高市氏の発言を社説でミスリードする新聞

高市早苗首相の発言を正しく報じず「支持率下げてやる」を実践している新聞が多いように感じたので調べました。



対象は次の3つです。

■働いて働いて働いて
「私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて働いて参ります。」
※「総裁選 自民党:高市早苗氏の新総裁選出後あいさつ全文 : 読売新聞」より引用

この発言は、自身や自民党所属国会議員への言葉であり、国民に対してワークライフバランスを捨てろとか働きまくれ！と言っているわけではない。

対象の社説

■そんなことよりも
立憲民主党の野田代表が党首討論で政治とカネの話をしたら「そんなことよりも、定数の削減やりましょうよ」といきなり定数削減を持ち出したかのようにとミスリードする社説があります。
実際は、野田代表の発言に回答した後の「そんなことよりも」発言なので、無視したかのような記述はNGです。
※詳細はこちら

対象の社説

■存立危機事態
台湾が存立危機事態の対象になるか？という話で、今間まで曖昧にしてきたが、対象となると言ってしまったことに対して、次のようなミスリードをしている。
・政府見解を変えた
・台湾独立支持した
・武力介入を煽っているかのように

なお、この件は対象が多いので、ChatGPTに判定してもらいました。

対象の社説

働いて働いて働いて

新聞	社説
要約
琉球新報	自民新総裁に高市氏　時代錯誤に不安覚える
自民党の第２９代総裁に高市早苗氏が選出された。女性の自民党総裁は初であり、日本として初めての女性首相が視野に入る。 高市氏は「国民の不安を希望に変える」と語った。そうであれば、再び戦争に巻き込まれることへの不安に沖縄県民が直面していることに向き合ってもらいたい。
東京新聞	高市氏の発言　長時間労働強いぬよう
自民党の高市早苗新総裁が選出直後のあいさつで、党所属国会議員に対し「全員に馬車馬のように働いていただく。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てる。 必要なことは長時間労働をしなくても生産性を上げるための企業支援であり、誰もが安心して働ける職場環境づくりだ。高市氏はその陣頭にこそ立つべきである。
中国新聞	残業規制の緩和　働き方改革を退行させるな
高市早苗首相は労働時間規制の緩和を検討するよう、上野賢一郎厚生労働相に指示した。 こうした企業の取り組みを後押しするのが政府の役割だ。雇用形態を多様化し、誰もが安心して働ける環境整備に汗をかいてもらいたい。
信濃毎日新聞	労働規制の緩和　命守る働き方に逆行する
高市早苗首相が労働時間規制の緩和を検討するよう上野賢一郎厚生労働相に指示した。「心身の健康維持と従業者の選択」が前提という。 柔軟な働き方をうたう改革が労働者を苦しめるのはなぜなのか。各企業も長時間労働を生む構造的な要因を分析し、解消につなげてほしい。
高知新聞	【労働時間規制】働き方改革を止めるな
「ワークライフバランスという言葉を捨てる」。自民党総裁選出後の発言が波紋を呼んだ高市早苗首相の下、働き方改革が後退しないか懸念が広がる。 働き控えを生む「年収の壁」問題への対応など政策も必要だ。与野党の枠を超え、長時間労働に頼ってきた時代に戻さない努力が求められる。
新潟日報	残業規制の緩和　命と健康こそが最優先だ
長時間労働を改めてきた取り組みを、拙速に逆行させてはならない。国は、命と健康を最優先に労働政策を整えるべきだ。 従業員の健康は企業経営の基盤となる。政府は労使と協議を深め、健全な労働環境を整える後押しをしてもらいたい。
沖縄タイムス	残業規制の緩和検討　働き方改革に逆行する
「働き方改革」の趣旨に逆行する。健康と命を守る取り組みを後退させることがあってはならない。 日本の労働生産性が低いと言われる理由の一つに長時間労働がある。長時間労働を是正し生産性を向上させる改革こそが求められる。
河北新報	残業規制の緩和検討　長時間労働是正こそ必要だ
高市早苗首相が実現に向けて意欲を示す労働時間の規制緩和の方向性は、果たして正しいのだろうか。 柔軟な働き方を広げ、誰もが安心して働ける環境を築くことが持続的な成長の土台となる。働き方改革の後退を許してはならない。
北海道新聞	労働規制の緩和　働き方改革の逆行を懸念
高市早苗首相が上野賢一郎厚生労働相に、労働時間規制の緩和を検討するよう指示した。 私自身もワークライフバランスという言葉を捨てる」と発言した。長時間労働を美徳とするかのような考えを一国のリーダーが流布することは厳に慎みたい。

そんなことよりも

新聞	社説
要約
朝日新聞	初の党首討論　誠実とは遠い首相答弁
自身に問題はなかったかのように開き直る。唐突に論点をずらして切り返す。 政権の判断のみで変更できるよう布石を打っているとしか見えない。
日本経済新聞	党首討論は責任ある政策をもっと競え
高市早苗首相と野党4党首による国会での党首討論が26日、開かれた。 討論時間が限られているとはいえ、国の針路を競い合う骨太の議論は乏しかった。現実的な対案を示すなどして、建設的な議論を主導し、政権担当能力を示す場にすべきである。
沖縄タイムス	党首討論　時間短く議論深まらず
高市早苗首相と野党４党首による初の党首討論が開かれた。首相自身の発言を発端に日中関係が急速に悪化している。 石破茂政権下では８０分に拡大されたこともあった。多党化時代に合わせた見直しについても検討すべきだ。
京都新聞	党首討論　開催数も時間も増やせ
高市早苗首相が就任して初の党首討論が開かれた。 先の通常国会では党首討論の開催数を増やしたが、時間延長を含め、多党化に応じた熟議の国会への改革を与野党で進めてほしい。
北海道新聞	党首討論　消化不良解消へ見直しを
高市早苗首相は野党4党首との党首討論に初めて臨んだ。 時間や開催頻度の拡充をはじめ少数政党も参加できる形式に改めるなど、多様な民意を国会に反映させる工夫が求められる。
毎日新聞	党首討論と高市首相　責任転嫁では解決しない
政権トップとして負うべき責任を野党に転嫁したところで、懸案の解決にはつながらない。高市早苗首相が就任後初となる国会の党首討論に臨んだ。 与党の身勝手な理屈を押し付けるような振る舞いは通用しない。異論や批判に耳を傾けず、ごまかしに終始するようでは、国会軽視と言われても仕方あるまい。
時事通信	高市首相強気、立民の追及不発　台湾有事、積極財政巡り―国公参には融和姿勢
高市早苗首相は初めて臨んだ２６日の党首討論で、台湾有事や積極財政といったテーマについて強気の答弁で押し切った。 玉木氏は記者団に、経済対策の裏付けとなる２５年度補正予算案への賛否について「最終的には中身を見てから判断するが、半歩前進だ」と語った。
南日本新聞	［初の党首討論］「そんなこと」の不誠実
高市早苗首相は就任後初の党首討論に臨んだ。 喫緊の政策は前進させつつ、前のめりの政権の歯止め役となる覚悟を見せてもらいたい。
日本海新聞	地方の声や多様性を考慮し慎重に　衆院定数減
自民党と日本維新の会が連立政権合意書で交わした衆院議員定数の削減を巡り、両党は定数削減のための法律施行から１年以内に結論を出す方針を確認した。 国民の政治に対する信頼をどう取り戻すか具体的に提示することが先ではないか。議員の「質」が変わらないまま「数」だけ減っても意味がない。
信濃毎日新聞	秘書企業に公金　政界の「身内びいき」解明を
自民党や日本維新の会の議員らが、秘書が代表や役員を務める企業に、ビラ印刷代などとして、公金を支出している実態が明らかになりつつある。 政治資金はどんな事柄にどの程度必要で、それを誰がどう拠出するのか―。透明性の確保と不正の防止に向けた根本的な議論が欠かせない。
山陰中央新報	衆院定数削減　疑問が尽きぬ自維合意
衆院議員定数の削減法案に関し、自民党と日本維新の会は、法施行から１年以内に与野党間で結論が得られなかった場合、現行定数４６５の約１割を削減することで合意した。 高市内閣の支持率は依然、高水準を維持しているが、定数削減は「政治とカネ」問題を放置していい理由にはならない。
東奥日報	自維合意　疑問は尽きない／衆院定数の削減法案
衆院議員定数の削減法案に関し、自民党と日本維新の会は、法施行から1年以内に与野党間で結論が得られなかった場合、現行定数465の約1割を削減することで合意した。 高市内閣の支持率は依然、高水準を維持しているが、定数削減は「政治とカネ」問題を放置していい理由にはならない。
秋田魁新報	与党衆院定数削減案　地方の声、国政へ届かぬ
自民党は政治制度改革本部などの合同会議で衆院議員定数削減法案を了承し、５日にも日本維新の会と今国会へ提出する。議員定数は１割を目標に削減。 立民はこの２党案に賛同する姿勢。最も厳しい企業・団体献金の全面禁止を主張していた維新が改正案に反対する理由はどこにもないはずだ。
琉球新報	定数削減法案提出　「身を切る改革」になるのか
このような乱暴なやり方で国民の理解が得られると思っているのだろうか。連立与党の妥協の産物とも言える「改革」に大義はない。 特に地方にとって議員数は重大な意味を持つ。国会は熟議に徹するべきだ。
西日本新聞	企業・団体献金　禁止を目指し規制強めよ
企業・団体献金の見直しに向け、与野党が提出した三つの法案が臨時国会で審議されている。与野党の主張はかみ合わず、政治資金改革は前進しそうにない。 スナックや料亭での飲食を含め、国民から見れば政治資金は野放図に使われている。支出を改めない限り、多額の資金を集める政治家の体質は変わらない。
しんぶん赤旗	「政治とカネ」/許されない首相の居直り姿勢
「そんなことよりも、定数の削減やりましょうよ」―。 自民党政治のもとで広がった政治腐敗の構造にメスを入れるためには、政治資金の流れを透明化するだけでなく、カネの力で政策をゆがめる企業・団体献金の禁止が不可欠です。

存立危機事態

新聞	社説
要約
朝日新聞	存立危機事態　歯止め緩める首相答弁
高市政権になって初めての予算委員会が衆院で始まった。 首相には今後、その言葉にたがわぬ対応を求めたい。
東京新聞	〈社説〉高市首相と台湾有事　存立危機を軽く語るな
高市早苗首相が中国による台湾への武力侵攻が起きた際、安全保障関連法に基づく存立危機事態に認定し、集団的自衛権を行使する可能性に言及した。 立場の重みを自覚し、特に台湾問題では、中台双方に一方的な現状変更を控えるよう促す外交努力にこそ指導力を発揮すべきである。
信濃毎日新聞	存立危機事態　首相答弁 危うさあらわに
曖昧な概念が集団的自衛権の行使につながりかねない危うさを、あらためて浮き彫りにした。台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会での答弁である。 それは抑止力となるより、周辺国との関係を悪化させる恐れが大きい。戦争への道を踏みならすかのような政権の動きを、国会で厳しく問わなくてはならない。
北海道新聞	存立危機事態　緊張を高める首相答弁
高市早苗首相は先週の衆院予算委員会で台湾有事について、政府が集団的自衛権を行使できるとする「存立危機事態」に該当するかを問われ「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、なり得る」と答弁した。 米中間には台湾問題が懸案として残ったままだ。だからこそ、日本には緊張を高めない外交努力が求められていることを自覚しなければならない。
京都新聞	存立危機事態　危うい首相の持論固執
国のリーダーとしての発言が持つ重大性について、自覚が足りないのではないか。 東アジアの安定へ、日本は力による現状変更は許されないと周辺に自制を促す外交が求められる。指導力の発揮には、率直な物言いだけでなく、慎重な振る舞いが欠かせない。
新潟日報	存立危機事態　緊張高める答弁は危うい
首相の答弁には極めて重い意味があることをしっかりと認識する必要がある。緊張を高めるような先走った答弁では危うい。 安保環境が厳しさを増し、核共有や核保有の主張も聞かれる。だが、唯一の戦争被爆国である日本の首相には、非核の基本姿勢を断固として守ってもらいたい。
西日本新聞	存立危機事態　首相答弁で緊張高めるな
高市早苗首相の発言が波紋を呼んでいる。近隣国との関係を悪化させないよう慎重な言動を求める。 看過できない暴言だ。外交官として不適格である。