社説：ALPS処理水放出１年

新聞	社説
要約
朝鮮日報	共に民主党の福島汚染水デマ扇動から1年、うそを反省した人は一人もいなかった
東京電力が福島の原発汚染処理水を放流し始めてから、8月で1年になる。 過去の狂牛病デマやTHAAD電磁波デマのときも同様だった。政治的利益を狙う「知らんけど」式のデマ扇動だ。
山陰中央新報	処理水放出１年と中国　対立の適切な「管理」を
東京電力が福島第１原発からの処理水の海洋放出を開始し、これを受けて中国が日本産水産物の全面輸入停止をしてから１年になる。 国や東電は廃炉に向けた取り組みについて高い透明性を確保し、国民の不安払拭に努めてほしい。その積み重ねが国際社会の信用にもつながる。
佐賀新聞	処理水放出1年と中国　対立の適切な管理を
東京電力が福島第1原発からの処理水の海洋放出を開始、これを受けて中国が日本産水産物の全面輸入停止をしてから1年になる。 その後、中国の対応はやや軟化し、日中両国は科学的な検証へ向けて専門家対話を始めた。
毎日新聞	処理水放出1年と中国　禁輸解除へ対話の強化を
東京電力が福島第1原発からの処理水の海洋放出を開始して24日で1年となる。 両国関係改善の試金石でもある。その実現に向け、対話を強化することが肝要だ。
産経新聞	処理水放出1年　中国は禁輸の即時撤廃を
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まってから24日で1年になった。 残念なのは、日本共産党などが今年に入ってからも「汚染水」という言葉を使っていることだ。それが風評を広げ、中国の不当な振る舞いを後押ししていることに気づくべきである。
河北新報	処理水海洋放出１年　賠償と工程、不断の見直しを
廃炉が完遂されるまで続く長丁場だが、その廃炉の最終的な姿は定まらず、どう進むかも不確実性に満ちている。汚染水の発生を減らす対策の効果も芳しくない。 廃炉の遅れは、地元経済の復興や住民の帰還などに広範な影響を及ぼす。政府と東電には、工程の不備や弱点を真摯（しんし）に検証し、明確で現実的な廃炉計画を示す責任がある。
世界日報	処理水放出１年　中国「禁輸」撤廃に全力を
東京電力福島第１原発で処理水の海洋放出が始まって１年がたった。 国内外で処理水の安全性を担保するデータが積み重ねられる中で、東電は廃炉作業と処理水放出の主体としての信頼性をこれ以上損ねないよう、重く受け止め、再発防止に努めてほしい。
福島民友新聞	処理水・海洋放出１年/風評生まれる隙をつくるな
東京電力福島第１原発の廃炉作業で生じる処理水の海洋放出開始から、丸１年となった。これまでに７回、計約５万５千トンを放出し、現在は８回目が行われている。 一部の太平洋島しょ国など、海洋放出に否定的な国への説明や働きかけなどを通じ、国際的な理解を醸成することで、理不尽な要求のしにくい環境をつくっていくことが大切だ。
高知新聞	【処理水放出１年】丁寧な説明で風評を防げ
科学的なデータは風評の抑制に一定の効果がある。丁寧な取り組みが安心につながる。 １年目の放出は順調に進んだとはいえ、計画では廃炉完了まで３０年近く続く。正確な対処と情報の開示を忘れてはならない。
朝日新聞	処理水放出１年　実利直視の日中外交を
日本の魚を食べたい中国の消費者、彼らに良質の魚を届けたい日本の漁業関係者。双方の思いが国家の思惑に踏みにじられているかのようだ。 景気低迷が続く中国は日本企業の投資拡大を望み、日本にとって中国はなお重要な大市場である。実利を足がかりに歩み寄りを求めたい。
京都新聞	処理水放出１年　禁輸解除へ対話強化を図れ
東京電力が福島第１原発にたまる処理水の海洋放出を始めて１年となった。 きょうから超党派の日中友好議員連盟が訪中する。あらゆるレベルで多層的な対話を重ね、早期解決を図りたい。
秋田魁新報	処理水放出１年　漁業者への支援息長く
東京電力福島第１原発では、溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やす注水のほか地下水、雨水が混ざった汚染水が発生し続けている。 そもそもデブリの全量を取り出す方法や、取り出した後の処分先はまだ決まっていない。政府と東電は地元との合意形成を丁寧に進め、廃炉の道筋を明確にしていく責任がある。
琉球新報	処理水放出１年　漁業者支援に全力尽くせ
漁業者の苦境は今も続いていることを忘れてはならない。国は漁業者支援に全力を挙げなければならない。 漁業者らの痛みを伴いながら処理水放出が続くのである。それに報いるエネルギー政策の再構築が求められる。
陸奥新報	原発処理水放出１年「安全な作業継続と禁輸対策を」
東京電力福島第１原発にたまった処理水の海洋放出は、開始から１年が経過した。 処理水放出で安全性に疑義が生じるようなことがあれば風評被害が起きてしまう。反対の声も残っており、政府と東電は対話の姿勢と丁寧な説明を忘れてはならない。
公明新聞	原発処理水放出1年　水産業の事業継続へ支援万全に
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出開始から1年が過ぎた。国内では地元産品などに目立った風評被害は見られない。 政府は引き続き、輸入規制の即時撤廃を強く求めていくべきだ。