マッチポンプのくせに嘘もつく朝日新聞

朝日新聞の「日中対立と米　事態収拾へ動かぬ首相」をピックアップ。

　高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁に端を発した日中対立は、米国が関与する事態になった。沈静化できなければ、日米関係にも影響しかねない。首相の対応は後手に回っており、中国側の対抗措置によっては、日本経済への打撃も懸念される。収拾に向け、首相自ら動くべきだ。

　トランプ米大統領が２５日の首相との電話協議で、日中対立の沈静化を図る必要があるとの認識を示したことが明らかになった。

今回のが騒動になったのは朝日新聞の誤報が原因なのに、赤字の誤報を重ねるとはクズ過ぎですね。

「【魚拓】薛剑XueJian on X: "勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか。😡" / X」
「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　認定なら武力行使も」

トランプ大統領が抑制求めたというのは、WSJの記事です。これは中国にいる中国人によるものです。ワシントン・東京でもないのです。
「トランプ氏、台湾巡り日本に抑制求める　習氏と会談後 | WSJ PickUp | ダイヤモンド・オンライン」

これに対して、官房長官が否定をしています。
以下の2分45秒からでこの件の話をしています。
「令和7年11月27日(木)午後-内閣官房長官記者会見 | 政府広報オンライン」

ちなみに、この質問をしたのは朝日新聞の記者で、朝日新聞の社説が否定されたことを書いていない。

共同通信も独自記事ということで以下のを出している。
「【独自】トランプ氏、日中の対立を懸念　首相に「エスカレート回避を」|47NEWS（よんななニュース）」

だが、国会で否定をしている。
「衆議院インターネット審議中継」
小熊慎司議員のパートで、2時間14分から。

一方、国内の共同通信でも、助言が無かったということですが、ここに触れられているちゅうことにも国内の報道であるんですけど、この点についてはどうですか？

とあり、同様の質問なので、以下の記事のように共同通信のに対して「答え差し控える」というのは誤報に近い。同じなので触れず、それ以上の詳細は差し控えると言っているというのが正しい解釈でしょう。

「日米電話会談ＷＳＪ報道、政府が改めて一部否定　共同報道は「答え差し控える」 | ロイター」

ロイターの記事も次の毎日新聞の記事も「一部否定」というが、助言については否定しているので、一部という表現はそれ以外の何かは認めたととれてミスリードだ。「助言報道を否定」などとするべき。
「官房長官、WSJ記事を一部否定　トランプ氏が高市首相に助言報道 | 毎日新聞」

新聞	社説
要約
朝日新聞	コメ政策逆戻り　長期視点で増産進めよ
石破政権がコメの増産にかじを切る方針を掲げて３カ月足らず、高市政権は１０月の発足早々に増産路線を転換した。 意欲ある生産者が安心してコメの増産に取り組めるよう、米価の下落時に生産基盤を守る所得補償制度の設計も求められる。
朝日新聞	日中対立と米　事態収拾へ動かぬ首相
高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁に端を発した日中対立は、米国が関与する事態になった。沈静化できなければ、日米関係にも影響しかねない。 国民生活に支障が及ばぬよう、冷静に粘り強く関係修復を図るのが首相の務めだ。
毎日新聞	スパイ防止法　必要性への疑問が尽きぬ
安全保障上のリスクをことさら強調し、国民の権利を侵害することがあってはならない。 国民のプライバシーの侵害や行動の制約につながりかねない。本当に必要な法律なのか、疑問は尽きない。
毎日新聞	日米のLNG協力　リスク高いアラスカ開発
日本にとってメリットよりリスクの高さが目に付く。国益を損なわないか、精査が必要だ。 LNG協力を掲げるなら、真に日本のエネルギー安全保障に資する「ウィンウィン」の関係を探らなければならない。
東京新聞	マイナ保険証　弥縫策が混乱を広げる
従来の健康保険証はすべて12月1日で有効期限が切れ、マイナ保険証への一本化が基本となる。 政府は、誰もが簡便かつ確実に医療を受けられる健康保険の原点にこそ立ち返るべきである。
中日新聞	名物放送「終着」　旅情誘う特色再評価を
♪まつもとぉ～まつもとぉ～。そんな独特の響きで親しまれてきたJR松本駅（長野県松本市）構内の列車の到着放送が今月16日に終了した。 駅に限らず、各地に根づく「ちょっとした名物」を再評価してみれば、魅力再発見にもつながろう。
読売新聞	中国の首相批判　世論戦で日本は後れを取るな
台湾有事に関する高市首相の答弁を巡り、中国が対日非難の世論工作を強めている。 とはいえ首相が答弁を撤回すれば、仮に台湾有事となっても存立危機事態の認定や、集団的自衛権の限定的な行使に踏み切りにくくなる可能性があり、安保関連法を意味のないものにしかねない。
読売新聞	同性婚認めず　憲法の規定に沿う妥当な判決
憲法の制定時、同性婚は婚姻の形態として全く想定されていなかった。その事実を踏まえ、憲法の規定を自然にとらえた妥当な判決である。 法的には「婚姻」と認められないとしても、同性同士が事実婚のような形で一緒に暮らすのは自由である。そのための社会的な支援を充実させることも大切だ。
産経新聞	香港高層住宅火災　防災環境の点検が必要だ
香港の高層マンション群を紅蓮（ぐれん）の炎に包んだ大規模火災は、いまだ被害の全容がつかめぬ大惨事となった。 政府も改めて、高層ビルや住宅などにおける法令順守の確認を強化してもらいたい。大惨事が起きた後に、検査漏れの不備が明らかになるような事態は許されない。
産経新聞	知事の泊原発容認　地層処分調査にも理解を
日本のエネルギー供給構造の厚みを増す動きである。北海道電力泊原子力発電所3号機（泊村）について、道議会で鈴木直道知事が再稼働容認の意向を示した。 泊3号機の再稼働と概要調査には、日本の将来に資するという共通項がある。鈴木氏には、概要調査受け入れへの理解も強く期待する。
日本経済新聞	大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か
高市早苗内閣が28日、総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定した。 当初予算を取り繕っても補正で大盤振る舞いを繰り返しては画竜点睛を欠く。
日本経済新聞	米国のロシアへの譲歩が目に余る
ウクライナ戦争の和平案を巡るトランプ米政権の方針が定まらない。ロシアへの圧力を強める路線に軸足を移したかと思えば、ロシアに極めて有利な提案に乗ったりする。 そのためには、ウクライナ支援と追加制裁を軸とする対ロ圧力の強化で米国が指導力を発揮しなければならない。そうでなければ、ロシアの時間稼ぎを許すばかりになる。
琉球新報	大浦湾土砂投入　普天間危険除去が先決だ
政府が最優先に取り組むべきは海に土砂を投ずることではない。普天間飛行場の危険性除去、住環境を破壊する航空機騒音の軽減が先決だ。 その中心を担うべき「オール沖縄勢力」の存在意義が強く問われている。
沖縄タイムス	大浦湾側に土砂投入　無理筋の事業は見直せ
この埋め立ては、一体、誰のための事業なのか。「もう止められない」という空気を生み出すため、工事を進めるようなことがあってはならない。 普天間飛行場の一日も早い返還を実現する近道は、県内移設の前提そのものを見直すことだ。
信濃毎日新聞	同性婚訴訟　人権を顧みない合憲判決
少数者の人権救済という司法の役割を放棄した判決である。 地裁と高裁で出た１２件の判決は違憲が７件、違憲状態が３件に上る。最高裁が来年にも示す可能性がある統一判断まで、政府と国会が議論を放置することは許されない。
信濃毎日新聞	サイバー攻撃　対岸の火事とせず対策を
サイバー攻撃を受けたアサヒグループホールディングスが、被害や対応策を公表した。顧客や社員らの個人情報１９１万件が漏えいした恐れがあると説明。 とはいえ一定の対応が済んだ段階で、得られた知見を広く明らかにしてほしい。ノウハウに乏しい企業を含めて社会全体で教訓を共有し、対策を強化する契機としなければならない。
京都新聞	地球温暖化対策　瀬戸際のＣＯＰを立て直せ
節目の会議だったのに、焦眉の脱炭素化対策を強められなかったのは残念だ。 科学的根拠に基づく正確な情報発信を支えるためにも、各国の協力は欠かせない。
新潟日報	生活保護一部補償　国は誠実さを欠いている
違法との判断を受けてもなお、困窮する人々に冷淡であるのはなぜか。国は過ちを繰り返すことなく、誠実に補償問題と向き合うべきである。 国が人員確保などを支えるべきである。１０年以上続く不利益に対し、国の誠意ある対応が不可欠だ。
西日本新聞	マイナ保険証　混乱を避け柔軟な運用に
会社員や公務員が保有する健康保険証の有効期限が12月1日で切れる。これで既存の保険証は全て失効することになる。 国民が安心して医療機関を受診することに、少しでも揺らぎがあってはならない。無理してマイナ保険証に一本化せず、従来の保険証との併用を認めるべきではないか。
北海道新聞	泊原発再稼働を容認　知事の判断に疑問尽きない
鈴木直道知事が北海道電力泊原発3号機（後志管内泊村）の再稼働を容認する考えを定例北海道議会で表明した。「原発の活用は当面取り得る現実的な選択と考えている」と述べた。 討論会開催なども検討するべきだ。道議会は再稼働を前提とせず、あらゆる疑問や課題について議論を尽くしてもらいたい。
聖教新聞	AI時代の教育
「人間の幸福」を価値の中心に知識の提供や効率性で人間を凌駕する生成AI（人工知能）。 「人間の幸福」を価値の中心に据える時に初めて、教育は「人間教育」となる。AI時代の波浪に向かい、この確固たる人間観、教育観を打ち立てていくべきだ。
河北新報	補正予算案決定　国債増発、効果に見合うか
ばらまき色の濃い家計支援メニューをずらりと並べた結果、国の借金依存はさらに深まっていきそうだ。 政府に問われているのは目先の予算規模ではなく、安定的に未来への投資を重ねていく戦略に他ならない。
山陰中央新報	補正予算案　国の信認揺るがす膨張
深刻な不況や金融危機でもない平時に、これほどの補正予算案の膨張は常軌を逸していると言うほかない。 国会審議を通じてこれら歳出入両面の問題を厳しくただし、妥当な姿へ修正してもらいたい。
神戸新聞	COP30閉幕／化石燃料脱却の道を探れ
ブラジルで開かれた国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）が閉幕した。参加各国の意見がまとまらずに会期を延長したが、最終的に合意文書を採択した。 こうした意欲的な取り組みを重ね、化石燃料から脱却する道を探らねばならない。日本も後ろ向きの姿勢を改め、温暖化対策を主導する役割を積極的に果たすべきだ。
中国新聞	泊原発の再稼働容認　道民の声十分聞いたのか
北海道電力泊原発3号機（北海道泊村）について、鈴木直道知事がきのう、「当面取り得る現実的な選択」だとして再稼働を容認する考えを道議会で表明した。 こうした声を丁寧に拾い集めて、道民の立場で国や北海道電力を問い詰める。道として、不安の払拭に最優先で取り組むべきである。
日本農業新聞	農福連携の深化　異業種コラボで活路を
農福連携が全国で進んでいる。取り組みは広がり、地域経済の活性化や地方創生、新規就農者の確保につながる事例も出てきた。 高齢化が進む中、農業者だけで課題を解決するのは難しい。農福連携を深化させ、多様なつながりを模索しよう。
山陽新聞	税収の東京集中　偏在是正し地方へ分配を
地方税収の一極集中を見過ごしては、それを財源とする行政サービスの地域間格差を助長してしまう。 都は所得制限を設けずに子ども１人につき月５千円を支給するといった施策も展開している。東京と地方の財政力の格差を是正しなければ、地方創生の実現も心もとない。
世界日報	防衛装備移転　５類型撤廃で全面解禁を
自民党と日本維新の会は、去る10月に結んだ「連立政権合意書」で、防衛生産・技術基盤を強化する観点から「防衛装備移転三原則の運用指針」の５類型を２０２６年通常国会中に撤廃することで合意した。 政府はこの機を逸せず５類型撤廃に踏み切り、武器輸出全面解禁へと政策転換を図るべきである。
秋田魁新報	小学校給食無償化　制度設計の議論を急げ
来年４月からの小学校の給食無償化に向けて自民、日本維新の会、公明の３党が所得制限を設けずに導入する方向で協議している。 無償化によって現在の給食の水準が低下したり、特色ある活動に制限が加えられたりしてはならない。現場を尊重した実施形態となることを望む。
福島民友新聞	子どもの居場所/地域一丸で確保と充実図れ
好きなことをしていても、ただいるだけでも、自分の存在をありのままに認めてくれる空間は、心の平穏を与えてくれる。 県には、開設や運営のノウハウを持つふくしまこども食堂ネットワークなどの団体と協力し、設置されていない地域で研修会などを開き、地域住民や企業の参画を促していくことを求めたい。
福島民報	【外国人住民増】共生へ環境づくりを
人口減少や人手不足を背景に外国人住民が増加する中、全国知事会は、外国人との共生社会を目指す共同宣言をまとめた。 地域の祭りや行事への参加を促し、日常的に接点を増やすことで、相互理解が深まるはずだ。多様な文化を地域の活力に生かすことができれば、本県の未来はより豊かになるだろう。
福井新聞	名田庄（福井県おおい町）のジネンジョ　地域の逸品守り続けたい
おおい町名田庄地区特産のジネンジョの今年の収穫が始まった。地元住民で立ち上げた名田庄自然薯（じねんじょ）生産組合が本格的に栽培を開始してから４０年。 生産組合、ＮＥＯは地元の子どもに種芋の植え付けや収穫を体験させている。地道な取り組みだが興味を持った子どもたちが将来の担い手となることを望む。
高知新聞	【参院１票の格差】厳しさ増す司法の目
「１票の格差」が最大３・１３倍だった７月の参院選は、投票価値の平等を定めた憲法に反するとして各地の高裁・支部に起こされた訴訟の判決が出そろった。 各党の真摯（しんし）な議論が求められる。
佐賀新聞	補正予算案　国の信認揺るがす膨張だ
深刻な不況や金融危機でもない平時に、これほどの補正予算案の膨張は常軌を逸していると言うほかない。 政府は、経済対策の財源を裏付ける2025年度の一般会計補正予算案を閣議決定した。
東奥日報	正当化できる財政出動か／膨張する補正予算案
深刻な不況や金融危機でもない平時に、これほどの補正予算案の膨張は常軌を逸していると言うほかない。 国会審議を通じてこれら歳出入両面の問題を厳しくただし、妥当な姿へ修正してもらいたい。
下野新聞	【インフル感染猛威】長期化に備え対策徹底を
インフルエンザ感染が県内で猛威を振るっている。 日頃から一人一人が体調管理に努め、異変を感じたら速やかにかかりつけ医などを受診し感染拡大を防ぎたい。
南日本新聞	［ウナギ規制否決］資源管理強化欠かせず
野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国が、ニホンウナギを含むウナギ全種を規制対象とする欧州連合（ＥＵ）などの提案を委員会で否決した。 ワシントン条約の議論も今回で終わらない可能性がある。流通や漁を巡る課題を放置していたら、ウナギ資源も、それに依存する産業の将来も危うくなることを忘れてはならない。
太平洋新聞	『火の用心』念入りに
大分市の佐賀関で１８日、民家など約１７０棟が焼ける大きな火災があった。 火事が起きると近所にも多大な迷惑を与えてしまう。火災予防は「まず我が家から」という意識を持ってもらいたい。
東亜日報	昨年の孤独死の半数以上が５０〜６０代の男性
家族や周囲とのつながりを失い、ひとりで最期を迎えた後、しばらくして発見される「孤独死」の死者数が、昨年３９２４人と前年度比７．２％増加したことがわかった。 酒とたばこではなく、人との絆が、寂しい死を防ぐ。
朝鮮日報	令状なしにスマホ提出を要求する人権じゅうりん政党、その名は共に「民主」党
韓国与党・共に民主党の金相旭（キム・サンウク）議員は「党からスマートフォンの提出が求められたが、これは不当な要求であり、前例を残すべきでないと考えて拒否した」と明らかにした。 しかし韓国で同じことをしている政党の名称には「民主」が入っている。令状のないスマートフォン提出要求という甚だしい人権じゅうりんなどやめてほしいものだ。
毎日経済	12·3非常戒厳事態1年を控え、国民の力の初当選議員らがチャン·ドンヒョク代表に向かって「戒厳に対する公開謝罪」を要求した
12·3非常戒厳事態1年を控え、国民の力の初当選議員らがチャン·ドンヒョク代表に向かって「戒厳に対する公開謝罪」を要求した。 新人たちの要求は反乱ではない。保守政治の生存のための絶叫だ。