国民は知らないトンデモ教授×２の不適切な関係？

鈴木宣弘東京大学教授 デマ 農業
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『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（鈴木宣弘、森永卓郎）を読みました。

森永氏（獨協大学経済学部教授）のことは名前を知っているくらいでどのような人かは知りません。
鈴木氏（東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授）は、農業に関する有名なデマ屋です。
デマ本だと思いますが見ていきましょう。

第一章 世界経済はあと数年で崩壊する

森永　2023年だったかな、農水省が有事の対策を発表しましたよね。いざとなれば食料は配給制にして、みんなでイモを植えてしのごうという。
鈴木　ええ。有事に食料危機が起きた場合、花農家などに強制的にイモや米を作るよう命令するための法律を用意すると報じられました。
森永　あれを見て、農水省の人間って農業をやったことがないんじゃないかと強く思いましたね。
たとえば、米を作る場合は、米を作る基盤が必要なんです。水田を作り、毎年維持しているから米を作れるんです。一度水田を潰してしまえば、そう簡単に復活させられない。
イモだって同じです。まずは畑を耕さなきゃいけない。連作障害の対策もしなければならない。同じ場所で同じ作物を作り続けると生育が悪くなったりしますが、これを「連作障害」と言います。米以外の作物は基本的に連作障害がありますから。
そこまではできたとしても、いまの日本人はイモなんてどうやって植えればいいかだれもしらない。ふだんから農業をやっていない人に、食料が足りないので今日からイモを作れと言ったって、できやしないんです。
大学教授が資料も見ずして適当に語るのは、その影響力からあり得ません。

「不測時における食料安全保障に関する検討会：農林水産省」にある「不測時における食料安全保障に関する検討会 取りまとめ」（これは2023年12月6日の資料で、遅くとも2024年1月4日には公開されている）を見ていないことがバレバレです。
この資料から引用します。
熱量を重視した品目への生産の転換を図る場合、その要請等の対象者については、対象品目を現に生産している者に加えて、より広範な生産者を確保する観点から、現に生産していないが生産能力を持つ者も対象とすることが妥当と考えられる。
花農家に「イモや米」の「生産能力」はありません。
そのため「花農家などに強制的にイモや米を作るよう命令するための法律を用意する」はこの時点では誤りです（状況が変わる可能性はあるので「この時点では」としている）。

米（実際は稲）に連作障害がないと言っていますが、連作障害はあります。
水稲にはないが、陸稲では連作障害が起きます（詳細は「陸稲の連作障害の原因をめぐって」を参照）。

「いまの日本人はイモなんてどうやって植えればいいかだれもしらない」って主語がやたらとデカいですね。文脈から「いまの日本人」は、農家以外の日本人を指すのだろうが、農家以外でも趣味でやっている人はいるし、研究者・JA指導員などは知っていますよ。

鈴木　そんなひどい案でも、いざというときはこれでしのぐつもりなんです。政府が命令する以上はこれに従えと。･･･いざというときには庭にイモを植えてしのげと。彼らは農業の現場をまったくわかっていないのです。
森永　でしょうね。おまえら、一度農業やってから言えよ、って思いますよ。
「不測時における食料安全保障に関する検討会 取りまとめ」を「一度見てから言えよ」、って思いますね。
森永　ウクライナ戦争で、「食料なんて海外から輸入すりゃいいんだ」じゃダメだってよくわかったはずです。2023年6月の日本の消費者物価指数は、アメリカを上回りました。あれだけインフレだと騒がれているアメリカより、日本の物価上昇率のほうが高かったんですよ。
　なぜそうなったかと言えば、食品価格の上昇が日本を直撃しているからです。
　これまでは食料をガンガン輸出していた国でも、戦争の不安や、気候変動による干ばつの影響などに直面すると、まず自分の国で必要な分を確保しようとする。いまや世界中がそうした行動に出ています。
　そうなると当然輸出に回す食料が減り、値段が上がるので、輸入ばかりしている日本が一番被害を受ける。
　いまさかんに危機感が煽られている「有事」には、これと同じことが、より極端なかたちで起きるのです。
鈴木　森永先生のおっしゃる通りです。
森永卓郎氏の存在だけは知っていましたが、こんなデタラメな人だったんですね。
森永氏は経済が専門で、鈴木氏は農業経済が専門。その二人が寄ってかかってデマの相乗効果ですかね？

ロシアのウクライナ侵略後の日本と米国の消費者物価指数(CPI)推移
※IMF の 「Consumer Price Index (CPI) - Country Indexes And Weights - IMF Data」のデータより作図

黄色（米国）と緑色（日本）は全く交わっておらず、一貫して米国の方が消費者物価指数（CPI）は高いです。
消費者物価指数（コア）においても「国別経済指標 | OANDA FX/CFD Lab-education」で見てもらえばわかりますが同じです。
コアコアも同じ（日本、米国）

そもそも単月だけ比較しても意味はなく、青色と赤色を比較すると上昇率は一貫して米国の方が高く、2023年12月時点では5%以上の差があります。

鈴木　･･･インドは世界二位の小麦生産国ですが、ウクライナ戦争の影響で、小麦価格が上昇したととで、国内の安定供給のため小麦の輸出を禁止しました。
それに加えて、2023年7月、インドは米の輸出も禁止してしまいました。
煽るためにインドが輸出を禁止したという事実だけが必要なんですね。

東大教授の説明がダメダメなので解説しましょう。
「インドは世界二位の小麦生産国」というのは正しいですが、輸出がどのくらいか分からないと何とも言えませんよね。
FAOSTATによると、2021年の輸出は609万トンで世界10位、輸出を禁止したという2022年は679万トンで世界8位です。
輸出禁止したのにおかしいですね～。

インドの月別コメ輸出量推移
※USDA「India Grain and Feed - Quarterly Update - March 2024」より引用

2023年7月に米の輸出を禁止したはずなのに続いていますね。

都合の良い情報だけつまみ食いして、読者を騙して、煽っているのがよくわかりますね。
鈴木　･･･アメリカのラトガース大学が核戦争による餓死者を試算していますが、それによれば、核戦争で世界貿易が止まった場合、日本の餓死者は0.72億人～1.25億人となっています。世界のどこかで核戦争が起こった場合、ほとんどの日本人は飢えて死ぬのです。
「ほとんどの日本人は飢えて死ぬ」と言っているのは、核戦争で貿易が完全に止まって、家畜を半分にした時の試算です。

そりゃ日本は大変だ！

なんて思っても意味がありません。
メキシコのユカタン半島に巨大隕石が落ちたことが原因で恐竜は絶滅しましたが、その隕石を恐れるのに等しい話です。
そんな回避しようもないものを考えるだけ無駄で、もっと現実的なリスクに目を向けるべきです。

何でそんなことを言えるかというと、ラトガース大学の試算を見ればわかります。
「日本の餓死者は1.25億人」というシナリオにおいての餓死者率は以下です。

日本：98.1%
米国：98.5%
ロシア：98.8%
中国：99.6%

ね。
この教授は有機農業にして農業予算を増やせばOKというが、肥料・石油がどっちみちアウトです（多くの有機肥料の元は輸入飼料）。
日本の人口を100万人くらいにすれば餓死者はでないでしょうが、そんな話をして意味がありますか？

森永　そちなみに、私は国民全員が農業をやる「一億総農民」をゴールに据えています。「自産自消」「地産地消」、農産物を国内で消費し自給率100パーセントを目指す「国産国消」。
自給率100%はできますよ。食料輸入しなければよい。餓死者は出ますが。
餓死者を出さず、人口も減らさず日本で食料自給率を100%にするのは物理的に無理なのですが、お二人とも分からないらしい。

穀物自給率と一人当たりの耕地面積の関係
※FAOの2018年データより作図

森永　やってみないとわからなかったのは、自給するにはどのくらいの規模が必要なのか、という点。埼玉で農業をはじめてもう三年ですが、だいたい１アール、30坪程度あれば、家族で食べる分は十分作れる、ということがわかりました。
･･･
鈴木　かなり小さな面積でも、自分の食べる分を作れると、ご自分で実証されたわけですね。国民一人ひとりが「マイクロ農業」をはじめて、「自産自消」に取り組めば、日本の食料問題は解決できるという証拠ですよ。
2人とも酷いですね。
森永氏はこの知識レベルで『「マイクロ農業」のすすめ』なんて本を出しているのですよね。

1人30坪≒1アールあれば食料問題は解決するそうです。爆笑ものですわ。

一人当たりの耕地面積(ha)
※FAOの Land Use と Annual population（ともに2018年のデータ）より作成

現状日本では一人当たり0.03ha=3a(アール)の耕地があって、食料自給率38%。
追加で1アール増やしたとしても、食料自給率は50%にしかならない。

森永　アメリカをはじめ先進国で行われているあの大規模農業というものを、私はぜんぜん信用していないんです。
除草剤に耐性を持つ作物を遺伝子組み換えで作っておいて、飛行機やドローンから強力な除草剤をブワーッと撒く。雑草は枯れてしまうものの、遺伝子組み換え作物は生き残る、といった農業が行われていますよね。
私は一応有機農業をやっているんです。農薬はまったく使っていないんですが、化学肥料はごくわずかだけ使っています。
･･･
鈴木　日本では畑の作物に農薬を直接かけることはありませんが、あぜ道なんかに除草剤を撒くことはあります。
「化学肥料」を使ったら「有機農業」とは言わないのですが、そのレベルの知識もないのですかね？

「日本では畑の作物に農薬を直接かけることはありません」は、主語がやたらと大きくなっていますね。
「遺伝子組み換えに撒く除草剤である農薬」「グリホサートを成分とする農薬」という表現ならば正しい。
グリホサートのように非選択性の農薬以外に選択的な農薬もあるのですよね。
※詳細は「除草剤はどうして雑草だけを枯らすことが出来るのですか。」参照

森永　かたちも曲がってるし、虫の食った跡もある。でも、農薬と化学肥料で育った野菜を食べるよりはよほどまし。
鈴木　そうですね。味だけじゃなく、健康の面でも安心ですよ。農産物を大量に流通させる中で、曲がった、虫が食った野菜や、カメムシの斑点がついたお米なんかを排除してしまっていることも問題ですよね。そっちのほうがおいしくて、安全なのに。
形が悪いのは栄養不良の可能性があって、虫が食うってことは不健康な作物の可能性があるのです。
虫に食われたところから腐ると思うのだが、それが安全なんですか？
お気持ちしか語っていませんね。
地球環境はあと五年で壊れる
森永　2023年7月は世界中が猛暑でした。世界の平均気温は史上最高を更新し、「歴史上最も暑い年」と言われています。
･･･
2023年8月、埼玉県ではずっと雨が降らなかったんです。
森永氏は埼玉県所沢市（入間市近く）で畑をやっているということなので、8月の降水量と気温を調べてみました。

埼玉県所沢市の8月の降水量と気温
※気象庁のデータより作成

過去10年の平均降水量が179.2mmなので、微妙に少ないが2020年に比べればマシですね。

「ずっと雨が降らなかった」と言いつつ、日ごとの降水量を見ると、最長で8月最後の1週間降らなかっただけで、特段おかしな状態ではありません。

デタラメなことを本に書かないでもらえますかね。
対談本でも社会的影響力のある人なので校正・校閲はしてもらいたいものです。

鈴木　先生のところは有機農業に近いかたちだから、まだ良かったのかもしれませんよ。
先ほど、森永氏は化学肥料を使っている自身の農業を「有機農業」と誤った呼び方をしていたが、鈴木教授が正しいことを言っている。
珍しいこともあるもんだ。

森永　なんとか種から育ててみたいとずっと思ってはいるんですよ。いまは種苗法で自家採種できなくなりましたが、それはプロ農家の話。素人は規制を受けていないので、自家採種できます。
鈴木　そうですね。あと、規制されているのは登録品種だけですね。
おいおい鈴木君！
どうした。正しいことを書いている！
いつもは「自家採種禁止」って言っているくせに。

第二章 絶対に知ってはいけない

森永　給食を無償化して、しかもオーガニック食材の使用を義務づければいい。
財務省が「予算が足りない」と言うでしょうが、農家や地域経済のことを考えると絶対やったほうがいい。傷がついて出荷できない野菜なんかを集めて、給食に使えばコストも抑えられる。それくらいの「訳あり」なら、プロが調理すれば、かなりそれっぽい料理になるはず。あるいは廃棄予定の野菜を農家に寄付してもらってもいい。子どもの健康を守るためだから、農家は協力してくれると思う。
この発言に鈴木教授は反論していない。
2人とも農家を舐め切っていますね。

「農家や地域経済のことを考えると」などと言っているが、赤字の部分は農家のことを考えていませんね。
傷ついた野菜を誰が集めるのですか？出荷しにくいものをわざわざ集めた上に「コストも抑えられる」ってことは安く買われるってことですよね。
「廃棄予定の野菜」をタダで集めて寄付しろと？人件費・輸送費・梱包費などかかるが、手弁当でやれと。
ふざけるな！

第三章 アメリカの「日本搾取」に加担する財務省

鈴木　ただ、国産農産物の価格が上がらないのもある意味問題です。米を作るコストは二倍になっているのに、それを価格に転嫁できていないんです。
面白いことを仰るねぇ。

米 10a 当たりの生産費推移
※「農業経営統計調査 農産物生産費 長期累年 農産物生産費(個別経営体) 年次 2022年」の「米生産費の全国累年統計-10a当たり生産費」より作成

「米を作るコスト」は1970年代頃に比べると二倍ですが、東大教授がそれと比較して言っているのですかね？
噓も大概にしろ！

森永　日本政府はいま、何が何でも原発を推進しようとしている。だから原発処理水の放出も強行した。
こういう人なのですね。
処理水放出と原発推進はまるで関係がない。

森永　私、「岸田総理は毎日、朝起きてコップ一杯の処理水を飲め」とラジオで言って怒られました。
鈴木　でも安全なら、自分で飲めという話ですよね。
森永　一回だとパフォーマンスだから、毎日飲み続けなきゃいけない。
2人とも酷いですね。
液体として排出する際の安全基準を満たしているだけで、飲料水としての基準を満たす処理はしていないのですよ。
そんなことを言うのならば、下水処理場からの排水をあんたら二人は毎日飲むのですよね？
↓は下水処理場からの黄色く濁った臭いのする排水です。排出基準を満たした「安全」な水です。どうぞ飲んでください！

鈴木　アメリカでは輸出用の農作物の収穫後、ポストハーベスト農薬といって、防かび剤などをかけることがある。小麦なんかは収穫前に除草剤をかけ、日本に輸送する前、小麦をサイロに貯蔵する際にも防かび剤をかける。発がん性の疑いがあって日本では禁止されている薬ですよ。
研修で現地に行った日本の米農家が、こんなことをして大丈夫かと聞いたそうです。すると、「お前たちが食べる分だからいいんだ」と言われたそうです。
この噓つきがまた言っているよ。
以下のように人のせいにして嘘をついて逃げました。嘘である証拠を見たい人はこちらをどうぞ。


鈴木　化学肥料の原料は窒素やリンです。工業的に生産した窒素・リンが農業を通じて大量にばら撒かれると、環境中の窒素・リン濃度が限界を超えてしまう。
そんなことはしていませんよ。窒素・リンを作るには核融合・核分裂などによる核変換が必要です。
有機肥料も無機肥料も窒素・リンを含んでいることには変わらず、その形態が違うだけ。


第四章 最後に生き残るためにすべきこと（鈴木宣弘）

以下の表を見て、中国は本当にトウモロコシの輸入をウクライナから米国にシフトしたのか疑問に思った。
中国の穀物輸入数量の推移　※『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』より引用

「出典」と「資料」の2つが書いてあり、これは何だ？と思いつつ三石教授の資料はURLが書かれているので見てみた。以下のがそれだ。
（231）中国の穀物輸入「激増」と「健康な食事」【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】より引用
※「（231）中国の穀物輸入「激増」と「健康な食事」【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】｜グローバルとローカル：世界は今｜コラム｜JAcom 農業協同組合新聞」より引用

三石教授のは2021年シーズンのものまでしかない。
2022/23の分は、以下の米国農務省資料から持ってきて合体したらしい。
Grain and Feed Update_Beijing_China - People's Republic of_CH2023-0015
※Grain and Feed Update_Beijing_China - People's Republic of_CH2023-0015より引用

2022/23は見通しだと書かれているが、三石教授の2020/21、2021/22も見通しなのだが、それは書かれていない。
そもそも、三石教授の表を改変したことすら書いていないあり得ない引用です。
もう学者を名乗るの止めたら？

極めつきをお見せしましょう。
中国のトウモロコシ輸入量推移
※FAOのデータより作成

これは2022年輸入上位6位の国の推移を示したものです。
「中国はウクライナから買っていたトウモロコシを米国などにシフト」というのはまるっきりのデタラメであることが分かります。
米国・ウクライナともに減って、それ以外の国でカバーできていません。
※ロシアのウクライナ侵略は2022年2月から

実は日本の食料備蓄量はかなり少ない。穀物全体でせいぜい1.5ヵ月分程度の政府備蓄しかない。米だけでもおよそ100万トンの備蓄量だが、これでは20日ほどしかもたないという試算もある。
どこの誰ですかね？そんな試算をした人は？

米の全体需給の動向（昭和35年～）
※農林水産省の資料より。新しいデータはこちら参照。

91万トン（備蓄）÷758万トン（総需要量）×365日＝44日

どう計算すると20日になるのでしょうね？
輸入が完全にストップして米の消費が2倍になったケースを想定しているのかね？仮にそうならば、試算の前提を示さないとダメですよ。
前提が狂っていれば結果もまるっきり変わってしまう。

異常気象は農業をますます難しくしており、離農の動きを加速させる。農家が減少すれば食料自給率はさらに下がり、いずれ「国産品」はバカ高い値段で取引されるかもしれない。
これで東京大学の農業経済を専門にする教授だというのだから笑ってしまいます。
大学教授に教えてあげましょう。儲からないから農業に参入しないのだよ。「バカ高い値段」で売れるのならば多くの人が参入するわ。

フードテックを進めるべき理由といえば、食料問題の解決、環境問題対策ということになる。そこまではいいが、いまある農業、とくに畜産が一番の悪者だと考えるのはおかしい。環境問題の解決のためなら、むしろ伝統的な農法に回帰するほうが先であり、効果的ではないのか。
その取り組みをすっ飛ばして、フードテックによる代替肉・培養肉だ、ゲノム編集作物だ、昆虫食だ、無人農場だとなるのはおかしい。
またバカなことを言っているよ。
伝統的な農法である焼き畑農業でもやりますか？
江戸時代のように鍬・牛を使って耕して、人の糞尿を撒きますか？
多くの人が農業せざるを得なくなるし、感染症が蔓延しますよ。

そもそも代替肉・ゲノム編集は「伝統的な方法」とは関係ありません。
大豆などを加工して肉っぽくするのが代替肉なので農法は関係ない。ゲノム編集も栽培する品種を何にするかというだけで農法とは関係ない。
相変わらず低レベルですね。

有機農業というと、収量が半分になるとか、草取りが大変だというイメージが強いが、いい農法もたくさんある。こうした農法を取り入れれば、有機栽培で収量を増やすことも可能だという。
どこの誰が言ったか知らないが「有機農業の収量を増やす」ではなく「有機農業で収量を増やす」ということは、慣行農業よりも収量を増やせるということですね。
だったら、有機農業に慣行農業以上の補助は要らないですね。

あとがき（森永卓郎）

資本主義を放置する限り、少子化は止まらない。強欲な資本家は、労働者が食事をして、睡眠をとって、翌日再び働きに出られるギリギリの報酬しか与えない。子どもを産み、育て余裕を持てるほどの賃金は決して支払わないのだ。
言葉が軽いですね。
子どもを育てられる賃金を「強欲な資本家」は「決して支払わない」そうです。
「強欲な資本家」がどの程度で、どのくらい存在するか知らないが、大正・昭和初期の過酷な低賃金の状態でも子供を育てていました。
少子化の原因を資本主義にしている大学教授の浅薄さに呆れます。

女性の高学歴化、就職率上昇による晩婚化が主な原因ですよ。先進国のほとんどが合計特殊出生率2を下回っているのはそういうことです。


この本で語っている内容は、二人とも農業も経済も素人同然ですね。
読む価値なし。こんなデタラメな本が売れるってどういうことですかね。恐ろしいですわ。

国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係
鈴木宣弘、森永卓郎
講談社
2024/2/21

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