を承認する大統領令に署名した。ウクライナの主権と領土の一体性を損ない、「国連憲章の原則に違反」（国連のグテレス事務総長）するのは明らかだ。 日本は北方領土問題を抱えるが、ウクライナ情勢はエネルギー供給や台湾情勢にも影響しよう。国際社会と歩調を合わせ、毅然（きぜん）とした対応を取る必要がある。
山形新聞	ロシア、ウクライナ派兵へ　国際秩序を壊す暴挙だ
ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部で親ロシア派が支配する2地域を独立国家として承認、住民の保護を名目にロシア軍の派遣準備を命じた。これらの地域は従来も事実上ロシアの支配下にあり、ウクライナの主権は及んでいないが、独立は国際的に承認されていない。 軍事力の不当な行使と欺瞞（ぎまん）が国際社会を困惑させている。国際規範を無視した予測不可能な行動は「大国」の名にふさわしくない。