2024年02月13日

「国際デマ屋（自称国際ジャーナリスト）」に騙されるな！

『【緊急寄稿】能登半島地震・裏金・芸能スキャンダル…大ニュースの裏で仕掛けられる「ショック・ドクトリン」に騙されるな！｜堤未果のショック・ドクトリン｜堤未果 - 幻冬舎plus』という記事を見つけたのでツッコミます。

これは過去散々デマを流した堤未果氏の記事ですが、今回はどうでしょうか（というか、私の記事のタイトルで答えを言ってしまっているが）。

準備体操

テロや自然災害、戦争に芸能人のスキャンダルなど、ショックな事件で国民が思考停止したその隙に、普段なら反対されるような政策を一気に導入し、社会を作り変え、政府とお友達企業が利益を手にする手法、「ショック・ドクトリン」です。

これ以降に書かれていることが「ショック・ドクトリン」であるとのことです。

去年6月にNHK Eテレが「100分de名著」でこれを取り上げた際は、番組のみならず、指南役だった筆者の元にも、多くの反響が寄せられました。

私は、堤氏に直接絡んだことは無いのだがTwitterでブロックされているので、私の「反響が寄せられ」なかったと思います。

「100分de名著」は、デマだらけの酷い内容をNHKで流すものだと思いましたよ。詳細はこちら。

JUMPSmartMaui

とても効果的なため、今も世界中で実施されている手法、ショック・ドクトリン。

番組放映の2ヶ月後には、米ハワイ州マウイ島で大規模火災が発生、約9平方キロメートルが焼失しました。あのとき私はアメリカにいたのですが、空港から現地の不動産関係者に連絡を取ると、営業マンから被災者たちに土地売却のオファーが殺到していることがわかりました。地域住民の反対でリゾート開発が難航していたからです。さすがに知事が自粛を呼びかけるレベルでした。おまけに被災地が「スーパーシティ構想地区」だったため、保険会社が保険金の支払いを拒否、避難した1万2000人の被災者は自宅再建もできず、今もまだ半数以上が帰れずにいるのです。

のちに、現地のコミュニティ支援機構の職員の一人は、吐き捨てるように私に言いました。「あきらかな災害ショック・ドクトリンだ。住民より企業側に有利なルール変更がされているうえに、政府にも危機感が感じられない」。火災の当日、別荘にいたバイデン大統領が現地入りしたのは、12日後だったのです。

「マウイ　スーパーシティ」で検索しても情報が出てこない（英語でも同様）。
「スーパーシティ」ではない「jump smart maui」という日米共同のスマートグリッドプロジェクトのことが見つかったので、「jump smart maui fact check」で検索するとビンゴ！

「No evidence Maui fires designed to create 'smart city' | Fact check」（マウイ島を「15分の都市」に変えるために意図的に放火されたという誤った主張 |ファクトチェック）

上記から機械翻訳したものを引用します。

この投稿は、パリ第1パンテオン＝ソルボンヌ大学のカルロス・モレノ教授が考案した「15分都市」というコンセプトについて言及している。基本コンセプトは、すべての都市住民が徒歩や自転車で15分以内に必要なサービスにアクセスできるというものだ。
しかし、USA TODAYが以前報じたように、この都市設計の枠組みはマウイ島の山火事とは何の関係もない。
この投稿はまた、「15分都市」のコンセプトを「スマートシティ」や「JUMPSmartMauiプロジェクト」と混同しているようにも見える。
マウイ経済開発委員会のプログラム・ディレクター、ジョン・ハリソン氏によると、このプロジェクトは「電気自動車充電インフラとスマートグリッドEV技術の確立」を目的としている。
しかしハリソン氏によると、2011年に始まったこのプログラムは2017年に「成功裏に終了」し、現在は活動していないという。
さらに、マウイ島を「15分都市」や「スマートアイランド」にすることは、プロジェクトの目標では「絶対にない」とハリソン氏は述べた。
マウイ島経済開発委員会は、「マウイ島をスマートアイランドや15分都市にする計画については知らない」とUSA TODAYに語った。

NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の資料「ケーススタディ：ハワイ州マウイ島における日米スマートグリッド実証」を見ても2016年度で終了していることがわかります。

「スーパーシティ」ではなく「スマートグリッド」であり、もう終わったプロジェクトなのです。
終わったプロジェクトでかつ存在しない「スーパーシティ構想地区」を理由に「保険会社が保険金の支払いを拒否」することはあり得ず、「あきらかな災害ショック・ドクトリンだ」というのもデタラメであることがわかります。
「のちに、現地のコミュニティ支援機構の職員の一人は、吐き捨てるように私に言いました」とあるが、本当にそんな人が存在するのですか？
完全な捏造記事ではないですか？

上記の後に次のように書かれている。

古今東西、歴史を見れば、企業だけでなく多くの為政者にとっても、「緊急事態」は魔法の杖のような存在であることに気づくでしょう。危機の中、国民感情をうまくすくい取れれば下がった支持率はV字回復し、横並びになったニュースがスキャンダルをかき消してくれる。そして何よりも、邪魔な勢力を黙らせて、政府の権限を拡大できる、絶好の機会になるのです。

批判する内容が事実ではないので、ショック・ドクトリンだ！とか言うこともデタラメですね。

ちなみに堤氏は「15分都市」について「堤未果のショック・ドクトリン」でまるっきりのデタラメを書いていました。

法律が出てきたら間違いだと思え！

1月17日。通常国会に提出する予定の「地方自治法改正案」が公表されました。
感染症や災害などの緊急時、閣議決定を経ることで国は自治体に指示を出せるようになり、自治体はそれに従わなければならない。さらに国は自治体へ、非常時の対応方針を検討するための資料を要求することができる、というものです。
･･･
そもそも地方自治法の「関与の法定主義」（第245条の2）は、「法律又はこれに基づく政令」がなければ国は自治体に関与できないと規定しています。
今の政治の大問題の一つは、こんな大事なことを、国民への説明も与野党での議論もなく、閣議決定だけで変えてしまえること。

このお馬鹿自称国際ジャーナリストは、中学社会レベルの知識と中学国語レベルの文章力が無いようです。

「通常国会に提出する」といっているが、その後に「閣議決定だけで変えてしまえる」とあり、大いに矛盾しています。
「閣議決定だけで変えてしまえる」のならば、「通常国会に提出する」必要はありません。
法律改正は内閣（閣議決定）ではできず、国会でなければできません。

地方自治法第245条の2の件もお話にならない。

（関与の法定主義）
第二百四十五条の二　普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはない。

だから、地方自治法を改正するのでしょ？

でも地震はしょっちゅう起こるし、今回は政府の初動が遅かったという指摘もあるし……緊急事態にはやむをえない、そんな意見もあるでしょう。
たしかに国連の報告書などによると、日本は地震の規模、発生率ともに世界4位の災害大国ですから。
いいえ、騙されないでください。
緊急事態についての内容は、現行の「災害対策基本法」第105条にちゃんと入っています。能登半島地震を理由に、今このタイミングでわざわざ緊急事態条項をねじ込む必要はありません。

国際デマ屋に騙されないでください。
法律の名前を書くが内容は理解していないか、知らないふりをしています。

災害対策基本法9章（第105条を含む）に災害緊急事態のことが書かれているので、そこで規定されている強制力を持つものをリストアップします。

第109条緊急措置
①不足している生活必需物資の配給又は譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止
②国民生活の安定のため必要な物の価格又は役務その他の給付の対価の最高額の決定
③金銭債務の支払の延期及び権利の保存期間の延長
④上記に違反した際の罰則（二年以下の懲役若しくは禁錮、十万円以下の罰金など）を政令で定めることができる

たったこれだけです。
例えば①に関するが、生活必需物資が足りないからといって、多く持っている人から徴収して他の人に配ることはできないでしょう（財産権を侵害するので）。