関東地方あわや大停電 新聞各紙の社説における主張

2022年3月22日、関東地方は大停電の寸前にまで追い込まれた。

これに対して新聞各紙の主張を社説よりまとめました。


社説はこちら参照。

■電力安定化の仕組みづくり
現状では、電力安定化させる仕組みが足りないので、日本経済新聞・読売新聞の主張はもっともだと思う。

■節電
東京新聞/京都新聞の「官民を挙げた節電」は日本の産業競争力をより低下させるのであり得ない。

■分散化電源
信濃毎日新聞／朝日新聞／神戸新聞／公明新聞の分散化は、以下を見れば意味がないことは歴然だ。
発電されていなければ、電源が分散していたところで何の意味もない。
東西で広域電力網を作るというが、直ぐにできる話ではない。

◆2022年03月22日のでんき予報
オレンジの線が太陽光発電。ほとんど発電していない。


◆2022年03月23日のでんき予報（オレンジの線が太陽光発電。ピークで1／3をカバー。）

※東京電力の「でんき予報」より引用

社説一覧

新聞	社説
要約
世界日報	電力需給逼迫　安定供給へ原発活用を進めよ
政府と東電は今朝からの節電を家庭や企業に要請。不要な照明を消し、暖房温度の設定を20度にするなどの協力を呼び掛けた。 岸田文雄首相は国内の原発に警察の専従警備部隊を設置する議論を政府内で始める考えを示した。外部電源や注水に頼らずに原子炉を自然冷却できるなど、安全性の高い次世代原子炉「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」の開発も進める必要がある。
東京新聞	電力逼迫警報　需給見通し甘くないか
政府が東京、東北両電力管内を対象に初の「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を発令した。地震による火力発電所の停止が続き、気温低下で電力需要が急激に増えたためだ。 一時的な逼迫を乗り切れば、火力や水力に各種再生エネルギーを組み合わせた複合的な発電と、官民を挙げた節電効果で必要な電力は十分まかなえる。電力需給の逼迫が安易な原発再稼働に直結せぬよう、くぎを刺しておきたい。
読売新聞	電力逼迫警報　供給体制の強化策が不十分だ
寒波が襲来した関東地方が、東日本大震災以来の電力危機に陥った。政府と電力会社は見通しの甘さを猛省し、対策を講じる必要がある。 供給増には、出力が安定した原子力発電所の活用が有効だ。政府は安全性が確認できた原発の再稼働を後押ししてもらいたい。
産経新聞	電力逼迫警報　再生エネの脆弱性克服を
経済産業省は電力不足の恐れがあるとして、東京電力と東北電力管内に「電力需給逼（ひっ）迫（ぱく）警報」を発令し、企業や家庭に節電を強く呼び掛けた。福島県沖で１６日夜に発生した地震で沿岸の火力発電所が被災し電力の供給力が大きく低下した。 とくに原発が稼働していない東日本地域では、電力不足が常態化しつつある。政府・与党は、こうした電力不足を厳しく認識し、安全性を確認した原発の早期再稼働を主導すべきである。
日本経済新聞	安定供給の回復へ電力制度を総点検せよ
異例の事態である。政府は東京電力ホールディングスと東北電力が供給する地域の電力需給が22日に厳しくなるとして「電力需給逼迫警報」を出した。 消費者が日ごろから電力の需給状況を知り、節電への協力を促す情報開示も工夫すべきだ。競争や脱炭素を後押ししつつ安定供給を実現する電力制度でなければならない。
信濃毎日新聞	電力の逼迫　分散型の供給目指さねば
東京電力と東北電力の管内で電力受給が逼迫(ひっぱく)し、政府が警報を出して節電を呼びかける事態となった。東北地方を中心に起きた強い地震によって一部の火力発電所が停止。 十分な理解を得て進める必要がある。対応を急ぐべきだ。
京都新聞	電力逼迫警報　供給体制や対応点検を
電力の安定供給のもろさが浮き彫りになった。経済産業省は東京電力と東北電力の管内に「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を発令した。 太陽光発電の活用拡大を進めるには蓄電池の整備も不可欠だ。エネルギーの在り方を考えていく必要がある。
朝日新聞	電力の逼迫　抜本的な備えの強化を
電力不足への備えがいかにお寒いか。実態が露呈した。 需給改善に、原発の活用を挙げる声もある。しかし、原発の稼働は新規制基準への適合や避難計画の整備が前提であり、目先の需給と直結させて議論すべきではない。
神戸新聞	電力需給逼迫／分散型への転換が急務だ
宮城・福島両県で最大震度６強を観測した地震などの影響で、東京電力と東北電力管内で電力需給が極めて厳しい状況になり、経済産業省が「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を発令した。同省は２００万～３００万軒の大規模停電の恐れがあるとして、繰り返し節電を呼び掛けた。 次世代蓄電池の開発など技術革新も重要になる。危機管理の上でも太陽光、風力発電など、地域ごとの再生可能エネルギーへの転換を急ぐべきだ。
公明新聞	電力需給の逼迫　供給体制の点検・強化を急げ
東京、東北両電力管内を対象に初の「電力需給逼迫警報」が発令された。万が一、広域で停電が発生すれば、暮らしや経済活動に甚大な影響が生じる。 政府は、警報発令のタイミングや情報発信のあり方など、今回の一連の対応を検証する方針だ。医療機関など人命に及ぶ施設への点検も早急に行うべきである。