2022年参院選 各党のおかしな・うさんくさい農業政策

参議院議員選挙2022の重点政策・公約から、各党のおかしな・うさんくさい農業政策をピックアップします。

以下の表に各党のおかしな・うさんくさい農業政策をまとめました。
2022年参院選 各党のおかしな・うさんくさい農業政策


各党のおかしな・うさんくさい農業政策

政党名は、各党の政策にリンクしています。

自由民主党
みどりの食料システム戦略に基づき環境と調和した持続可能な食料システムの実現を図ります。

みどりの食料システム戦略
に「耕地面積に占める有機農業の取組面積を25%、100万haに拡大」というのがあります。
今の人口で「有機農業」は持続的ではない。有機・無機関係無く資源を効率的に利用する農業が持続可能です。

立憲民主党
農業者戸別所得補償制度を復活させ、米の生産調整を政府主導に戻します。
米農家だけを対象とする制度はおかしいです。

有機農業を振興し、オーガニック食材の積極的な利用に向けて、学校給食等への利用を促進します。
オーガニック⇒学校給食⇒胡散臭い人達 という構図がほぼ成り立っています。
こんな怪しい議員がいます。

公明党
「食」の安全・安心の確立に向けて、化学農薬等の使用量の低減など健康や環境に優しい農産物・食品の提供とともに、食品ロスの削減に取り組みます。
「食の安心の確立」とは何でしょうか?
安心は測定できるものではないが、どうやって成し遂げられるかに興味津々です。

耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25% (100万 ha) に拡大します。
これは自民党と同様。

日本維新の会NHK党幸福実現党新党くにもりごぼうの党
農業政策なし

日本共産党
微妙な感じのものはあるが、書かれている内容だけでは明確におかしいと言えるものは無し。

国民民主党
有機農業面積30%をめざします。
自民・公明よりも5%高い数字を目標にしています。

原料原産地表示の対象を、原則としてすべての加工品に拡大するとともに・・・ゲノム編集応用食品表示等、販売の多様化にあわせた表示内容、消費者目線の食品表示制度の実現を進めます。
加工品の原料原産地表示をしたら、パッケージの表示が原産地だらけでエライことになる。
直接的に健康被害に繋がるアレルゲンの表示が小さくなる。
また、表示義務化するとそれだけコストが上がり、貧困層で原産地を気にしない人達を苦しめることになる。
意識高い系の人は、任意表示で高いものを買えばよい。

ゲノム編集食品も同様。通常の品種改良と何ら変わらないのにそれを表示するだけ実益のないコストがかかるだけ。

れいわ新撰組
農林関係予算(農業・林業・水産、当初予算)は年々下がり続けてきました。
令和3年度で2.3兆円で、これは国の一般歳出の3.4%(農水省資料より)です。
まずは予算を「平成時代のピーク」 である8%(1996年度)レベルに戻します。
見事なまでのバラマキですね。
そもそも、データが間違っています。1996年度は4.6%で、ピークは1993年の5.9%です(「統計表一覧 : 財務省」より)。

ピークと同額ならまだしも、割合ですからね。
今は一般会計は100兆円超えているので、8%というと8兆円以上で1996年の3.5兆円の倍以上です。

社民党
 米や麦、大豆など主要農産物について優良な種子の生産・普及を各都道府県に義務づけた「主要農産物種子法」の廃止で、遺伝子組み換え(GM)品種の流入や海外の種苗大手による種の支配、種子の価格つり上げが懸念されています。「種子法」の復活を目指します。
陰謀論に基づいた種子法復活。
テンプレですね。

参政党
化学的な物質に依存しない食と医療の実現と、それを支える循環型の環境の追求
農薬や肥料、化学薬品を使わない農業と漁業の推進と食品表示法の見直し
「化学的な物質に依存しない食」は爆笑ものだ。
食べものは全て「化学的な物質」です。何も食べるな、農業・漁業をするなということですね。

全面有機農業にして破綻したスリランカの農業をご存じないのかな。

維新政党・新風
特に種子法が改悪されて外資に農の基本である種子が売り渡され、我が国農家が外資の支配の餌食にされかねない事態となつてをります。
種子法と種苗法の区別がついていませんね。
種苗法のことを書いています。種子法は廃止され、種苗法は改正されています。

しかも陰謀論に基づいています。

日本第一党
開拓干拓事業・養殖事業を積極的に公共事業として推進し、食料自給率の向上と地方の雇用の確保に努めます
いまさら、干拓事業ですか。

農業ではないが、おかしなのを見つけたので書いておきます。
調査捕鯨を継続するとともに商業捕鯨の再開を目指します
2019年に商業捕鯨は再開しています(商業捕鯨の再開について:水産庁)。

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