旧統一教会の解散命令に対する新聞社説の主張

2025年3月25日に東京地方裁判所が宗教法人法第八十一条に基づく解散命令を旧統一教会（現、世界平和統一家庭連合）へ出しました。

それに関する新聞社説をまとめました。
※社説一覧はこちら、ChatGPTによるまとめはこちら

コメント

■憲法違反？
集団が大きくなれば、多かれ少なかれ違法なことをする人がいるだろうし、民事訴訟で敗訴しているところもあるでしょう。
マスゴミ等によって扇動された政治的理由で解散命令を出すなど、もろ憲法違反でしょうに。

日経新聞の「社会通念に沿った結論」は分かり易いですね。
社会通念なんてものは知ったものではなく、憲法・法律に従い決定すべきなのですよ。

旧統一教会系新聞の世界日報以外が、この判決を支持し、なおかつ憲法違反だと言わないのは危機的状況ですね。

■社会問題化させたのはどこの誰？
毎日新聞、琉球新報などは「社会問題化した」と書いているが、「マスゴミなどがテロリストの主張のままに社会問題化させた」のですよ。

■自民党との関係
多くの新聞が自民党との関係性を問題にしているが、山に籠っている宗教でない限り世俗との関係性はあるので、政治に何らかの影響力は持ちうる。
旧統一教会など弱小勢力が自民党に多くの影響を及ぼしたとどうやったら思えるのでしょうね？
票になるならどの反社会的勢力でない限り宗教勢力となんらかの関係を持つでしょうに。

■政教分離に違反？
北海道新聞は「特定の宗教との結びつきで国家が判断を誤れば、憲法の政教分離の原則にも反する」と言っています。
お恥ずかしい限りですね。
政教分離の原則に反するのは、特定の宗教法人を優遇することです。
どう結びつこうが、どう判断を間違おうが、優遇しない限り反しません。
SNSを取り締まる前に、嘘つき新聞を取り締まる必要がありますね。

■反日は潰せ？
産経新聞の「教団のルーツは反日団体である。そうした教団を、ここまで放置してきたことには、国の責任も大きい。」は酷いですね。
国家反逆罪というのがあれば別だが、反日だろうが法律・憲法に違反するわけではないのだから、ルーツが何だろうとそんなものは関係ない。
もちろん、捏造などで日本下げをしようとすることに対してはムカつくが、解散命令を出すかどうかとは全く別の話。


なお、統一教会に限らず、金欲・権力欲などに凝り固まった、本来の宗教の目的に反した宗教は潰れてしまえばよいと思っています。
だが、それと憲法・法律の話は別です。その辺の区別ができないとは恐ろしい限りです。

ChatGPTによるまとめ

新聞名	賛否	主な論拠・コメント
朝日新聞	支持	被害実態を重視し、公共の福祉・被害救済のため必要と判断。
毎日新聞	支持	深刻な被害実態に基づき、被害救済を最優先すべきとの立場。
東京新聞	支持	解散命令自体は妥当と認め、今後の課題にも言及している。
読売新聞	支持	違法な献金勧誘の悪質性を認め、解散命令を正当な措置と評価。
産経新聞	支持	信教の自由の保障条件（公共の福祉）を踏まえ、解散命令を支持
日本経済新聞	支持	組織的不法行為による甚大な被害から、解散命令は憲法上許容されると判断
琉球新報	支持	被害の実態を認識し、救済措置の第一歩として評価。
沖縄タイムス	支持	被害者救済に直結すると判断し、解散命令を支持。
信濃毎日新聞	支持	長期間の献金被害を踏まえ、やむを得ない措置と評価。
京都新聞	支持	憲法上の信教の自由を尊重しつつ、実態に基づき適用が妥当と判断
新潟日報	支持	被害者救済を加速させるため、必要な措置と評価。
西日本新聞	支持	公共の福祉確保および被害救済の観点から支持している。
北海道新聞	支持	教団の責任明確化と被害救済実現のため、解散命令決定を支持。
神戸新聞	支持	被害救済の実効性向上を目的として、解散命令を正当と捉える。
中国新聞	支持	被害者救済重視の観点から、解散命令決定を支持。
東奥日報(共同通信)	支持	地域の被害実態を踏まえ、救済措置として解散命令を支持。
秋田魁新報	支持	地域における被害実態から、解散命令決定を支持する立場。
世界日報	反対	信教の自由の大きな侵害を懸念し、憲法違反と主張

社説一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	教団に解散命令　救済に検証　課題は山積みだ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、東京地裁が宗教法人法に基づき解散を命じた。 救済の長期化を繰り返さない手だてを早急に講じる必要がある。
毎日新聞	旧統一教会に解散命令　被害の救済につなげねば
高額献金や霊感商法の被害者救済につなげなければならない。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じる決定を東京地裁が出した。 党内の点検結果公表後も、所属議員の新たなつながりが明るみに出ている。関係を清算するには、徹底的な調査と検証が不可欠だ。
東京新聞	教団に解散命令　残る課題にも取り組め
高額献金などの被害が相次いだ旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対し、東京地裁は宗教法人法に基づいて解散を命じた。 解散命令は教団の反社会的な活動を抑制する第一歩にすぎない。社会が関心を持ち続けることが被害をなくす大きな力になる。
読売新聞	旧統一教会　献金の悪質性認めた解散命令
宗教活動の自由は尊重されるべきだ。しかし、信仰心につけ込み、信者から不当に財産を奪うような献金手法が許されるはずがない。 「信教の自由」に関わる重要な裁判である。審理の詳細を明らかにすることが不可欠だ。
産経新聞	教団に解散命令　監視体制を一層強化せよ
東京地裁は宗教法人法に基づき世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散を命じた。 被害者の救済が滞りなく進むよう、教団の財産保全などには国が一定の責任を負うべきである。
日本経済新聞	解散命令で終わらぬ教団問題
高額の献金勧誘を続けてきた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に東京地裁が解散を命じた。民法の不法行為を理由にした宗教法人の解散命令は初めてだ。 被害者の救済と新たな被害の防止は依然、大きな課題だ。信教の自由を守りつつ、宗教団体の違法行為には厳正に対応すべきだ。
しんぶん赤旗	統一協会に解散命令/癒着・利用した自民の責任重大
霊感商法や高額献金など数々の被害を生んできた統一協会（世界平和統一家庭連合）に東京地裁は２５日、解散命令を出しました。被害者が長く待ち望んできたものです。 解散命令は問題解決の第一歩にすぎません。救済を確実にし、同種の事件を防ぐためにも、政治、行政、メディアの徹底的な総括が必要です。
琉球新報	旧統一教会に解散命令　被害救済はこれからだ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して東京地裁は25日、解散を命じた。 献金などの被害者に対する謝罪の声はなかった。命令自体を批判しているが、その是非とは別に教団側は被害者救済に向けた真摯（しんし）な対応を忘れてはならない。
沖縄タイムス	旧統一教会解散命令　被害者救済につなげよ
東京地裁は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づき、解散を命じた。文部科学省が２０２３年１０月に請求していた。 この間、文科省の解散命令請求から地裁の決定に至るまで全ての審理が、非公開だった。信教の自由を憲法が保障する中、透明性の確保は、なお課題だ。
信濃毎日新聞	教団に解散命令　被害者救済に万策尽くせ
東京地裁が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づき解散命令を出した。 自民党は２２年９月に所属国会議員１８０人に教団との接点があったと公表したものの、関係性が全て解明されたとはいえない。政治の責任は極めて重いことを忘れてはならない。
京都新聞	教団に解散命令　悪質性と重大さ断じた
教団による被害の重大性を明確に断じた決定である。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、東京地裁が宗教法人法に基づき解散を命令した。 議員の自己申告に委ねたままで「関係を断つ」と宣言したが、選挙応援などで影響力を与えた関係性の徹底した調査と清算が不可欠だ。
新潟日報	教団へ解散命令　被害者救済加速させねば
高額献金に苦しみ、自ら命を絶った人や、家庭を破壊された被害者もいる。本来あるべき宗教団体の活動を大きく逸脱していたことは明らかであり、解散命令は当然の結果だ。 被害者には高齢者や生活困窮者が多い。早期救済が図れる実効性のある法整備や、教団の財産の流出防止を進める必要がある。
西日本新聞	教団に解散命令　被害救済を着実に進めよ
長年にわたる深刻な被害に沿った妥当な判断と言える。東京地裁は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づく解散を命じた。 教団活動を助長させた一因と批判されて当然だ。その反省を忘れてはならない。
北海道新聞	旧統一教会に解散命令　教団は責任認め被害救済を
東京地裁が国の請求を認め、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を出した。信教の自由を保障する憲法の下で、極めて重い判断だ。 認識が甘い。事実解明を主導し、教団との関係断絶を宣言した党の行動指針を実践することこそ首相の責務である。
河北新報	旧統一教会に解散命令　被害救済へ、法整備が急務だ
高額献金の被害者らが待ち望んだ決定ではあろうが、実効性のある救済に向けては、なお多くの課題があることも忘れてはならない。 反省を込め、改めて被害者らの切実な声に向き合わなくてはなるまい。
山陰中央新報	旧統一教会の解散命令　財産保全へ監視強めよ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁が国の請求を認め、宗教法人法に基づく解散を命じた。長年の悪質な献金被害を認定し「甚大で看過できない」と判断した。 幅広い救済に向けた国の支援を強化したい。
神戸新聞	解散命令決定／被害救済の実効性高めよ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求で、東京地裁は高額献金や霊感商法の被害が「類例がなく膨大」として宗教法人法に基づき解散を命じた。 石破茂首相はリーダーシップを発揮し、癒着の経緯を解明して病根を断ってもらいたい。
中国新聞	旧統一教会に解散命令　被害者救済はこれからだ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求で、東京地裁はきのう、宗教法人法に基づき教団に解散を命じた。 地裁の審理も非公開で、手続きが妥当かどうか検証できない。第1段階の司法判断が示された以上、国は速やかに情報を開示する必要がある。
山陽新聞	教団に解散命令　被害者救済へ対策強化を
長きにわたる勧誘行為を「総じて悪質」と断じたことは妥当と言えよう。 家族関係が壊れた「宗教２世」の苦悩も続いている。国は相談体制の充実をはじめ、被害者救済に向けた対策を強化するべきだ。
世界日報	家庭連合解散命令　踏みにじられた信教の自由
民主国家、日本の基礎である信教の自由が風前の灯となっている。東京地裁は世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づいて解散命令を出した。 山上被告を成功したテロリストにしてはならない。
秋田魁新報	旧統一教会解散命令　国は被害救済に万全を
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、東京地裁が国の請求を認め宗教法人法に基づく解散を命じた。 政策に影響がなかったかなどの疑念は今なお拭えていない。自民には実態解明と説明の責任を果たすことが引き続き求められる。
福島民友新聞	教団への解散命令/反社会性を裏付ける決定だ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の反社会性が司法の場で改めて裏付けられた。 高裁の審理は長期化が予想されるが、悠長に構えていられまい。国は、先手を打ち、被害者救済の枠組みを強化することが重要だ。
高知新聞	【教団に解散命令】被害者救済が急がれる
２０２２年の安倍晋三元首相銃撃事件を契機に社会的に注目された教団を巡る問題に司法が重い判断を下した。 被害者はもちろん社会全体の不信感は消えていない。うやむやにしてはならない。
佐賀新聞	旧統一教会の解散命令　財産保全へ監視強めよ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁が国の請求を認め、宗教法人法に基づく解散を命じた。長年の悪質な献金被害を認定し「甚大で看過できない」と判断した。 長年の悪質な献金被害を認定し「甚大で看過できない」と判断した。
東奥日報	賠償へ教団財産監視を／旧統一教会解散命令
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁が国の請求を認め、宗教法人法に基づく解散を命じた。長年の悪質な献金被害を認定し「甚大で看過できない」と判断した。 幅広い救済に向けた国の支援を強化したい。