デジタル戦争のデマ

「デジタル戦争の真実」（神谷宗幣）を読みました。

神谷氏は参政党の代表で、この人の本を読むのは、子供たちに伝えたい「本当の日本」に続き2冊目です。

第１章　 海外勢力に支配されつつある日本のデジタル主権

クラウドのサーバはどこ製？

日本政府や多くの地方自治体が利用するクラウドサービスのサーバは、ほぼ100%がアメリカ製です。

違います。設計はアメリカですが、製造は台湾をはじめアジア諸国やメキシコなどが多いです。

Server Supply Chain Undergoes Realignment as Google, AWS, Meta, and Microsoft Add Production Sites in Southeast Asia to Hedge Geopolitical Risks, Says TrendForce

ガバクラ

しかし、前述のように、実際はさくらインターネットのサービスは全く使われておらず、日本の自治体のデジタル統治機能は、ほぼアメリカ企業に依存している状況になっています。
日本政府がクラウドサービスを担う日本企業を選ぶ際、当初は富士通が参加する予定でした。しかし、実際にはさくらインターネットが選ばれ、意図的に小規模のメーカーを参加させることで、各自治体に日本企業を利用するのを敬遠させるという狙いがあったのではないかと、各方面から指摘されています。

よく知らずに書いているのか、ミスリードしているのかわからないが、誤解を生む書き方ですね。

さくらインターネットが全く使われていないのは当たり前。使われていたら、それこそおかしい。
なぜかと言うと、ガバメントクラウドの全ての技術要件を満たして初めてサービス提供できるが、その完了予定時期は2025年度末になっているので、使いたくても使えないのです。

富士通を意図的にガバメントクラウドに採択しなかったのではなく、公募に申し込まなかったので採択されようがなかったのです。

・政府共通のクラウド基盤、国産サービスの応札は「なかった」　河野大臣がコメント - ITmedia NEWS
・国産クラウド、ガバメントクラウド参入の意思は　富士通、NEC、さくらなど各社に聞いた【追記あり】 - ITmedia NEWS
・ガバメントクラウドの選定要件、見直しへ　“国産クラウド”に追い風 - ITmedia NEWS
・河野大臣記者会見（令和5年11月28日）｜デジタル庁

日米デジタル貿易協定

･･･中国の国家情報法によればいかなる組織も人民も、政府の要求があれば全てのデータを渡すことになっています。
そもそもガバメントクラウドのメインとなっているAmazonはNSAの元局長を取締役に迎え、米国諜報機関のCIAと契約を結んでいることが公になっています。つまり我が国の国民の情報の生殺与奪の権は米国諜報機関の配下に献上されていることになります。
日本国内に取り戻そうにも日米デジタル協定によりそのような要求はできないことになっています。これはトランプ政権下で成立したことも忘れてはなりません。自国第一主義においては守ろうとしないものが奪われるのが当然です。

赤字の部分は何を取り戻すか明記していませんが、中国の話の下りからデータであると思われます。
日米デジタル協定にデータをどこに置くかの規定があるので、この理解は正しいと思います（後で引用する箇所で「情報」と言っているので問題ないはず）。

では、ガバメントクラウドのデータを日本国内に置かせることは日米デジタル協定上できないのでしょうか？
結論からいうと可能なので、神谷氏の記述は間違いです。

「日米デジタル貿易協定」から関係する箇所を引用します。

第11条　情報の電子的手段による国境を越える移転
１　いずれの締約国も、情報（個人情報を含む。）の電子的手段による国境を越える移転が対象者の事業のために行われる場合には、当該移転を禁止し、又は制限してはならない。
２　この条のいかなる規定も、１の規定に適合しない措置であって、締結国が公共政策の正当な目的な達成するために必要なものを採用し、又は維持することを妨げるものではない。

ガバメントクラウドはもろ「公共政策の正当な目的」なので、日本国内にデータを置かせることは何の問題もありません。

日本国内に置ける証拠を「デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供－令和3年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁WEBサイト構築業務－｜デジタル庁」にある、「調達仕様書」や「別紙1　基本事項及びマネージドサービスの技術要件詳細」から関係する箇所を抜き出します。

・クラウドサービスにおいて個人情報又は要機密情報が取り扱われる場合には、当該クラウドサービスの契約に定める準拠法に従い、裁判管轄は国内に限ること。
・国内に設置された複数のデータセンターで「ゾーン」を構成し、冗長化を確保すること。
・情報資産はユーザが指示しない限り日本国内に保管されること。
・障害発生時の情報資産の退避先は全て日本国内であること。
・運用系の情報資産は全て日本国内に保管されること。

参考までに「FAQ - 自治体ガバメントクラウド情報サイト | AWS」にも次のように書かれています。
・AWS ではお客様のデータを AWS が勝手に移動させることはいたしません。また、ガバメントクラウドでは、自治体のデータ保管先として利用可能なリージョン（地域）を東京と大阪に限定した設定がなされております。

クラウドに暗号化したファイルを置いてどうするの？

冒頭でガバメントクラウドにある情報を国内サーバに取り戻すことはできないと言いましたが、対抗手段はあります。例えば我が国しかアクセスできない暗号鍵で暗号化してしまうことです。そうすれば我が国からしか有用でない読めない情報となってしまいます。

アホですね。
その暗号鍵をどこに置くのですか？

クライアント側に置くということは、ガバメントクラウドにあるデータはただの意味のないデータの塊でしかなく、データの保管場所としての目的でしか使えなくなる。
クラウド側に置くのならば、「我が国しかアクセスできない」ことを満たせないのでダメです。
素晴らしい素人の浅知恵ですね。

日本政府が自国にサイバー攻撃するんだってさ

日本国民に対してサイバー攻撃を仕掛ける日本政府
インターネットを利用して情報端末に侵入して、システムの破壊やデータの窃取、改ざんを行うサイバー攻撃は、現在世界中で頻発しています。日本の人々がインターネット空間で主権を守るためには、サイバー攻撃をブロックする体制を整える必要があります。
一般的には、日本にサイバー攻撃を仕掛けている国は、中国、ロシア、北朝鮮、イランなどが中心と認識されていますが、2023年に日本国内にサイバー攻撃を行った回数が多い国のランキングを見ると、アメリカ、日本、フランス、イギリス、カナダ、6位でようやくロシア、ドイツ、中国、ルーマニア、シンガポールという順位になっています。

低レベルさに唖然としますね。

2023年のランキングについてURLが書かれていたので見ました。
「1秒間に23回ものサイバー攻撃を検知 2023年1月～12月の『Webアプリケーションへのサイバー攻撃検知レポート』を発表 | 株式会社サイバーセキュリティクラウド」

このランキングは単に接続元のIPアドレスを数えてたのに過ぎないのです。
「日本国民に対してサイバー攻撃を仕掛ける日本政府」というお馬鹿なサブタイトルをつけているが、日本政府が日本国内にサイバー攻撃をしているかどうかはこのレポートからは全くわかりません。
そもそも、これからは日本国内が本当の攻撃元かわからないのです。

以下によると、ポートスキャンをしかけて来る国は、アメリカ、ブルガリア、中国、イギリス、セーシェルとのこと。
そして、海外製のルータなどによるものが多いそうです。踏み台やBotにされているのでしょう。

・TSUBAMEレポート Overflow（2024年1～3月） - JPCERT/CC Eyes | JPCERTコーディネーションセンター公式ブログ
・インターネット定点観測レポート（2024年 10～12月）

上記の後に次のように書いてありました。

日本政府がサイバー攻撃を実行する理由は「自国民を管理するため」。自分たちが提唱した政策に従わせるために情報操作を実行しているのです。

日本政府が自国にサイバー攻撃をしている事実は上記からは何も確認できないので、それに基づいた主張もまるで信用できないということです。

ランサムウェアが何たるかをご存知ないらしい

今回のKADOKAWAに対するサイバー攻撃を実行したのは、ロシアのハッカー集団とされていますが、内部の協力者がいなければ、成立は不可能です。

何を言っているのだか。
ネットワークに接続していない社内のサーバなどを乗っ取ったのならば、内部の協力者、またはUSBメモリなど悪意あるソフトウェアを入れて持ち込まないといけない。
完全オフラインのシステムなどそうあるものではないので、内部の協力者はいなくても実行可能だと簡単に想像がつく。

2024年8⽉5⽇のKADOKAWAによる文書「ランサムウェア攻撃による情報漏洩に関するお知らせ」では「フィッシングなどの攻撃により従業員のアカウント情報が窃取されてしまったことが本件の根本原因であると推測されております」とある。

フィッシングの手口はいろいろあるが、わかりやすいのは次の例でしょう。
「大学におけるウェブメールサービスを狙ったフィッシングメールに注意 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」
もちろん、内部の協力者など不要です。

KADOKAWAの件についてまとめられた内容が「KADOKAWAランサムウェア事件を読み解く — 被害拡大の要因と推測 | インターネットプライバシー研究所」にあります。

話が混線している

以前、ニコニコ動画では、AWS(Amazon提供のクラウドサービス)設立以前に開発されたクラウドサービスが提供されていました。しかし、ドナルド・トランプ氏に関する投稿を削除しないという理由で、48時間以内に全てのデータをサーバアプリケーションごと消去されました。

何の言っているのかさっぱりわからない。

ニコニコ動画の試験サービス開始が2006年12月12日。
AWSの設立はいつかわからないが、2002年7月にはできています。

このことから、「ニコニコ動画では、AWS設立以前に」ということは不可能です。
AWSが2006年に開始したIaaSサービスを利用せずに、ニコニコ動画は独自のプライベートブランドでサービス開始をしたと言いたいのかな？

ドナルド・トランプ氏の話はニコニコ動画とは全く関係なく、以下の話のことでしょう。
「SNS「パーラー」がアマゾンを提訴　サービス提供停止で - BBCニュース」

国会議員を「リコール」したいなぁ

2024年8月現在、Microsoftの最新OSであるWindows11は、5秒間に1回の割合でスクリーンショットを撮影してMicrosoft本社に送信しています。つまり、現在は世界中の情報がリアルタイムでMicrosoftに送られています。極論すれば、WindowsをOSとするコンピュータの全てがランサムウェア(パソコンに保存されているデータを暗号化して使用不可の状態にした上で、データを復号するための対価を要求する不正システム)に感染している状態であり、世界中の人々がMicrosoftに監視されています。

これもデタラメですね。
定期的にスクリーンショットを撮る機能が追加されたが、ローカルに保存するだけで、当たり前だがMicrosoftには送信されない。
暗号化されているので、Microsoftでさえも読むことはできないし、止めることもできる。
「【特集】Windows 11の新機能「リコール」は微妙？実際のところを確かめてみた - PC Watch」

ランサムウェアだと言っているが、暗号化しているのはスクリーンショットであり、当人は読めてもMicrosoftは読めないので、全くそれに該当しない。
Microsoftはこのデマ屋を訴えた方が良いのでは？

知らないことを知らないと言えない恥ずかしい人

ドイツの人々は、Microsoftの創業者であるビル・ゲイツ氏の意向に逆らいながらWindowsを使っていると、二度と使用できなくなるほど支配されているという事実に気づいており、脱Microsoftを図ってLinuxというOSを使用したオフィスソフトを開発して、自治体レベルで導入しています。仮にWindowsからデータの転送が不可能となっても、PDFなどを使用すれば、やり取りが可能となります。

オフィスソフトは、LibreOfficeのことを言っているのでしょう。
悲しいかな、無知なだけにPDFを使えばOKと言っていますね。
PDFは基本読み取り専用なので、その目的でしか使えない。
LibreOfficeは、ODF（OpenDocument Format）というISO標準を満たしたオフィス系ファイルのフォーマットがデフォルトなので、その形式でやり取りすればよいのだが、ご存知ないのでしょうね。

マイナンバー法

ちなみに、マイナンバーカード自体はマイナンバー制度とは全く別の制度で、法的な制度は明確に適用されていません。

またデタラメですね。
通称マイナンバー法の条文「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 | e-Gov 法令検索」を見ればデタラメであることは簡単にわかります。

（定義）第二条に、マイナンバーカードの記載内容は、氏名・住所・生年月日・性別・個人番号（マイナンバー）、写真（一定年齢以上）、その他政令で定める事項を記載することが定められています。
また、第十八条の二（カード代替電磁的記録の発行等）に、カードには電子証明書が入っていることが書かれている。

編集を放棄したゴミ本

市場開放を目的として日本の輸入制限、流通構造、商慣行が「市場参入の妨げ」と一方的に決めつけられ貿易不均衡是正のため米国が有利になるように国内市場改革を迫りました。そしてあまり知られていませんが、スーパー301条では翌年の1989年には、日本に対して追加で、スーパーコンピュータ、人工衛星、木材加工品の貿易を制限しています。

編集がまるで機能していませんね。
前の文と後の文で言っていることが逆です。
前の文は日本への輸出障壁を取り除き自由化することを書いていて、後の文はその逆を書いている。
後の文の「貿易を制限しています」が間違っています。
「日米間における国内制度国際問題化の過程」

こんなのは他に比べれば大したものではない

中国で使用されている芝麻(ジーマ)信用では、スコアが低い人は電車の切符も買えません。

誤解を生む記述ですね（この本で誤解程度ならかわいいものですけどね）。
『中国を静かに変える「信用」』から引用します。

「芝麻信用」は、中国アリババグループの関連企業アントグループが開発した個人信用評価システムだ。
･･･
ホテルやゴルフ場など料金が高額な施設の立ち入りはできず、交通機関の利用も制限を受け、飛行機の利用や列車の一等席、客船の二等席以上の座席を買うことはできない。

一律に電車の切符を買えないのではなく、日本の新幹線を例にするとグリーン席は買えないが自由席なら買えると思ってもらうと良いでしょう。

アプリダウンロード時点で情報が筒抜けになるわけがない

手軽に情報を発信・共有できる点から多くの人が利用するSNSですが、アプリケーションをダウンロードした段階で、本人や家族、知人の情報まで知られてしまうというのは認識しておくべきです。
SNSを利用している方ならご存知でしょうが、SNSアプリをダウンロードして使っていると、たまに「知り合いかも?」「○○さんも登録しました」といった通知が寄せられることがあります。つまり、SNSの運用側が利用者の交友関係を全て把握しているのです。その理由は、SNSのアプリに登録する段階で自分の詳細な情報を書き込む必要があるからです。要するにSNSの運用側は膨大な個人データ表を所持している状態で、登録者と情報を共有する人物がサービスを開始すると、自動的に通知を送るのが可能となります。

またデタラメばかりですね。
LINEを例に見ていきましょう。

「アプリケーションをダウンロードした段階で、本人や家族、知人の情報まで知られてしまう」はアホか！って内容ですね。
App Store、Google Playからアプリをダウンロードした時に、開発元（LINE社）はダウンロード数などの集計情報しか得ることはできません。

インストールして使用許諾した時も、明示的に入力した電話番号／メールアドレスと自動的に送信される機種名・端末IDなどだけであり、「本人や家族、知人の情報」「利用者の交友関係」を送りません。
「知り合いかも?」と出るのは、電話帳へのアクセスを許可した場合に、LINEのID・電話番号を付け合わせて送っているに過ぎない。
デマ屋に騙されたくない人はLINEの「プライバシーポリシー」を見てみましょう。

PayPay

キャッシュレスアプリをダウンロードした時点で個人情報が筒抜けになります。特に日本で最も大きなシェアを持つキャッシュレスアプリは、買い物を行った際の情報だけではなく、アプリに振り込んだお金の出所となる金融機関や給与の振り込み先すら追跡可能というシステムとなっています。

先ほどはLINEのデマを流していたが、今度はPayPayですね。
この記事によると、PayPayがシェアトップなのでその情報を見てみましょう。

まず、ダウンロードしただけではLINEと同じく集計情報しかPayPay側には行きません。
使える状態にした時でも何でもかんでもみられるわけではない。
それは「パーソナルデータの取得 - PayPay」を見ればわかる。

「給与の振り込み先すら追跡可能という」って、「PayPay給与受取サービス」の話をしているのでしょう。
PayPayに入れられる金額は20万円が上限で、超過分は指定された銀行口座に振り込まれる。
その口座は利用者側が設定するので、追跡するわけじゃない。何を言っているのだか。

「マイナンバーカードの情報を保護」って何を保護するの？

マイナンバーカードの情報を保護する方法として、参政党は「ブロックチェーン」と「ゼロ知識証明プラットホーム」という手法を推奨しています。
･･･
ブロックチェーン方式なら、関係者が互いにブロック化した情報を監視可能な状態となるため、情報漏洩、承認のない改ざんや消去のリスクが極めて低くなります。
･･･
ゼロ知識証明は、「自分だけが知っている情報を他人に伝えることなく真実であると証明する方法」です。コンピュータのシステムにログインする際に具体的な個人情報を相手に開示することなく、情報を共有するシステムを指します。
このゼロ知識証明は、すでに各方面で成果を挙げています。オランダの大手金融機関INGは、2017年11月に、利用者の収入が住宅ローンなど審査で求められる範囲内にあることを、実際の収入額を記載せずに証明可能となるシステムを開発しました。

無知な人が説明するとおかしな内容になりますね。

ブロックチェーンは、単に分散管理された改竄しにくいものであり、誰でも見られる。誰でも見られるから分散して管理ができるのです。
ブロックチェーンに個人情報を書いたら世界中から見放題なので、ばりばり情報漏洩が起きます。

ブロックチェーンに書き込むデータを暗号化すれば他人はその中身を理解できませんが、みんなで頑張って暗号を解読してくださいと言っているだけですな。
暗号化されていたら何の利用もできないので、バックアップ以外の目的には利用できない。


ゼロ知識証明は、結果が正しいことを証明するだけであり、それ以外には何も使えない。
何の情報をブロックチェーンに記録するつもりですかね？

・Web3のプライバシーに信頼をもたらす注目の技術「ゼロ知識証明」とは？ | DATA INSIGHT | NTTデータ - NTT DATA
・「ゼロ知識証明とzk-SNARKs」を初心者にもわかりやすく解説！ - CRYPTO TIMES

そもそも論で「マイナンバーカードの情報を保護する方法」って、カードの何を保護するのですかね？
印字されているものはアナログなので、デジタル技術でどうにかなるものではない。
カードの中に記録されている情報には、氏名・住所・生年月日・性別・証明書など記録されているが、ブロックチェーン・ゼロ知識証明でどう保護できるのですか？
全く想像ができませんね。

やっとのことで「第１章」が終わりました。
とてもではないが残り4章を相手にはできないのでここで終わりにします。

なお、新型コロナワクチンに懐疑的な人が暗殺されたなどの話が山盛りだったが、デジタルに関するものだけツッコみました。

第２章　 マイナンバーカードの危険性と将来性

第３章　日本を支配しようとするグローバリズム

第４章　数百年前から続く日本とグローバリズムの戦い

第５章　日本を防衛するための情報と方法

デジタル戦争の真実
神谷宗幣
青林堂
2025/2/8