2022年12月04日

「国民的議論」をしろと言う新聞。その議論の完了基準は？

新聞の社説でよく「国民的議論が必要だ」のようなフレーズを見かける。

「国民的議論」が大好きな新聞はどこだろうか？と思い調べました。
調査範囲は2022/1/1～2022/11/30です。

「国民的議論」をしろと言う新聞。それどうやるの？

※関連する社説はこちら

調べてみて面白いのは、「国民的議論」の実施方法と、その完了基準に言及した社説が皆無なこと。
トップ３の毎日新聞、琉球新報、朝日新聞のサイトで検索してみたが該当する記事は見つからず。

反対のために「国民的議論」を持ち出してきているようにしか思えませんね。
原子力政策、憲法改正、敵基地攻撃能力、死刑制度、防衛費などが、それに該当するでしょう。
「国民的議論」の実施方法・完了基準が規定されていなければ、「国民的議論」の結果は無限に出ませんね。

反対のために「国民的議論」を持ち出してきている場合は、その主張は無視に限るでしょう。

社説一覧

新聞	社説
要約
中国新聞	皇位継承策　本筋棚上げ理解できぬ
安定的な皇位継承などを検討する政府の有識者会議が、最終報告書を取りまとめ、岸田文雄首相に提出した。皇位継承策を巡る論点は出そろっている。女性・女系天皇の問題から逃げることなく、幅広く議論を尽くす必要がある。
琉球新報	核保有5カ国声明　核廃絶実現への契機に
米中ロ英仏の核保有五大国が3日、「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」とうたう共同声明を発表した。5カ国が核兵器の問題で声明を発表するのは初めてである。これは、米国の「核の傘」の下で日米軍事一体化を進めているが故の矛盾であり、核廃絶に逆行している。「核兵器のない世界」実現へ国民的議論が必要だ。
日本経済新聞	NHKは改革の手を緩めるな
NHKが2022年度の予算案と事業計画案を総務相に提出した。国会の承認で正式決定する。その中で民間と競合するような芸能・娯楽番組を公共放送が手掛ける意義がどれほどあるのか。政府の有識者会議を軸に国民的な議論で公共放送の守備範囲を再検討すべきだ。
毎日新聞	コロナ対策の見直し　あくまでも命を最優先に
新型コロナウイルス対策を巡り政府が行動制限の緩和も視野に見直し議論を始めた。新規感染者数が減少傾向に転じたためだ。さまざまな分野の専門家が提示する選択肢を踏まえて、国民的な議論を深めなければならない。政府は、そのかじ取りに当たる責任がある。
北海道新聞	出生前診断拡大　命の選別助長しないか
妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断について、日本医学会の運営委員会は新たな指針を公表した。生命観や社会のあり方にかかわる重要な問題である。国は幅広い分野から意見を聴き、国民的な議論をもっと深めるべきだ。
琉球新報	憲法審での改憲論議　拙速判断避け議論尽くせ
国会の憲法審査会で改憲議論を加速させる動きが出ている。岸田文雄首相は衆院予算委員会で憲法審での議論進展を促した。ならば国民的議論は必須だ。国民を置き去りにせず耳を傾けながら議論を尽くす姿勢が求められる。
静岡新聞	ロシア制裁　悪影響は県内経済にも
ロシアのウクライナ侵略に伴う経済制裁の影響が静岡県の地域経済にも及んできた。静岡県内の企業も思わぬリスクが降りかからないよう、自社の供給網でのロシア関連事業者の有無を点検したい。
しんぶん赤旗	成人年齢引き下げ/若者の消費者被害防ぐ措置を
成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改定民法が１日施行されました。１８歳になると、おとなとして自分で決めることができる範囲が一気に広がります。おとなとしての新たな人生を歩み始める１８、１９歳の若者を支援する政策について、改めて国民的議論が求められます。
琉球新報	「敵基地攻撃」賛意大勢　平和憲法逸脱許されない
外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」などの改定を巡り、政府が実施した有識者ヒアリングでは相手国内でミサイル発射を阻止する「敵基地攻撃能力」保有を求める意見が大勢を占めた。決して再び戦場にしてはいけない。日本政府は軍備強化で相手国を刺激するのではなく、有事に発展しかねない火種を平時から取り除く外交努力に徹するべきだ。
朝日新聞	岸田自民の公約　中長期の道筋も示せ
岸田政権が発足して半年が過ぎた。新年度予算は野党の国民民主党の賛成も得て、戦後４番目の早さで成立した。現場の要望に耳を傾けると同時に、政権党として真に必要と考える政策は堂々と公約に掲げ、選挙戦を通じて国民的議論を喚起する。それもまた責任政党の役割である。
琉球新報	加速狙う改憲論議　国民を置き去りにするな
14日の衆院憲法審査会で自民党は、立憲民主党が求める国民投票時のCM規制の議論に前向きな考えを表明した。憲法の「平和」とは、軍事力に頼らない国際平和主義だ。ウクライナ侵攻に乗じて平和主義の理念をねじ曲げるようなことがあってはならない。
毎日新聞	自民の「反撃能力」案　専守防衛と整合するのか
武力攻撃に対する「反撃能力」の保有を政府に求める提言案を、自民党がまとめた。防衛政策の大転換につながる内容だ。首相は「検討する」と繰り返すばかりで、具体像は明示していない。国民的な議論を欠いたまま、保有路線をなし崩しに推し進めれば、将来に禍根を残す。
毎日新聞	危機下の憲法記念日　平和主義の議論深めたい
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、75回目の憲法記念日を迎えた。独立国の主権と領土を踏みにじる侵略戦争は、日本の憲法が掲げる平和主義への攻撃である。憲法の平和主義をどう実践し、世界に発信するか。施行75年の節目を、理想追求の原点に立ち返って議論を深める機会にしたい。
産経新聞	全世代型社会保障　画餅とせず具体的工程を
政府は、全世代型社会保障構築会議の中間整理を了承した。いずれの職種にも短時間雇用の女性が多い。仕事と家庭の両立がしやすくなり、雇用調整をせずに長く働こうと思ってもらえるかどうかは、社会保障の持続可能性の試金石である。
西日本新聞	部活の地域移行　まずは受け皿を整えたい
公立中学校の運動部活動を民間の団体などに委ねる「地域移行」の議論が、スポーツ庁の有識者会議で大詰めを迎えている。戦後、連綿と続いてきた学校の部活動全体が転換点を迎えている。民間の力に頼る改革だけに、国民的議論を広げることも肝要だ。
朝日新聞	社会保障改革　問われる覚悟と実行力
少子高齢化のなかでどのように社会保障制度を見直し、負担を分かち合うのか。国民的な議論が必要な課題こそ、政権は国政選挙で選択肢を示し、民意を問うべきだ。短期的課題と中・長期的課題に仕分けし、優先順位をつけて具体化を急がなければ、厳しい現実に施策が追いつかないはずだ。議論の先送りは許されない。
北海道新聞	社会保障改革　財源明示が議論の前提
今後の社会保障のあり方を議論する政府の全世代型社会保障構築会議は、中間整理を公表した。喫緊の課題として子育て・若者世代への支援強化を挙げた。財源は社会保障費の枠内だけではなく、国の予算全体の中で考え、配分していくことが重要だ。
京都新聞	原発賠償判決　納得できない国の免責
東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第２小法廷はきのう、国の責任を認めない判決を言い渡した。だが大事故のリスクにどう向き合うか、十分な説明と国民的議論が欠かせない。
毎日新聞	’22参院選　外交・安全保障　冷静かつ現実的な論戦を
ロシアによるウクライナ侵攻が4カ月に及ぶ中、参院選の争点として安全保障政策に注目が集まっている。そのためにどのような外交と防衛力が必要なのか。参院選では、冷静かつ現実的な論戦が求められる。
山陽新聞	憲法改正　丁寧な説明で是非を問え
かつてなく国政選挙の現実的な争点に据えられていると言えよう。施行から７５年間、一度も手が加えられたことのない憲法の改正である。有権者は各党のスタンスをしっかりと見極めたい。
毎日新聞	’22参院選　憲法改正　ムードに流されぬ議論を
参院選では各党が憲法改正の是非を公約に盛り込んでいる。だが、主張はかみ合っておらず、論戦が深まる気配はない。変えずに対応できる余地はないのか。危機を前に浮足立ったり、ムードに流されたりすることなく、国民的な議論を深めることが求められる。
高知新聞	【２０２２参院選　憲法】議論を深める責務がある
ウクライナの主権を踏みにじるロシアによる侵攻は日本の平和や安全保障を意識させ、不安を高めた。外交・安保政策をいかに進めるのか、国の針路に関わる論点となる。憲法を考える機会でもあり、新たな課題への国民の要請と接する機会でもある。丁寧な説明で国民的な議論につなげていきたい。
京都新聞	原子力政策　各党は突っ込んで説明を
原子力災害はいったん起きれば、長期間にわたり甚大な災禍をもたらす。２０１１年に東京電力福島第１原発で起きた未曽有の事故で多くの人が身に染みて分かっているはずだ。十分な説明と国民的議論が欠かせない。各党の公約や主張に目を向けたい。
河北新報	参院選きょう投票　この１票こそ平和つなぐ力
かつてないほど日本を取り巻く「脅威」が語られた１８日間だった。もう一つは、絶対に戦争をしないこと」有権者の目は、有事にあってこそ試されるのかもしれない。誠実に「二つの役割」を果たす政治を選びたい。
山陽新聞	改憲３分の２維持　合意を丁寧に積み上げよ
日本の憲政が重要な転換点に立ったと言えよう。岸田文雄首相（自民党総裁）の政権運営の評価が問われた第２６回参院選はきのう、投開票された。警備態勢の検証は当然だが、有権者に開かれた選挙活動と警護のバランスをどう取るべきかという課題も残された。
神戸新聞	自公が改選過半数／民主主義の再生に力を尽くせ
岸田文雄首相の政権運営に、有権者は一定の評価を与えた。きのう投開票された参院選で、「政治の安定」を掲げる自民、公明の与党が改選議席の過半数を大幅に上回った。選ばれた参院議員は６年の任期が保証される。「熟議の府」たる役割を自覚し、進んで民主主義の再生に尽くさねばならない。
静岡新聞	かかりつけ医改革　拙速な法制化は避けよ
新型コロナウイルスの感染症対策で役割の再評価が進む地域の診療所「かかりつけ医」を巡る議論が迷走気味だ。資機材の整備と操作の習熟が必要になる。対応できる診療所に患者が集中し、地域の医療環境が混乱する事態を招かぬよう、政府は監視と支援を怠ってはならない。
読売新聞	医療者の不足　負担軽減で業務の逼迫を防げ
新型コロナウイルスの流行「第７波」で、医療従事者が感染や濃厚接触で欠勤するケースが相次いでいる。医療提供体制を維持するため、現場の負担を軽減する必要がある。今後、コロナとどう向き合うべきか。国民的な議論を始める時期ではないか。
京都新聞	秋葉原死刑執行　「孤立の末に」防がねば
「秋葉原で人を殺します」。事件直前、ネット掲示板に書き込んだ男は何を思っていたのか。国民的な議論がないまま執行が続く。制度の是非を判断するための十分な情報開示が必要で、国民一人一人が向き合うべきだ。
琉球新報	秋葉原事件死刑執行　制度存廃　真剣に議論を
７人が死亡、10人が重軽傷を負った２００８年の東京・秋葉原無差別殺傷事件を起こした39歳の死刑囚の刑が執行された。岸田政権で７カ月ぶり２度目である。死刑に関する情報を積極的に開示して国民的な議論を起こすとともに、国会でも真剣な議論をしてもらいたい。
日本経済新聞	効果的で賢い予算編成へ議論を深めよ
感染症や物価高への対策、脱炭素の推進と少子化対策の充実、そして防衛力の強化。財政の規律を保ちつつ、これらの課題にどう対応するのか。だが過去の重点枠で散見されたように、看板政策の名目で不要な事業の予算を求めるのは許されない。各省庁は節度ある要求を心がけるべきだ。
読売新聞	概算要求基準　予算の際限ない膨張は避けよ
重要施策に多くの予算を投じるのは大事だが、国の財政が際限なく膨らむことは避けねばならない。各省庁は、予算要求段階から本当に必要な事業を精査してもらいたい。安易に国債発行に頼るのでは、国民の不安は増すばかりだ。増税も含めた負担のあり方について、国民的な議論を始める時期に来ている。
高知新聞	【終戦の日】原点を見つめ直そう
ロシアによるウクライナ侵攻が、「戦争」を現実のものとして突きつける。中国の覇権主義的な動きにより東アジア情勢は緊迫度を増す。街並みが破壊されたウクライナの映像が、７７年前の戦争の惨禍を想起させる。戦後の原点を改めて見つめ直す一日にしたい。
しんぶん赤旗	ローカル線存続/国は鉄道網維持の責任果たせ
ＪＲ東日本が、利用者の少ない地方路線ごとの収支を初公表しました。鉄道網を維持存続し、未来に引き継ぐことを前提に議論を重ねるべきです。知恵と力を合わせ、国民的な議論と合意を広げることが大切です。
信濃毎日新聞	原発政策の転換　新増設は認められない
何の国民的議論もないまま脱原発への道を閉ざすというのか。岸田文雄政権が新たな原発の建設を検討する方針を示した。国民不在の政策を進めてはならない。原発を温存したために遅れた再生可能エネルギーの普及にこそ力を入れるべきだ。
中国新聞	原発政策の転換　唐突な表明に疑問募る
エネルギー政策の転換があまりにも唐突に打ち出されたことに違和感を覚える。岸田文雄首相はおととい、次世代型原発の建設検討をはじめ原発推進の新たな方針を明らかにした。原発に替わりうる再生エネルギー拡大への努力は、どこまで尽くしているか。新たな局面を迎え、首相の見解を聞きたいことが限りなく浮かぶ。
京都新聞	原発新増設　反省なき回帰　認められぬ
東京電力福島第１原発事故の反省はどこに行ったのか。唐突で受け入れがたい方針転換だ。エネルギー安全保障を図るなら、何より国民が安心できる形でなくてはならない。
沖縄タイムス	［原発政策転換］なし崩しは許されない
国民的議論もないままの方針転換は、あまりにも乱暴だ。政府は、次世代型原発の建設を検討する方針を明らかにした。政府に問われているのは同じ事故を繰り返さないための施策だろう。脱炭素の機運を絶やさず、再生可能エネルギーによる供給源の構築を国が責任を持って進めていくことが必要だ。
河北新報	原子力政策の転換　立地地域、国策不信は消えぬ
世界を震撼（しんかん）させた東京電力福島第１原発事故を契機に、「可能な限り原発依存度を低減させる」としてきた日本が原発の新増設にかじを切るとなれば、国策の大転換だ。危険な放射性廃棄物が積み上がり、処理法すら決まらぬ現状も何ら変わっていない。まずは本質的な課題に向き合う姿勢を示してもらいたい。
西日本新聞	原発の新増設　議論の形跡なき方針転換
原発の活用について世論が分かれる中で、唐突な政府の方針転換である。国民的議論を避けたまま、原発依存へ回帰することは認められない。大規模な災害や事故があれば制御できない原発は人類との共存が困難だ。11年前の教訓を忘れてはならない。
高知新聞	【原発の新設検討】乱暴な方針転換だ
エネルギーの安全保障を考えていく上で、原子力発電をどう位置付けるかが極めて大きな要素になる。懸念や疑問点で、幅広い理解と納得が得られなければ取り組みを進めることは難しいだろう。国会でしっかりと議論を深めていく必要がある。
山陽新聞	原発政策の転換　説明と議論が欠かせない
議論らしい議論もないまま、唐突に打ち出された方針転換である。どれだけ技術が進み、災害への備えや厳格な安全審査を尽くしても狭い国土で原発に依存し続けるのは危うい。目先の電力不足解消にとどまらない国民的議論が欠かせない。
静岡新聞	原発新増設　国民的議論欠かせない
政府は、原発の新増設やリプレース（建て替え）、老朽化原発の運転期間延長を検討する方針を公表した。脱炭素化や電力需給逼迫などは待ったなしの課題だが、原発に回帰しようとしても難題が山積していることには変わりがない。
朝日新聞	防衛概算要求　際限なき膨張への懸念
新しい日本の安全保障戦略と、それを踏まえた防衛力整備の全体像が示されぬまま、金額を明示しない事項要求が約１００項目にのぼる。多くの項目に事項要求のふたをしたまま、年末に一気に決めてしまおうというのは不遜な態度であり、必要な情報をきちんと開示したうえで、国民的な議論に付すべきだ。
毎日新聞	過去最大の防衛費要求　「何が必要か」議論足りぬ
日本の防衛に何が必要なのか。国民的な議論を欠いたまま、歯止めのない予算要求となった。求められるのは、冷静な現状分析と、長期的な安全保障戦略の構築である。首相は、政策の優先順位も含めて、国会などの場で説明すべきだ。
河北新報	防衛費要求５．５兆円　「反撃能力」慎重な議論を
中国本土まで狙える長射程ミサイルの量産化など、敵基地攻撃能力を改称した「反撃能力」の保有を織り込み、最終的な予算は６兆円代半ばが視野に入るほど膨れ上がる見通しだという。他国の脅威を意識し過ぎる余り、平和を守る道筋を見誤ってはならない。歴史の節目となる重要な予算だけに、国民的な議論が必要だ。
日本経済新聞	給付だけでない広範な少子化対策を急げ
政府は全世代型社会保障構築会議で、少子化対策の議論を進めている。焦点の一つは、育児休業期の給付を拡充するかだ。岸田文雄首相は少子化対策を「未来への投資」と位置付ける。社会全体で子どもを支えるためリーダーシップを発揮してほしい。
西日本新聞	原発の運転延長　再エネ拡大に支障ないか
いつまで原発に頼るのか。長期依存は再生可能エネルギーの普及を妨げかねない。春や秋の日中を中心に発電量が需要を上回ると、再生エネより原発の利用が優先されるためだ。再生エネの普及拡大に、原発が足かせとなる事態は避けなければならない。
毎日新聞	「反撃能力」巡る与党協議　国民的議論を欠く危うさ
年末に予定される国家安全保障戦略などの改定を巡り、自民、公明両党の協議が本格化している。日本の平和国家としての立場を左右する問題である。国民的な議論を欠いたまま、なし崩しに結論を出すようなことは許されない。
北海道新聞	トマホーク導入　攻撃性強く危険を招く
政府は米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討し、米国に打診している。戦後の安全保障政策の大転換につながる問題である。国会を通じて国民的な議論が必要だ。
沖縄タイムス	［年金制度改革］給付と負担　将来像描け
急速に高齢化が進む中、今の年金制度は維持できるのか。制度の担い手が先細る中、受給水準の低下をいかに食い止めるかが最大のテーマだ。公的年金制度の維持を図るとともに、高齢者が働きやすい職場環境の整備や医療、介護など行政や地域による総合的な生活支援も欠かせない。
河北新報	国民年金の制度改革　負担増の議論、真正面から
満額で月約６万５０００円程度の国民年金（基礎年金）は２０４６年以降、４万数千円程度に目減りする。国民に不人気な政策に正面から取り組むチャンスはそう簡単には巡って来ない。今を逃す手はないはずだ。
日本経済新聞	10万円では解決せぬ育児支援
政府は10月28日に閣議決定した総合経済対策に、新生児1人あたり10万円相当の経済的支援を盛り込んだ。子育て支援には、女性に偏る育児負担の見直しや、男女がともに仕事も子育ても両立しやすい環境整備が必要なことは言うまでもない。
朝日新聞	原発運転延長　規制委は独立性を保て
原子力規制委員会が、原発の運転期間の上限をはずす法改正に進みだした。政府や経済界に強まる「原発復権」に呼応した動きに見える。規制委の真価が問われる局面にあることを銘記してほしい。
高知新聞	【原発運転延長】不安拭えぬルール改正だ
エネルギー安全保障の将来像がぼやけたまま、原発が使い続けられるよう粛々とルールが塗り替えられていく。将来ビジョンに基づかないエネルギー政策は、場当たり的でかえって非効率的になる。改めて大局的な視点で議論を深める必要がある。
信濃毎日新聞	原発の運転延長　過酷事故の教訓はどこに
経済産業省が、老朽原発の運転延長に向けた具体案を示した。再稼働審査などで停止していた期間を年数から除外する案と、運転期間の上限そのものを撤廃する案の２案である。「核のごみ」も増えていく。根本の議論を尽くさない政治は、将来世代に対しても不誠実と言うほかない。
朝日新聞	防衛力報告書　政治の場で徹底議論を
戦後の日本の防衛政策の抜本的な転換を求める提言だというのに、わずか４回、２カ月にも満たない議論で、どれだけ突っ込んだ検討がなされたのか。幅広い国民的議論を置き去りに、政府与党だけで決めていいはずがない。遅ればせながら、まずは、この報告書について、国会の場で、野党を含めた集中的な討議を求めたい。
毎日新聞	公的年金制度の見直し　安心支える具体像が必要
国民が安心できる年金制度に見直していかなければならない。2025年の改革に向けた議論が、厚生労働省の審議会で始まった。制度を維持するだけの数字のつじつま合わせでは意味がない。国民的議論に資するよう、公的年金のあるべき姿を示してほしい。
沖縄タイムス	［安保大変容　防衛力強化報告書］国民議論は置き去りか
敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有し、防衛費捻出へ増税を検討する。公共インフラの自衛隊利用を進め、産官学一体で防衛産業の育成に取り組む－。 ………………………………専守防衛の在り方など安保政策が大きく変わろうとしています。社説企画「安保大変容」は随時掲載します。
琉球新報	防衛強化「増税で」　議論を尽くしていない
防衛力強化に関する政府の有識者会議は、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。一体何のために防衛費の増額が必要なのか。私たちは立ち止まって、冷静にその意味を問い直さなければならないのではないか。
しんぶん赤旗	離婚後共同親権/拙速な導入でなく議論尽くせ
法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会が１５日、離婚後も父母の双方が親権を持つ「共同親権」導入を選択肢の一つとした中間試案をまとめました。子どもが安心・安全な環境で育つ権利の保障を中心に据え、議論を尽くすべきです。
信濃毎日新聞	原発の建て替え　経済的に成り立つのか
経済産業省が、原発活用の行動計画案をまとめた。これまで「想定していない」としてきた新たな原発の建設について、廃炉が決まった原発を建て替える形で推進する方針を示した。原発ありきは、経済的にも成り立たない可能性が高い。建て替えを持ち出すより先に、コスト比較なども含めた電力供給全体の将来像の議論を深めるべきだ。
北海道新聞	防衛費２％指示　国民理解得られてない
岸田文雄首相は、防衛費を２０２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増額するよう関係閣僚に指示した。防衛に資する研究開発費など安全保障関連の経費を合算する。経済は低成長が続き、少子高齢化が進んでいる。身の丈に合った防衛力はどうあるべきか、国会で徹底的な議論が必要である。
東京新聞	防衛費2％指示　倍増ありき再考求める
岸田文雄首相が、防衛費を関連予算と合わせて二〇二七年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％に倍増させるよう関係閣僚に指示した。国際情勢の変化に対応しつつ、国力に応じた抑制的な防衛力の整備に向けて国民的議論を重ねるべきである。