ヤバい“食”のデマ屋に潰される“農”② 無知っぷりを開陳

「ヤバい“食”　潰される“農”　日本人の心と体を毒す犯人の正体」（堤未果、藤井聡）を読みました。

第二回は「第1章 際限なくマーケット化する食と農」がツッコミ対象です。

ウクライナが農薬生産大国？

堤未果：この2カ国は肥料生産大国でもありましたから、天然ガスの価格急騰で肥料価格が急上昇し、世界の食料生産を減少させた。

この2カ国といっているのはロシアとウクライナです。

堤未果大先生のように博識ではないド素人の私は、ロシアは肥料生産大国だと思うがウクライナは違うんじゃないかなぁ～と調べました。

ロシアは次の記事にある通り肥料生産大国ですが、ウクライナは違います。
「ノーリスクとは言えない農リスク | Nomura」

「FAOSTAT」の2022年のデータから上位10カ国と日本・ウクライナの肥料生産量を表にしました。
※窒素については2022年のウクライナのデータがないので2021年のもので比較。ウクライナのリン・カリは2021年もゼロ。

■窒素肥料の生産量ランキング

ランク	国	シェア
1	中国	23.4%
2	インド	11.5%
3	アメリカ	10.6%
4	ロシア	9.5%
5	インドネシア	3.5%
6	カナダ	3.1%
7	エジプト	3.0%
8	パキスタン	2.8%
9	サウジアラビア	2.5%
10	カタール	2.2%
22	ウクライナ	0.8%
37	日本	0.5%

■リン肥料の生産量ランキング

ランク	国	シェア
1	中国	28.0%
2	モロッコ	11.8%
3	アメリカ	11.0%
4	インド	10.9%
5	ロシア	9.4%
6	サウジアラビア	7.2%
7	ブラジル	4.4%
8	オーストラリア	1.4%
9	パキスタン	1.3%
10	トルコ	1.3%
26	日本	0.4%
49	ウクライナ	0.0%

ウクライナは、1992年に591,000tの生産があったがウクライナ侵攻前年の2020年には0tになり、2022年のデータは無し。

■カリウム肥料の生産量ランキング

ランク	国	シェア
1	カナダ	31.6%
2	ベラルーシ	17.6%
3	ロシア	17.0%
4	中国	9.6%
5	イスラエル	6.1%
6	ドイツ	5.6%
7	ヨルダン	3.7%
8	シリア	2.2%
9	スペイン	1.4%
10	アメリカ	0.8%
28	日本	0.0%
28	ウクライナ	0.0%

こんな感じでこの本はデタラメ満載なのでしょう。

堤未果：グローバル時代に、食べ物も肥料も輸入頼みにしていることのリスク。平時には安く輸入できて便利だけれど、有事になったらあっという間に危機に陥ってしまう。

煽って儲けたいことがわかります。
例えば農業生産大国であるカナダはリン肥料の生産量ゼロなのですよね。
有事に自国だけで成り立つ国などないでしょう。デマ屋の煽りに騙されず冷静な判断をしましょう。

勝手な想像だけで言っていますね

藤井聡：具体的な事例は本書を通じて取り上げていきますが、例えば遺伝子組み換えの種子や作物は、各国で使用に規制がかかり始めており、抵抗感の薄い日本は遺伝子組み換え種子を扱う企業にとって、商売のしやすい市場、つまりカモにされている状況にあります。
また、種と一緒に売られる農薬に一度頼ってしまうと、自家採種の種などは使えなくなり、土地もどんどんとやせ細ってしまいます。

日本で商業栽培されている遺伝子組み換え作物は、バラと胡蝶蘭（両方とも国内企業のもの）だけなのですが、カモになっているのですかね？
※「カルタヘナ法に基づく生物多様性の保全に向けた取組：農林水産省」参照

「自家採種の種などは使えなくなり」は大嘘ですね。
そもそも大豆・トウモロコシなど「遺伝子組み換え＋農薬」をセットにしたものは日本では栽培されていないので、何を言っているんだお前はっていうレベルです。

藤井聡：「雑草」っていうのは本来であれば自然のレジリエンスを示す象徴的な存在ともいえますが、資本主義の中で効率性を過剰に追い求め続ける近代的な農業にとってみれば単なる邪魔もの。モンサントのような農業メジャーはそういう構図をわざわざ作りだし、「我が社の製品を雑草の駆除にどうぞ」といってその構図の中でさらにビジネスを拡大しようとする。その結果、世界中の農家は農業メジャーが延々と得をし続けるサイクルにからめとられることになる。

アホだし、農家を馬鹿にしていますね。
除草しないで手間もかからず利益率が変わらないのならば農薬を使わねーよ。
高い、散布するのが面倒、消費者から忌避されることがある、というデメリットがあるにもかかわらず農薬を使っているのは、そういうことです。

エビデンスは無いらしいよ

堤未果：去年亡くなられたヘンリー・キッシンジャー元米国務長官の、「食を支配すればその国の民をコントロールできる」という言葉通り、ある国の食品マーケットでボロ儲けするということは、その国の民の命と健康を支配したも同然なのです。

デマ屋からこの話をよく聞きますね。

実際のところどうなのだろうかと思い調べました。
ロイターによると「A spokesperson for Kissinger told Reuters the quote is untrue.（キッシンジャーの広報担当者はロイターに対し、この発言は事実ではないと述べた。）」とのこと。
「No evidence Henry Kissinger ever said ‘control foods and you control the people’ | Reuters」

ぷぷっ。デマ屋を見分ける新たなフレーズを発見しました。

嫌な違和感を感じたことを覚えています。
だって考えてみて下さい。私たちが食べるもの、野菜やお米、牛や豚や鶏や魚、どれひとつとして人間が作ったものではないでしょう?それを先回りして投資商品にして儲けるという。

堤氏の前著「国民の違和感は９割正しい」では「違和感」ってタイトルなのでさすがに気にしたのか正しい表現をしていましたが、根本は変わっていませんね。
「頭痛が痛い」みたいな表現です。

野菜などの原種は人間が作ったものではありませんが、今食べているものは人工的なものです。

法律が出てきたらデマだと思え

堤未果：農業を人間の営みから一つの産業にしてしまったのは、やはりアメリカからの圧力が大きなきっかけでしたね。農業基本法ができる少し前の1954年にアメリカでできた〈余剰農産物処理法(PL480法)〉に日本政府が応えたことで、アメリカへの食料依存が始まって、それを前提に農業基本法が作られ、のちの貿易自由化やTPPに繋がっていった。

PL480は「Agricultural Trade Development and Assistance Act」なので「農業貿易開発援助法」です。
俗称で余剰農産物処理法と呼ばれはするが、俗称だけしか書かないとはさすがですね。

「PL480法」は笑わせてくれますね。
PLは何だと思っているのでしょうね。
「Public Law」なので「公法480法」になって「法」が被っています。

農業基本法・TPPに繋がったというのは論理の飛躍が甚だしい。
「ルポ 食が壊れる 私たちは何を食べさせられるのか？」でPL480についてデタラメを書いていただけありますね。

参考情報
・ODA白書　１．米国
・PL480 タイトル II をめぐる日米交渉

デマ屋の「まったく」は、まったく信用ならない

藤井聡：TPPについては『クライテリオン』でも反対の論陣を張って頑張りましたが、賛成論は「物が安く買えるようになる」というものから「事実上の対中包囲網だ」というものまで、まさに美辞麗句のオンパレード。その裏で起きるマイナス要素には政治はもちろん、メディアもまったく目を向けませんでしたからね。

デマ屋が言う「まったく」にまったく信用ならないことがわかりますね。

以下のようにマイナス要素は散々言及されてきた。アホか！っていうレベルですね。これで京大教授だというのだから困ったものです。

国会議事録「第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号 平成28年11月16日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム」
朝日新聞「（社説）ＴＰＰと国会　不安解消へ審議尽くせ：朝日新聞デジタル」

さすが法を知らないだけありますね

堤未果：本当のイネや米の話が出てこないどころか、三井化学が開発した「みつひかり」というお米を発芽率の低さを偽ったり別な種類の種子を混ぜたりと、農家を騙して売っていたことが発覚して刑事訴訟にまでなっている始末です。

公開情報では刑事訴訟になったというものはありません。
デマ仲間である山田正彦元農相、鈴木宣弘東大教授らが刑事告発はしているが、刑事訴訟になったという情報はない。

同じデマ屋の立憲民主党山田勝彦議員が質問主意書をだしているが、次の内容の答弁書を出している。

法に基づく御指摘の「行政処分（指示・改善命令及び公表）」が必要であるとまでは考えていない。

※「衆議院議員山田勝彦君提出みつひかりの種苗法違反に関する質問に対する答弁書」より引用

この温度感だと起訴されるとは思えない。
国際ジャーナリストの堤未果大先生は、「刑事訴訟」と「刑事告発」の違いをご存じないのですか？

法律が混ざっていますな

堤未果：衆議院を通過した新しい農業基本法は、見事にその方向に引っ張られていました。付帯に〈有機推進〉と〈種子の安定供給〉の文字がかろうじて入りましたが、まだ安心はできません。本文には、「日本の農業の発展と有事の際の対策には、海外からの輸入をしっかり確保することだ」ですから。信じられますか？

信じられませんね。堤さんあなたの言うことが。

農業基本法と言っているのは「食料・農業・農村基本法」のことです。
そして、赤字のことは農業基本法には書かれていません。
「海外」で検索すると、輸出のことと海外での事業のことしか出てきません。

赤字の部分は、想像するに「食料供給困難事態対策法」のことでしょうね。

さすが、医師法・医療法、国家戦略特区法・構造改革特別区域法をごっちゃに書くだけあります（デマ本「デジタル・ファシズム」参照のこと）。
先ほども書きましたが、法律が出てきたらデマだと思え！の法則が顕在ですね。

新聞記事を改竄する輩だからな～

堤未果：安倍政権で農水省に横滑りで入ってきた農水事務次官を覚えていますか?「私は農水省を潰すためにここにきた」と悪びれもせず宣戦布告したという奥原正明事務次官です。この方が言い放った「農水は経産省の一農水局でいい」というあの一言にこそ、日本人が〈農〉を通して保っていたアイデンティティを失った事実が、凝縮されていたように思えてなりません。

『「トッパモン」奥原が農水省をぶっ壊す！：FACTA ONLINE』を読むと単に古臭いしきたりに従って改革できないので、外部の人を入れて突破しようとしただけ。

2008年のデマ本「ルポ 貧困大国アメリカ」で、トランプ政権時代に副大統領をしたペンス氏のインタビュー記事を改竄していました。
16年でデマ度は増しただろうから、本当であるかは相当に疑わしい。

こいつは針を何本飲まなければならないのかな？

堤未果：一時はワッと広まった農薬や遺伝子組み換え食品は、先進国ではもう下火になってきているんです。
するとメーカーとしては、在庫を抱えることになりますよね。それを日本やアフリカに「生産性が上がりますよ」と言って売りつけるんです。

先ほども書きましたが、日本で商用栽培されている遺伝子組み換え作物はバラと胡蝶蘭だけです。
そのため、赤字の日本に関する部分は大嘘です。

愚か者はお前らだ

藤井聡：しかも、我が国日本においては、そういう危険な農薬や遺伝子組み換え商品が「農業の効率化」という名目で、日本政府が自ら望んで嬉々として受け入れ、日本全体に浸透させ続ける............。愚か者中の愚か者と言う他ないのが、今の日本政府だ、という話です。

農薬は定められている量であれば安全であるし、そもそも残留量は基準の何十分の一というのがほとんど。
遺伝子組み換えに至っては、どこが危険なのか言ってみろボケ！っていう話です。
散々調べてインチキ実験ぐらいでしか「危険」だというのは見つかっていない。
他の作物は調査されていないので、最も安全であると言えるかもしれません。

こういう輩を偽計業務妨害罪で農家・農薬メーカー・食品メーカーはさっさと訴えるべきだ。

さすが、存在しない事業でショックドクトリンが発動されたと言うだけある

堤未果：私が個人的に取材の過程でカチンときたのは、そうしたグローバルメジャーの関係者に「御社の商品、これだけ評判が悪くなったら商品を回収したり、廃棄したりすることになりますよね?」と尋ねたときでした。私の質問に、相手は悪びれもせずにこう答えたんです。
「いや、そうじゃない。もっとコスパのいい方法があるんだ。『うちの商品が危ない』という情報を持っていない顧客に売ればいいんだよ」と。

そんなことを言うはずがない。
どのメーカーの何という人がそう発言したのか言ってみろクズが！

「存在しないプロジェクトのせいで復興が邪魔されている」と言っていましたが、どうせ捏造ですわ。
このクズどもは、いつ職業倫理をなくしたのでしょうかね？

論文の主旨と全く異なることを言う

藤井聡：いわゆるマクロ経済で言われる「レモン市場問題」ですね。アメリカの理論経済学者であるジョージ・アカロフが1970年に論文で使った「情報の非対称性」の例なのですが、レモンは皮が厚いので、果肉の部分の良し悪しはなかなか見た目では判断できませんよね。そういう商品は、売り手と買い手の間に情報格差が生じます。
つまり、売り手はそのレモンがいいものかどうか、情報を持っている。一方、買い手は情報を持っていない。だから売り手は、本来は安い、品質の良くないレモンを高く売ろうとします。買い手は買ってみるまで、レモンの質を判断できない。その差を使って儲けようというのは、やってることは完全に詐欺師と同じです。昔からある古典的な手口ですが、日本はまだそれに引っかかっている。

「レモン市場問題」とは、「情報の非対称性」を放置するとその市場が崩壊するというもの。
良品と悪品が見た目で判断できない場合、良品が駆逐され悪品しか残らないという内容です。

本来安いモノを高く売る詐欺だと藤井氏は言うが、論文の主旨に従うと低価でしか売れなくなるので詐欺はできない。

論文の内容に関しては「京都大学大学院経済学研究科 - 第3回　会計の機能」参照のこと。

食品安全委員会委員への名誉棄損

政府の農業政策検討会や食品安全委員会に、食品業界の人が入ることで、国民ではなく業界の利益のための政策が出来上がってしまうこと。先ほども少し触れ「回転ドア」の問題です。
これは食品だけでなく、製薬やテクノロジー、安全保障、すべてに言えることですが、「業界のために働いている人」が「専門性の高い有識者」として政府の委員に入ってしまうことがままあります。
･･･
委員会の人事もわかりやすい構図になっています。試しに、今の食品安全委員会のメンバーを見てみてください。私の言っている意味がわかりますよ。

完全に食品安全委員会委員への名誉棄損です。

常任は四人ですが、食品関係の会社に所属したことがある人は一人もいません。
二人は医薬品関係の会社に所属したことはあるが、その中の一人は30年前、もう一人は5年前で食品関係ではない。

なお、非常勤は三人で、二人はずっと公的機関、一人は13年前まで毎日新聞所属で以降はフリーランスの科学ジャーナリストです。

名誉棄損で訴えられろデマ屋が！

デマ屋の言うことは聞かず「食品安全委員会　委員名簿 | 食品安全委員会 - 食の安全、を科学する」を見ましょう。

絶望的なまでにモノを知らないね

堤未果：例えば、「遺伝子組み換え商品は明示義務がある」とされていたものが、業界の人間が有識者会議に入ったことで方針が変わり、以降は明示義務なし」となれば、私たち消費者が、最後の最後のところで食べるものを選ぶ権利や、選ぶための情報へアクセスする権利が失われてしまいます。
実際に2023年4月から表示基準が変わり、遺伝子組み換え作物の原材料表示は「意図せざる(遺伝子組み換え作物の)混入が5%以下の場合は表示義務なし」となりました。

これも酷いですね。
こんな無知な人が識者で通っているのだから、使う方も同罪ですね。

赤字の部分は実際には、「遺伝子組み換えではない」という任意表示の話なのだが、義務表示の内容になった上で間違っている。

2023年4月前後で義務表示に関しては何も変わっていない。

※詳細は「広がる消費者の選択権」参照

まあ「日本が売られる」という本で「雑草も虫も全滅させるグリホサート」という無知っぷりなので、彼女になにも期待はしていないのだが、デマを発信することは止めていただきたい。
※グリホサートは非選択的な除草剤なので、散布箇所の雑草を短期的に全滅させるのは正しいが、法で決められた濃度では虫は死なない

個人的には遺伝子組み換えの義務表示など止めてしまえばよいと思っています。
散々調べられてなんら危険性が見つかっていないので、単なるお気持ちの問題です。
そんなゴミの様なものは止めて、アレルギーなど命にかかわる表示をもっとすべきです。


第1章の最後に「堤未果：まさに、〈最終戦争〉と言っても過言ではないでしょう」と書く。
そうですね。あんたたち「デマ屋との〈最終戦争〉」ですね。

ヤバい“食”　潰される“農”　日本人の心と体を毒す犯人の正体
堤未果、藤井聡
ビジネス社
2024/6/20