東大農学教授の倫理消滅 ⑥番外編

東京大学鈴木宣弘教授の本「農業消滅」の2刷における変更点が公開されていたのでそれに触れます。

教授のコラム等へのツッコミはタグを参照ください。重複する分はここでは触れません。

変更点は「『農業消滅――農政の失敗がまねく国家存亡の危機』2刷での内容変更のお知らせ。 - 平凡社」で確認できます。

では見ていきましょう。引用部分は変更後のものです。

種子法に関するところほとんど直っていませんが・・・

命の要である主要な食料の、その源である良質の種を安く提供するには、民間に任せるのでなく、国が責任を持つ必要があるとの判断から種子法があった。
しかし、これを民間に任せてしまえば、公的に優良種子を開発して、安価に普及させてきた機能が失われてしまうのだ。その分、種子価格は高騰するというのが当然の帰結なのである。
アメリカでも、遺伝子組み換え(GM)種子が急速に拡大した大豆、トウモロコシの種子価格が3倍から4倍に跳ね上がったのに対して、自家採種と公共品種が主流の小麦では、種子価格の上昇は極めて小さいことからも、公的育種の重要性がわかるだろう(図1)。
種子法と種子の開発は関係ありません。
そのため「公的育種の重要性がわかるだろう」と言われてもわかるわけなかろうに。

農林水産省に良い資料があったので一部改変(赤枠をつけている)して以下引用しますが、赤枠のところを見てください。
主要農作物種子法(平成30年4月1日廃止)の概要

EUのアメリカ産牛肉輸入

EUでは、アメリカ産の牛肉をやめてから 17 年(1989年から2006年まで)で、因果関係を特定したわけではないが、域内では乳がんの死亡率が 45 パーセントも減った国があった(アイスランド▲44・5パーセント、イングランド&ウェールズ▲34・9パーセント、スペイン▲26・8パーセント、ノルウェー▲24・3パーセント)(『BMJ』2010)。
そうしたなか、最近は、アメリカもオーストラリアのようにEU向けの牛肉には肥育時に成長ホルモンを投与しないようにして輸出しよう、という動きがあると聞いている。
赤字の部分が追加されています。
前回読んだ時には完全に見落としましたがヒドイ。

「『BMJ』2010」というのは
Disparities in breast cancer mortality trends between 30 European countries: retrospective trend analysis of WHO mortality database(ヨーロッパ30カ国間の乳がん死亡率傾向の格差:WHO死亡率データベースの遡及的傾向分析)」
この論文のことだと思います(PDF版はこちら)。
1989年~2006年やアイスランドで44.5%減などの数字が合致しているためです。

驚くことに、この論文では「アメリカ産の牛肉」に一切言及していないのです。
因果関係もクソもなく、全く関係無い論文を持ち出して「アメリカ産の牛肉」が悪いと言っているのです。
変更するところはそこじゃねえだろ!

おかしなのは、これだけではありません。

国・地域の名前が出ていますが、おかしいのわかりますか?
そう、アイスランド・ノルウェーはEU加盟国ではありません(「EU加盟国|外務省」を参照のこと)。
論文ではEU(European Union)とは言わず、「European countries」と正しく表記していますね。

調べていたら、厚生労働省の「牛や豚に使用される肥育促進剤(肥育ホルモン剤、ラクトパミン)について(Q&A)」を見つけました。
なお、WHO のデータベースを元に 1989 年以降、EU の多くの国において、乳がんによる死亡率が減少したとの研究報告がありますが、肥育ホルモン剤の使用禁止と乳がん死亡率の減少を関連付けるものではありません。この報告の中では、乳がんによる死亡率の減少については、検診率の増加や、新たな治療法が採用され容易に治療を受けることが可能となったことなど、様々な要因によるとされています。また、WHO のデータベースによれば、肥育ホルモン剤が使用されているアメリカにおいても、同時期の乳がんによる死亡率が減少しています
太字の部分ですが、先の論文にあった通りのことが書かれています。
赤字の部分は完全にコントですね。
なにが「因果関係を特定したわけではないが」だ!相関関係すらないじゃねえか!ふざけるなデマ屋!

デマ屋の火消を厚生労働省はしようとしていますが、デマ屋に騙される人達はこんなの見ないだろうね。

ちなみに、鈴木教授はコラムでラクトパミンについて全く別のクレンブテロールの毒性を引用して危険だと言っていました。
デマ屋さんは何も変わりませんね。


浅川芳裕氏にツッコまれてしぶしぶ修正したグリホサートの件ですが、相変わらずADIと農薬残留基準値を併記していません。
併記していない人はデマ屋と見なせという法則(独自)は顕在ですな。

農業消滅: 農政の失敗がまねく国家存亡の危機
鈴木 宣弘
平凡社
2021/7/19

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