新聞他紙を社説で批判しないという暗黙のルールがあるの？

大企業が減資して税負担を減らしていることについて、新聞の社説はJTB、HISなどを引き合いに出していた。
だが、同様の行いをした毎日新聞についてはどこも言及していない。

そこで、2022年の社説で、他紙を批判しているものを探しました。

調査対象の新聞は以下となります。
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞（中日新聞）、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞、北海道新聞、河北新報、新潟日報、信濃毎日新聞、静岡新聞、京都新聞、神戸新聞、山陽新聞、中国新聞、中国新聞、西日本新聞、沖縄タイムス、琉球新報、しんぶん赤旗

結果、他紙を批判しているのは2つしかありませんでした。

■産経新聞→朝日新聞
「安倍元首相銃撃　テロ事件の肯定を許すな」

目的は政治に限定されない。政治テロ以外に思想テロ、宗教テロもあり得る。朝日新聞の記者が殺害され、社屋が銃撃を受けた「赤報隊」による一連の事件も、同紙の論調を標的とするテロである。だから産経新聞も、厳しく一連の犯行を批判してきた。

同様に、安倍氏銃撃も明白なテロ事件である。

それを例えば、朝日新聞は７月１６日付の朝日川柳に「動機聞きゃテロじゃ無かったらしいです」との句を掲載し、同紙ＯＢの選者が「テロリズム＝政治目的のために暴力に訴えること」と解説を加えた。これは読者投稿を用いた明らかなミスリードであろう。

前の方の朝日新聞に言及している部分は、批判対象は「赤報隊」ですね。
後の方のは朝日新聞が批判対象となっています。

■しんぶん赤旗→読売新聞
「読売・大阪連携協定　報道機関の役割果たせるのか」

読売新聞大阪本社と大阪府が昨年末、包括的な連携協定に調印したことについて、ジャーナリズムの役割が損なわれるのではないかとの批判が高まっています。新聞社が公権力である自治体と広い分野で連携協定を締結するなどというのは極めて異例で、権力を監視する報道機関本来のあり方が問われています。大阪府の吉村洋文知事は「大阪維新の会」代表を務めています。「維新」の政治的影響力が強い自治体と協力を強めることは、公正な報道という原則を揺るがしかねません。

面白いことに同様の協定をTBSと横浜市が結んでいるのだけど、それについて赤旗は何にも言っていないのですよね。
おかしいですね～。
この件の詳細は「読売新聞を叩くがTBSは叩かない、しんぶん赤旗」を参照のこと。