旧統一教会と政治の関係を海外でどのように報道じている?

日本のメディアが旧統一教会と政治(特に自民党)の関係についておかしな報道を繰り返しているので、海外がどう報じているか調べてみました。

2022/08/22~2022/09/03の期間で「editorial "Unification Church"(社説 "統一教会")」で検索しました。
通信社・日本人が寄稿しているものは除外しています。

Bitter Winter


Bitter Winter はイタリアを本部とする団体のオンラインマガジンで「信教の自由と人権に関する雑誌」とのこと。
日本語翻訳記事『安倍暗殺:「カルト」という言葉は差別の道具である
原文「The Abe Assassination. The Word “Cult” Is A Tool for Discrimination
安倍暗殺は、洗脳という死語を復活させ、悪しき「カルト」は善き「宗教」と異なり、精神操作によって会員や献金者を勧誘するという説に利用されるようになった。
ヨーロッパの魔女狩りや安倍首相が謝罪した日本のキリスト教徒迫害と同じように、黒魔術(洗脳は世俗化したものにすぎない)、「邪教」の告発は、告発者の非人間化、差別化、迫害につながるのである。今日、彼らは統一教会に対してやってきています。
明日は、メディアを説得できるほど強力なロビー活動を敵に持つあらゆる宗教が、「カルト」であるとされるかもしれないのである。


UCA News

UCA News(Union of Catholic Asian News)は、アジアを代表する独立系カトリックメディアサービスとのこと。
Japan's blind probe against Unification Church must stop(統一教会に対する日本の盲目的な調査は止めなければならない)」
国家は、憲法の規定により、あらゆる宗教・宗派に対して中立的な態度をとることが義務づけられている。では、岸田政権の今回の動きは中立的と言えるのだろうか。

違法行為の可能性が指摘される状況では、国家は国民を保護する権利があると主張する人もいるかもしれない。しかし、1995年に13人の死者を出した地下鉄サリン事件の犯人であるオウム真理教が今も存在することを忘れてはならない。麻原彰晃を含むオウム幹部13人が有罪判決を受け、死刑になったとはいえ、人が考えるように国家によって消滅させられてはいないのだ。

この憲法下の国家には、オウム真理教を消滅させるなどという、常識的に考えれば合理的な判断さえも行使する力はない。実際、麻原彰晃の信者は名前を変えただけで、今も自分たちの信じることを実践している。それは、彼らがそうする権利を持つべきだと考えるからだ。


他に「Shinzo Abe’s Killing Puts Unification Church Under Microscope(安倍晋三の殺害で統一教会がクローズアップされる)」というのも見つかったが、信教の自由などに関する話はしていないので除外。

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